マレーシアの屋根上太陽光:売る電気から使う電気へ
2026年1月1日、マレーシアの屋根上太陽光の制度が切り替わりました。10年近く続いたネットメータリング(NEM)が終わり、新しい「Solar ATAP(Solar Accelerated Transition Action Programme)」がはじまったのです。新制度では、余った電気を売るより、自分で使うことのほうが得になります。家庭向けの補助金と企業向けの税制優遇も、それぞれ2026年末に期限を迎えます。データセンターの急増で電力需要も膨らんでいます。この国の屋根上太陽光で何が起きているのか、公式データと現地報道から読み解きます。
目標70%と現実2%の距離
マレーシア政府は国家エネルギー移行ロードマップ(NETR)で、2050年までに設備容量に占める再生可能エネルギーの比率を70%に引き上げる目標を掲げています。2025年の再エネ設備容量は14.86 GWで、比率は32%に達しました。ロードマップが置いた31%という途中目標を、わずかに上回っています(The Sun, 2026)。
発電電力量で見ると、景色は変わります。Ember(n.d.)によれば、2025年のマレーシアでは発電電力量の79%を化石燃料がまかなっていました。低炭素電源の比率は21%で、世界平均の43%の半分にとどきません。しかも、その大半は水力です。太陽光と風力をあわせても約2%にとどまります。

太陽光の設備容量は、統計によって数字が大きく異なります。IEAの太陽光発電システム研究協力プログラム(IEA-PVPS)のデータでは、2025年末の累計は5,777 MWで、年間の増加分は約1,448 MWでした(Jowett, 2026)。一方、IRENA(2026)の統計では、2024年も2025年も3,074 MWのまま横ばいです。どちらも推計値で、更新が追いついていない可能性があります。小規模な屋根上設備の多い国ほど、実態をつかみにくくなります。そうした統計の弱点が、この差にあらわれています。
NEMが積み上げた2.7 GW
マレーシアは2011年に固定価格買取制度(FIT)を導入し、2016年にNEMへ移行しました。2019年の改正では、送った電気1 kWhを買った電気1 kWhと相殺する「1対1」の方式になり、普及に弾みがつきました。2021年にはじまったNEM 3.0は、対象を3つの枠に分けました。
- NEM Rakyat:住宅向け
- NEM GoMEn:政府機関向け
- NEM NOVA:商業・産業向け
3つの枠をあわせた上限は2,400 MWでした。住宅向けの枠は追加を重ねて600 MWに達しましたが、申請はそれもほぼ埋めました(The Edge Malaysia, 2025)。NEMは2025年6月に終了し、3つの世代の累計導入量は2,747 MWになりました(Jowett, 2026)。屋根上の設備だけで、大規模太陽光(LSS)の2,648 MWを上回っています。
Solar ATAPで何が変わったか
Solar ATAPでも、余った電気が現金で買い取られるわけではありません。系統に送った電気は、電気料金から差し引ける「クレジット」として記録されます。そのクレジットで、同じ月に電力会社から買った電気の料金を減らす仕組みです。家計にとって大事なのは、クレジット1 kWhがいくらと評価されるか、使いきれなかった分がどうなるかの2点です。
エネルギー委員会が2025年12月に公表したガイドラインによると、Solar ATAPの要点は次のとおりです(Suruhanjaya Tenaga, 2025)。
- 設置できる容量は契約上の最大需要の100%まで。住宅は単相で5kW、三相で15kWまで。非住宅は1 MWが上限
- クレジットの単価は、住宅では電気料金のうち電力量料金と同じ(月1,500 kWhまではRM 0.27/kWh、約10円/kWh)。非住宅では、卸電力のシステム限界価格(SMP)の月平均
- クレジットで減らせるのは電力量料金だけ。燃料費調整(AFA)や固定料金には使えない
- 使いきれなかったクレジットは翌月に繰り越せず、その月で失効する
- 参加期間は10年。全体の容量は政府が決め、受付は先着順
NEMの下では、使いきれなかったクレジットを翌月以降に持ち越せました。Solar ATAPはこの繰越をなくし、余剰電力の評価額も小売料金の一部や卸価格に下げました。屋根いっぱいにパネルを載せて売る使い方は、もう割に合いません。昼間の消費に合わせて容量を決め、自分で使い切る設計が求められます。The Edge Malaysiaも、家庭の節約は「売電ではなく昼間の自家消費から生まれる」と指摘しています(The Edge Malaysia, 2026)。
一方で、上限は「最大需要の100%」に広がりました。固定の国家枠もなくなりました(Baker McKenzie, 2026)。NEM時代のように、枠が埋まって申請を待つ状況は起きにくくなります。より多くの人が参加しやすくなる代わりに、1件あたりの売電の得は小さくなる。Solar ATAPは、そうした組み替えだといえます。
家庭向け補助金は単価を下げて対象を広げた
住宅向けには、2024年の「SolaRIS」が1 kW [1] あたりRM 1,000(約3.8万円)、上限RM 4,000の現金リベートを出していました。2026年5月22日、エネルギー移行・水資源転換省(PETRA)は後継の「SuRIA Home」を発表しました。単価は1 kWあたりRM 600(約2.3万円)、上限はRM 3,000(約11万円)です。予算はRM 1億5,000万(約57億円)で、250 MW、4万5,000〜5万世帯分を見込んでいます。受付は6月1日から12月31日までの先着順で、Solar ATAPで運転を開始した住宅が対象です(Bernama, 2026)。
単価は4割下がりましたが、予算でまかなえる世帯数は増えています。それでも、家庭の初期費用はRM 1万5,000〜4万(約57万〜151万円)かかります。マレーシア国民大学(UKM)太陽エネルギー研究所のノラシキン・アフマド・ルディン所長は、台風や落雷で壊れたときの補償が分かりにくいことも、導入をためらう理由だと指摘しています(Rajan, 2026)。補助金だけでなく、保険や施工品質への信頼づくりも普及のカギになります。
企業の投資判断とデータセンター
企業向けには、グリーン投資税額控除(GITA)があります。自家消費用の太陽光は「Tier 2」に分類され、投資額の60%を控除できます。控除額は各年の法定所得の70%まで差し引けて、使いきれなかった分は全額を吸収するまで繰り越せます。蓄電池(BESS)やEV充電設備は「Tier 1」で、控除率は100%です。対象になるのは、2026年12月31日までに支出した投資です(MGTC, 2024)。RM 100万(約3,800万円)の太陽光投資なら、GITAによる税負担の軽減は法人税率24%でRM 14.4万です。通常の資本控除とあわせると、投資額の4割近くに達します。発電事業者が屋根を借りて電気を売る「ソーラーリース」にも、所得の70%を最長10年間非課税にする優遇(GITE)があります。

