Shota Furuya

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フランスの営農型太陽光発電:畑の上の太陽光は誰のためか

太陽光発電を増やしながら農地を守るには、何を測り、誰に利益を返せばよいのでしょうか。フランスは営農型太陽光に「農業が主、発電が従」という数値基準を設けました。しかし、土地収入の偏りや昼間の電力余剰まで考えると、課題はパネルの下だけでは終わりません。

欧州の電力は、太陽と風を中心に大きく変わっています。Emberによると、2025年のEUでは風力と太陽光が発電電力量の30.1%を占め、化石燃料の29.0%を初めて上回りました。太陽光単独でも13%を占めています(Ember, 2026)。国際エネルギー機関(IEA)も、同年、世界の太陽光発電量が約600TWh増え、単一電源として過去最大の伸びを記録したと報告しています(IEA, 2026)。

この流れのなかで、フランスは少し複雑な立場にあります。原子力が2025年の発電電力量の68.1%を支え、低炭素電源比率は95.2%に達しました(RTE, 2026)。気候対策の面ではすでに優等生に見えます。一方、再生可能エネルギーについては、EUが定めた2020年目標を加盟国で唯一達成できませんでした(フランス農業省, 2023)。

遅れを取り戻すうえで中心となるのが太陽光です。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の統計では、フランスの設備容量は2016年の7.3GWから2025年には31.4GWへ、9年間で4倍以上に増えました(IRENA, 2026)。フランス政府の統計でも、2025年だけで6.1GWが新設され、発電電力量は前年比46%増の37.0TWhに達しています(SDES, 2026)。さらに、2026年2月に決まった第3次多年度エネルギー計画(PPE3)は、太陽光発電の設備容量を2030年に48GW、2035年に55〜80GWへ増やす方針を示しました(フランス政府, 2026)。

政府は屋根や駐車場の活用も進めています。2023年の再生可能エネルギー生産加速法(APER法)は、1,500平方メートルを超える既存の屋外駐車場について、原則として面積の半分以上に再エネ設備を組み込んだ日よけを設けるよう求めました。自治体には再エネの「加速ゾーン」を選ぶ権限も与えています。それでも大幅な増設を進めれば、広い農地をどう扱うかという問いは避けられません。そこで浮上したのが、農業と発電を同じ土地で両立させるアグリボルタイシズム、すなわち営農型太陽光です。

フランス南部、ピレネー=オリアンタル県トレセールのブドウ畑に設置された営農型太陽光。写真:Agrivoltaïsme / Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0

「農業が主、発電が従」を数字で示す

フランスの制度がおもしろいのは、パネルの下で何かを育てていれば営農型と呼べるわけではない点です。APER法がエネルギー法典に新設した定義では、設備は農業生産の確立、維持、発展に長期的に貢献しなければなりません。そのうえで、(1)農業生産力の向上、(2)気候変動への適応、(3)気象災害からの保護、(4)動物福祉の改善のうち、少なくともひとつの便益を農地に直接もたらす必要があります。農業が主たる活動でない設備や、撤去して元に戻せない設備は対象外です(Légifrance, 2023a)。

2024年4月の政令は、この原則を測定可能な基準に落とし込みました。営農できなくなる面積は全体の10%以内、一定の大規模設備ではパネルの地表被覆率を40%以内とします。作物の収量は対照区などと比べて90%以上を維持し、発電収入を除く農業所得も導入前の平均を下回らないことが原則です。違反への対応は是正命令にとどまらず、設備の撤去と農地の原状回復にまで及ぶ可能性があります(フランス農業省, 2024)。

収量を90%以上に保つという基準にも、明確な測定方法があります。原則として設備面積の5%以上、最大1ヘクタールの対照区を近くに設け、同じ土壌・気候条件と栽培方法で比較します。運転前と6年目に検査し、その後も実証済み技術なら5年ごと、被覆率40%未満なら3年ごと、それ以外は毎年、科学機関や農業技術機関などが確認します。発電電力量と農業生産のデータは毎年、環境・エネルギー管理庁(ADEME)へ提出されます。許可時の約束だけでなく、数十年の運転期間にわたって「農業優先」を検証する設計です(Légifrance, 2024)。

ここで区別したいのは、「営農型」と、農地などへ設置する通常の地上設置型太陽光です。前者は、農業を主な活動として続け、作物や家畜に法律上の便益を与える設備です。後者にはそうした機能がないため、どこにでも設置できるわけではありません。知事は県農業会議の提案を受けて「共通枠組み文書(document-cadre)」を策定し、設置可能な土地をあらかじめ記載します。対象は、地形や土壌などのため農業利用が困難な土地、10年以上利用されていない土地、汚染地や産業跡地などです。農業に実質的に貢献する設備は厳しい営農基準で審査し、それ以外の設備は設置場所を限定する――この二段構えによって、かたちだけの農業を添えて農地を発電所に変える「アリバイ農業」を防ごうとしているのです(フランス農業省, 2023; Légifrance, 2024)。

