エチオピアのEV転換:ガソリンを輸入しない未来
エチオピアは2024年、ガソリン車とディーゼル車の輸入を原則禁止しました。充電網も電力アクセスも十分ではない国が、なぜ世界でも例のない政策を選んだのでしょうか。巨大ダム、中国製EV、日本人起業家の電動二輪車を追うと、これは環境先進国の物語というより、外貨と燃料をめぐる国家の生存戦略であることが見えてきます。

アディスアベバでタクシーを待つ人びと(2015年)。輸入禁止後も、すでに国内にあるガソリン車やディーゼル車は走り続けています。写真:Alacoolwiki(Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0)
2026年春、エチオピアでは燃料不足が人びとの移動を再び揺さぶりました。AP通信によると、同国は年間約42億ドルを燃料輸入に費やし、補助金も月最大1億2800万ドルにのぼります。中東情勢によって輸入量が計画を18万トン以上下回ると、政府はEVへの転換を、外からの供給ショックをやわらげる手段としてあらためて訴えました(Olingo, 2026)。
この光景は、2024年1月に世界で初めてガソリン車とディーゼル車の輸入を原則禁止した判断が、気候変動対策だけではなかったことをよく表しています。エチオピアは原油を産出せず、燃料をほぼ輸入に頼ります。一方、国内には水力でつくる電気があります。外貨を払って石油を買い続けるか、自国の水を動力に変えるか。政府が選んだのは後者でした。
脱炭素より先に外貨がある
政策が出た時期も重要です。エチオピアは2023年にユーロ債の利払いを履行できず、事実上の債務不履行に陥りました。2024年7月には為替制度を自由化し、国際通貨基金(IMF)から4年間で約34億ドルの支援を受ける改革へ踏み出します。IMFは、改革前の経済が外貨不足、高インフレ、債務問題を抱えていたと説明しています。2025年4月の外貨準備は約40億ドルまで回復したものの、輸入額の2カ月分に届かない水準でした(IMF, 2025a, 2025b)。
年間42億ドルの燃料代は、回復した外貨準備をほぼ使い切る規模です。EVは電池や部品を輸入するため、外貨をまったく使わないわけではありません。それでも、車両を一度買えば、日々の動力を国内電力へ切り替えられます。輸入禁止は、将来の新車を一台ずつ、継続的に外貨を流出させる機械から、国内電力の需要家へ変える政策なのです。
税制も同じ方向を向いています。EVは輸入時と国内販売時の付加価値税を免除され、半完成車や現地組立には完成車より低い関税が適用されます(International Trade Administration, 2024)。古いガソリン車が高値で売買されてきた市場に、比較的安い中国製EVが流れ込みました。禁止されているのは既存車の走行ではなく新たな輸入です。したがって、現実には古い内燃機関車と新しいEVが長く併存します。
巨大ダムがつくった前提条件
この政策を支えるのが、青ナイル川のグランド・エチオピア・ルネサンス・ダム(GERD)です。2025年9月に完成した発電容量5,000MW超、建設費約50億ドルの巨大事業で、国の発電能力をほぼ倍増させると見込まれています(Associated Press, 2025)。

青ナイル川に建設されたグランド・エチオピア・ルネサンス・ダム(2024年8月)。写真:Prime Minister Office Ethiopia(Wikimedia Commons、パブリックドメイン)
GERDが完成する前から、電源は再生可能エネルギーに大きく偏っていました。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の最新統計では、2025年末の水力発電設備は9,214MWです(IRENA, 2026)。REN21も、エチオピアが2024年に世界有数の水力発電増設国だったと報告しています(REN21, 2025)。EVが増えても、発電段階で石油や石炭の需要が大きく増える構成ではありません。
ただし、「発電所がある」ことと「どこでも安定して電気を使える」ことは別です。世界銀行の最新値では、2023年の電力アクセス率は55.4%でした。なお約5,640万人が電気を利用できません(World Bank et al., 2025)。アディスアベバでも停電や電圧低下があり、地方では配電網そのものがありません。IEAの国別ページが紹介する政府の2025年全国電化目標も達成できませんでした(IEA, n.d.)。大型ダムから生まれる電気を家庭、工場、充電器まで届ける送配電網が、次の課題です。
数字の見えにくさにも注意が必要です。Emberはアフリカ54カ国の電力統計を調べ、エチオピアについて、発電電力量の内訳を追える公開の国内データを確認できなかったと評価しました(Cunliffe & Tunbridge, 2025)。「電力の何%が水力か」という数字は国際機関や報道によって少しずつ異なります。設備容量、実際の発電電力量、送電できた電力量を区別しなければ、豊富な電源と停電が同居する現実を読み違えます。
11万5,000台の市場と中国への依存
それでも車両の転換は速く進みました。運輸・物流省の新しい戦略は、EV登録台数が2022年の7,000台から2025年に11万5,000台へ増えたとしています。AP通信も2026年5月時点で11万5,000台超、国内車両の約8%と報じました(Ministry of Transport and Logistics, 2026; Olingo, 2026)。新車の選択肢をEVに限れば、普及率が急に上がるのは当然です。重要なのは、その市場を誰が供給しているかです。
アフリカが2025年に中国から輸入したEVは4万4,358台で、前年の2倍を超えました。エチオピアはその約3分の1を占めます。政府は輸入だけでなく現地生産を育てようとし、17カ所のEV組立工場を計画し、2030年までに60カ所へ増やす構想を掲げています(Olingo, 2026)。
ここには新しい依存があります。石油への依存は下がっても、車体、電池、電子部品、診断機器、整備技術の多くを中国の供給網に頼ります。2024年のAP取材では、部品待ちで動かせないEV、修理できる整備士の少なさ、充電の難しさを訴える所有者がいました(Asadu, 2024)。現地組立も、輸入部品を買うドルがなければ止まります。外貨不足を解消するための産業が、立ち上げ段階では外貨を必要とするという矛盾です。
二輪車から埋める充電の空白