セランゴール州のマレーシア・プトラ大学(UPM)工学部に設けられた、太陽光パネル付きの浮体式歩道(2024年1月)。TNB系のGSPARXと組み、学内の屋根などに太陽光を広げる事業「SURIA 16」の一部です。撮影:Wee Hong(Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0)
企業の電力調達を大きく変えているのが、データセンターです。エネルギー委員会によると、全国の電力消費に占めるデータセンターの比率は9.28%に上がりました。2035年には半島部の電力需要の31%に達する見通しです(Selan, 2026)。政府は2026年2月、電力と水の不足を理由に、AI以外のデータセンター開発を1.5〜2年制限しました(Thoo & Egli, 2026)。
屋根の広さには限りがあるため、大口需要家の再エネ調達には、離れた発電所から送配電網を通じて電気を買う「Corporate Renewable Energy Supply Scheme(CRESS)」も使われます。託送にかかるシステムアクセス料金は、2024年の25 sen/kWhから段階的に下がり、2026年9月には14 sen/kWh(約5.3円/kWh)になりました。参加者は発電事業者11社、需要家8社、あわせて3.15 GWにのぼります(Nair, 2026)。ただし、Auroraのアナリストは、この料金が3年ごとに見直されることが長期契約の資金調達を不安定にすると指摘しています(Thoo & Egli, 2026)。
太陽光を増やすには系統の柔軟性が要る
Emberは、マレーシアの太陽光の発電コストが2023年に0.029 USD/kWh(約4.6円/kWh)まで下がり、化石燃料より53%安くなったと試算しています。一方で、半島部の電力需要は午後4時と午後8時の2回、ピークを迎えます。夕方のピークは太陽光だけではまかなえません。太陽光の比率が20%を超えると、蓄電池への投資が欠かせなくなるとも分析しています(Nadhila & Setyawati, 2024)。
Solar ATAPが繰越をなくし、自家消費を優先させたことは、この系統の事情とも合っています。昼の余剰を系統に押し出すより、需要家の側で使い切るか、蓄電池で夜に回す。GITAで蓄電池を100%控除の対象にしたことも、同じ方向を向いています。
マレーシアの制度は、屋根上太陽光を「売電で元を取る投資」から「電気代を下げる設備」へとつくり替えつつあります。家庭の補助金も企業の税制優遇も、2026年末が区切りです。2027年度予算でこれらがどう扱われるかが、次の焦点になります。
[1] ここでの「kW」は、パネルの直流出力(kWp)ではなく、インバータ(パワーコンディショナ)の交流出力で数えた容量(kWac)です。パネルはインバータより1〜3割ほど大きく積むことが多く、たとえば5 kWacの設備でもパネルは6 kWp前後になります。
換算レート:1リンギット=約37.8円(マレーシア中央銀行、2026年9月9日)、1ドル=約160円(2026年8月31日TTM)
参考文献
- Baker McKenzie. (2026, January). Malaysia: 2026 updates to renewable energy schemes.
- Bernama. (2026, May 22). Petra launches SuRIA Home with solar rebates up to RM3,000 for domestic users – Fadillah.
- Ember. (n.d.). Malaysia(2026年10月2日閲覧).
- International Renewable Energy Agency. (2026). Renewable capacity statistics 2026. IRENA.
- Jowett, P. (2026, April 3). Malaysia’s solar capacity surpasses 5.7 GW. pv magazine.
- Malaysian Green Technology and Climate Change Corporation. (2024). Guidelines for green technology tax incentive: GITA asset.
- Nadhila, S., & Setyawati, D. (2024, August 7). Solar and grid flexibility critical for Malaysia’s future electricity affordability and security. Ember.
- Nair, K. (2026, September 22). Solar gold rush gets CRESS lift. The Star.
- Rajan, K. (2026, March 27). Overcoming barriers to residential solar adoption. The Star.
- Selan, S. (2026, September 9). Data centres and prolonged heat are pushing Malaysia’s power demand higher. Eco-Business.
- Suruhanjaya Tenaga. (2025). Guidelines for Solar Accelerated Transition Action Programme in Peninsular Malaysia (GP/ST/No. 60/2025).
- The Edge Malaysia. (2025). Residential rooftop solar quota under net energy metering fully taken.
- The Edge Malaysia. (2026). Know your stuff: What homeowners should look at before buying a solar PV system.
- The Sun. (2026). Malaysia’s renewables capacity reaches 14.86GW.
- Thoo, D., & Egli, P. (2026, March 9). The limits to growth: The Malaysian way of navigating the data centre boom. pv magazine.