オンタリオ州のコミュニティパワー:FITの遺産と先住民出資による再出発
2026年4月、カナダ・オンタリオ州で、10年以上ぶりとなる大規模な風力・太陽光の新規調達がまとまりました。選ばれた14件は、すべて先住民が50%以上を出資する案件です。2009年に北米初の本格的な固定価格買取制度(Feed-in Tariff、FIT)を導入し、2018年には数百件の契約を打ち切ったこの州は、地域の所有を別のかたちで制度に組み込みなおそうとしています。
世界の拡大と、原子力中心の州
世界の電力は大きく変わりました。Emberによると、2025年に世界の発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率は34%に達し、はじめて石炭を上回りました。風力と太陽光だけで17%です(Ember, 2026a)。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の統計では、2025年に新設された再エネの設備容量は692GWで、うち太陽光が511GWを占めました(IRENA, 2026)。
カナダは水力と原子力により、発電電力量の77%を低炭素電源でまかなっています。ただし風力と太陽光の比率は9%にとどまり、G7平均の19%を大きく下回ります(Ember, 2026b)。オンタリオ州では2025年、原子力が発電電力量の48.2%を占めました。需要は前年比4.4%増の145.6TWhです(IESO, 2026a)。改修で停止した原子炉の穴を埋めるため、カナダ統計局によると州内の燃焼系電源の発電電力量は23.7%増えました(Statistics Canada, 2026)。

系統運用者のIESOは、州の電力需要が2050年までに最大90%増える可能性があると見込んでいます。州政府は2025年6月の統合エネルギー計画「Energy for Generations」で、原子力の新増設を柱に、あらゆる電源を組み合わせる方針を示しました(Torys, 2025)。
欧州・北欧の経験を北米へ運んだ人びと
オンタリオ州は、北米で最初にFITの考え方を取り入れた地域です。2001年に設立されたオンタリオ持続可能エネルギー協会(OSEA)は、市民や農家が再エネに投資できる買取制度を求め続け、2006年の標準買取制度(RESOP)につなげました(OSEA, n.d.)。

トロントのエキシビション・プレイスに立つWindShareの風車(2004年8月)。市民出資の協同組合WindShareが所有に加わり、2003年1月に運転を始めた、オンタリオ州で最初のコミュニティ所有の風力発電とされる。写真:Stewart C. Russell(Scruss), CC BY 2.5, via Wikimedia Commons
議論の土台をつくったのは、世界風力エネルギー協会(WWEA)です。WWEAの初代会長を務めたデンマークのプレーベン・メーゴーは、2006年にキングストンで世界風力エネルギー研究所を立ち上げました。2008年6月には、WWEAとOSEAなどがキングストンで第7回世界風力エネルギー会議を共催します。テーマは「コミュニティパワー:地域経済のためのエネルギー自立」でした(University of Western Ontario, 2008)。著述家のポール・ガイプによると、800人を超える参加者が集まり、FITを市民所有の拡大にどう生かすかを正面から論じた初の国際会議になりました。ドイツの再生可能エネルギー法(EEG)を起草したヘルマン・シェアも登壇しています。この会議でWWEAは、ガイプ、メーゴー、ジェーン・クルーセに世界風力エネルギー賞を贈りました(Gipe, 2008)。
同じ2008年、OSEA代表のクリストファー・スティーブンスらは、農家、先住民、労働組合、環境団体を束ねる「グリーンエネルギー法アライアンス」を立ち上げます。スティーブンスは、シェアやメーゴー、ガイプを州首相や閣僚に引き合わせ、ドイツやデンマークで市民がどのように風車や太陽光を所有してきたかを直接伝える場をつくりました(OSEA, n.d.)。
2009年2月、ジョージ・スミザーマン・エネルギー相が「グリーンエネルギー・グリーン経済法(GEGEA)」を提出し、同年5月に成立しました。シェアは成立を「歴史的なパラダイム転換をもたらす法的な節目」と評し、WWEAのステファン・ゼンガー事務局長は「北米でもっとも先進的な再エネ法」と述べています(Renewable Energy Magazine, 2009)。WWEAはその後、所有・意思決定・便益のうち2つ以上が地域にあることをコミュニティパワーの条件とする定義をまとめました。キングストンでの議論はその出発点のひとつです。
価格の上乗せで地域の出資を後押し
FITは、事業者に20年間(水力は40年間)、固定価格での買い取りを約束しました。10kW以下の「microFIT」では、屋根置き太陽光の当初価格が80.2セント/kWh(約89円/kWh)と高く設定されました。さらに、地域や先住民の出資比率に応じた価格加算がありました。風力の場合、コミュニティ参加で最大1.0セント/kWh(約1.1円/kWh)、先住民参加で最大1.5セント/kWh(約1.7円/kWh)が上乗せされます。
成果はいまも数字に残っています。IESOの2026年第2四半期の報告では、FIT契約3,191件・4,126MWが運転を続けています。microFITは2万9,788件・256.6MWで、件数ではIESOの全契約の85%超を占めます(IESO, 2026c)。住宅、農家、小さな事業者が電気をつくる側に加わりました。2017年の最終募集(FIT5)でも、契約の8割超が先住民、地域団体、自治体、公共部門によるものでした(IESO, 2017)。