四輪車より生活に近いところでは、日本人起業家の佐々木遊野氏が創業したDodaiが電動二輪車を組み立てています。2025年3月までの1年弱で850台を販売し、配送事業者の支持を集めました。ある店舗は、ガソリン二輪車3台を置き換え、1台当たり月150ドルかかっていた燃料・保守費を減らしたとRest of Worldに語っています(Dosunmu, 2025)。
Dodaiが次に選んだのは、車両へ長時間つないで充電する方式ではなく、消耗した電池を約2分で満充電の電池と交換するバッテリースワッピング(battery swapping)です。当初予定した政府系ファンドとの共同事業は2025年3月に解消されました(Ethiopian Investment Holdings, 2025)。それでも会社は単独で事業を続け、2026年4月には株式と融資を合わせて1,300万ドルを調達しました。すでに2,000台超を展開し、今後1年でアディスアベバに30カ所の交換拠点と3,000人の利用者をめざします(Dodai, 2026)。
これは、公共充電器の整備を待たず、配送や仕事で毎日走る人から電化する発想です。電池を車両価格から切り離せば購入費も下げられます。一方、交換拠点には安定した配電、規格の統一、十分な数の予備電池が必要です。2025年半ばに国内の公共充電拠点は十数カ所にすぎず、政府推計では1,170カ所以上が必要でした(Chan et al., 2026)。充電の空白を埋める事業そのものが、送配電投資を必要とします。
インフラを待たずに市場を先につくる
エチオピアの試みを、環境政策の成功例とだけ呼ぶのは正確ではありません。既存車を買い替えられない人は燃料価格の上昇を受け、EVを買った人も停電、修理、部品不足に悩みます。車をもてない多くの人にとっては、電動バスや二輪タクシーが増えなければ便益は届きません。GERDをめぐっては、下流のエジプトやスーダンとの水利用の合意も残されています。
それでも、この政策は新興国のエネルギー転換に別の順番を示しました。十分な充電網と所得がそろってからEVを増やすのではなく、輸入規制で市場を先につくり、発電、送配電、充電、組立、整備を後から追いつかせます。乱暴にも見える順番ですが、燃料輸入に使う外貨が乏しい国には、ゆっくり待つ余裕がありません。
成否を測る数字はEV台数だけではありません。燃料輸入額が減るか、地方の電力アクセスが改善するか、公共交通の運賃が下がるか、部品と雇用が国内に残るか、古い車に頼る人を取り残さないかです。エチオピアが進めているのは、環境のためのぜいたくな選択ではありません。輸入する石油を、自国でつくる電気へ置き換え、限られた外貨で国を動かし続ける実験なのです。
参考文献
- Asadu, C. (2024, November 3). Ethiopia bans imports of gas-powered private vehicles, but the switch to electric is a bumpy ride. Associated Press.
- Associated Press. (2025, September 9). Ethiopia inaugurates Africa’s largest hydroelectric dam as neighbors eye power imports.
- Chan, H.-H., Delgado, A. L., & Ghosal, A. (2026). Chinese EVs make inroads in developing countries, but charging networks lag. Associated Press.
- Cunliffe, G., & Tunbridge, P. (2025). African electricity data transparency. Ember.
- Dodai. (2026, April 28). Dodai raises $13 million Series A to build the future of urban e-mobility in Africa.
- Dosunmu, D. (2025, March 24). How a Japanese entrepreneur built Ethiopia’s fastest-growing EV maker. Rest of World.
- Ethiopian Investment Holdings. (2025, March 22). EIH announces termination of MoU with Dodai Group Inc..
- International Monetary Fund. (2025a). The Federal Democratic Republic of Ethiopia: 2025 Article IV consultation.
- International Monetary Fund. (2025b, May 28). Ethiopia’s central bank: Leading transformative reform.
- International Energy Agency. (n.d.). Ethiopia(2026年8月25日閲覧).
- International Renewable Energy Agency. (2026). Renewable capacity statistics 2026.
- International Trade Administration. (2024, January 18). Ethiopia: Import tariffs.
- Ministry of Transport and Logistics. (2026). E-mobility strategy and implementation plan 2025–2030.
- Olingo, A. (2026, May 9). Fuel shortages and high prices push adoption of EVs in Africa, led by Ethiopia. Associated Press.
- REN21. (2025). Renewables 2025 global status report: Hydropower.
- World Bank, International Energy Agency, International Renewable Energy Agency, United Nations Statistics Division, & World Health Organization. (2025). Tracking SDG 7: The energy progress report 2025.