この線引きは農家の補助金にもつながります。認定された営農型太陽光の区画は、支柱などの非農業部分を除き、EU共通農業政策(CAP、フランス語ではPAC)の直接支払い対象となります(Légifrance, 2023b)。農家は放牧や栽培を続けながら、農業補助金と発電に由来する収入を組み合わせられます。制度の狙いは両者の併用を禁じることではなく、農業が実体を保っているかを問うことにあります。

実証データが示す可能性と注意点

気候変動に適応する技術として、営農型太陽光には確かな可能性があります。太陽光開発会社TSEの2025年の実証では、パネル下の潜在蒸発散量が平均35%減り、熱波時には気温が最大7℃低くなった地点がありました(TSE, n.d.)。可動式パネルをブドウ畑に導入するSun’Agriは、かんがい用水を平均41%減らし、収量を平均30%増やしたと報告しています(Sun’Agri, n.d.)。日陰が土壌や作物からの水分の蒸発を抑え、猛暑、ひょう、遅霜から作物や家畜を守れるなら、営農型太陽光は発電設備であると同時に気候適応設備になります。

ただし、これらには事業者自身が公表した数値も含まれます。独立した長期検証と地域・作物ごとの評価が欠かせません。フランス国立農業・食料・環境研究所(INRAE)は、南部では日陰が高温をやわらげる一方、北部や生産性の高い草地では日射不足が収量を下げる可能性を指摘しています(INRAE, 2024)。「パネルを置けば収量が上がる」という単純な話ではありません。パネルの角度、支柱の間隔、作物、土壌、水、機械の動線まで、農作業と生産を起点に設計し、複数年にわたって確かめる必要があります。

土地から生まれる利益を誰に返すのか

もうひとつの難題は、技術ではなくお金です。『ル・モンド』は、通常の農地賃料が1ヘクタール当たり年間150ユーロほどなのに対し、太陽光事業者が2,000〜5,000ユーロを提示する例を報じました(Girard & Pécout, 2024)。2025年には農家の70%がすでに事業者から勧誘を受けたとの調査も紹介されています(Mouterde, 2025)。固定収入は天候と市況にさらされる農家を支えます。しかし、地主だけに収入が集中すれば、小作契約の解除、農地価格の上昇、若手の参入難を招きかねません。

国の統一ルールだけでは定めきれない利益配分について、地域独自の取り組みがはじまっています。ニエーヴル県のGUFAは事業者から設備1MW当たり年間1,500ユーロを集め、若手就農者の事業、共同販売所、気候適応型の機械の導入などに3,000〜2万ユーロを助成します。アイン県のAgriléaは、農家が事業会社の40%を保有し、残りの60%を公的な地域エネルギー会社や自治体、民間投資家が担う仕組みを試しています(J.-C. D., 2025)。地代を受け取る個人だけでなく、周辺の農業と地域にも利益を戻せるかが、地域の合意を左右します。

国会でも、設備を10MW以下、ひとつの経営体が使う農地の30%以下に抑え、地域還元基金を設ける法案が2025年に提案されました。太陽光業界は採算悪化を懸念し、農業団体の評価も割れました(Mouterde, 2025)。法案は委員会での審査後、審議が進んでおらず、2026年8月時点で成立していません(Assemblée nationale, 2025)。厳格な技術基準を設けても、土地契約と利益配分のあり方は、なお地域によって異なるのが現状です。

つくる量から、使える時間へ

太陽光の急増は、新たな課題も生みました。フランスの卸電力市場でマイナス価格を記録した時間は、2024年の352時間から2025年には513時間へ増加しました。マイナス価格を受けて出力を抑えた太陽光発電量は、1.6TWhに達しました。さらに、価格がゼロ以上の時間帯でも、太陽光が受け取った平均価格は同じ時間帯の市場平均を32%下回りました(CRE, 2026)。農業との二重利用に成功しても、晴れた昼に電気が余る問題は消えません。

規制当局CREは2026年3月、太陽光と蓄電池を組み合わせる支援契約を試行するよう提案しました。マイナス価格の時間帯には系統へ流さずに蓄電し、需要が高い時間帯に供給した電力を支援対象とする考えです。IEAが強調する送電網、蓄電、需要調整の拡充は、フランスにもそのまま当てはまります。

フランスの営農型太陽光が投げかける問いは、畑と発電所を同じ場所に置けるかだけではありません。農業生産を測り、所得を守り、土地の利益を地域で分け、余る電気を別の時間へ移せるかも問われます。食料と電力の「二重利用」を成功させるには、農地と電力系統という二つの公共的な基盤を同時に守る必要があります。評価すべきなのはパネルの枚数ではなく、その下で農業が続き、地域に利益が残るかどうかです。これがフランスの実験を評価する基準です。

※ 本文は2026年8月18日時点で公表済みの資料をもとにしています。

参考文献