料金への不満と貿易紛争
一方で、制度は政治的な批判を集めました。2,500MW規模で結ばれた韓国サムスン連合との個別協定は、のちに縮小され、現在の契約は1,367.5MWです(IESO, 2026c)。風力・太陽光の部品に州内調達を義務づけた条項は、日本とEUの申し立てを受け、2013年に世界貿易機関(WTO)上級委員会で協定違反と判断されました(WTO, 2013)。
電気料金の上昇も逆風になりました。州会計検査院は2015年、発電事業者に市場価格を上回って支払う「グローバル調整金」が、2006〜2014年に累計370億カナダドル(約4兆1,000億円)に達したと指摘しました(Auditor General of Ontario, 2015)。また、FITによる再エネの割高分を最大92億カナダドル(約1兆200億円)と試算しています(IESO側は53億ドル、約5,900億円と反論)。この調整金には原子力の改修費なども含まれ、料金上昇の原因を再エネだけに帰すことはできません。それでも「再エネが料金を押し上げた」という見方が広がりました。
2018年の契約解除が残したもの
2018年7月、発足直後のダグ・フォード政権は、未着工の再エネ契約758件の解除を発表しました(OKT, 2018)。7億9,000万カナダドル(約880億円)の節約になると説明しましたが、実際には約2億3,100万カナダドル(約256億円)の解除費用が計上されました(Jeffords, 2019)。建設中だったホワイトパインズ風力発電所は撤去されています。『カナディアン・プレス』のショーン・ジェフォーズ記者は、2019年にフォード首相が「風車を全部なくせるなら、そうしたい」と語ったことを伝えました。
太陽光業界団体のCanSIAは、解除対象の9割超が農家、学校、自治体、先住民の小規模な屋根置き案件だと訴えました(CanSIA, 2018)。先住民の法律事務所OKTは、多くの先住民コミュニティが先行事例を見きわめてから後期の募集に参加したため、解除の打撃をもっとも強く受けたと分析しています(OKT, 2018)。グリーンエネルギー法は2019年1月に廃止されました。
先住民出資を条件にした新しい調達
それから7年、州は再び風力・太陽光を調達しはじめました。IESOが2026年4月に公表した長期調達(LT2)の第1回の結果では、太陽光12件・915MW、風力2件・400MWの計1,315MWが選ばれ、年3.02TWhの発電電力量を見込みます。加重平均価格は87.80カナダドル/MWh(約9.7円/kWh)で、FITより73%、2016年の大規模調達より21%安い水準です。14件すべてが先住民の50%以上の出資をともない、10件が北部に立地します。優良農地は避けられ、3件は営農型太陽光です(IESO, 2026b; CanREA, 2026a)。6月の蓄電池の調達でも、選ばれた8時間型の3件・640MWすべてが先住民の50%出資をともないます(CanREA, 2026b)。
先住民出身のコンサルタント、マイケル・フォックスは『Policy Options』(2026年9月)で、FIT時代の先住民参加は「数セントの上乗せ」にすぎない任意の加点だったのに対し、いまは調達の評価に組み込まれ、入札価格を実質最大10%下げる効果をもつと指摘します。そのうえで、出資にともなう財務リスクは残り、協議義務と経済参加は別ものだと注意を促しています(Fox, 2026)。環境団体のEnvironmental Defenceは再エネ調達を歓迎しつつ、ガス火力の追加調達に懸念を示しました(Environmental Defence, 2026)。
地域の所有をどう続けるか
オンタリオ州の経験は、2つのことを示しています。ひとつは、欧州・北欧の市民エネルギーの経験が、人のつながりと国際会議を通じて別の大陸の法制度に翻訳されうることです。もうひとつは、その制度が料金や政治の争点になると、地域の小さな事業者から先に失われることです。
再エネ政策の主流は、固定価格から入札へ移りました。REN21によると、2015年にはFITが国レベルで73カ国、地方レベルで35の地域に導入されていましたが、その後多くの国が入札に切り替えています(REN21, 2015)。国際エネルギー機関(IEA)は、2030年までの再エネ見通しのなかで、政策変更の影響をもっとも大きく受けるのは分散型太陽光だと分析しています(IEA, 2025)。
LT2は、先住民の所有を大規模事業の条件として取り戻しました。一方で、microFITが支えた住宅や農家、協同組合の参加は、2017年以降、ネットメータリングを除けば受け皿が限られています。予見できる制度と、政治から距離をおいた独立した運営。オンタリオ州が払った代償は、コミュニティパワーを長続きさせるために何が必要かを具体的に示しています。
換算レート:1カナダドル=約111円(欧州中央銀行、2026年10月13日)
参考文献
- Canadian Renewable Energy Association. (2026a, April). Ontario’s LT2 Energy Window 1 procurement goes all in on renewables
- Canadian Renewable Energy Association. (2026b, June). CanREA applauds Ontario’s battery storage leadership with LT2 capacity procurement
- Canadian Solar Industries Association. (2018, July). News archives: July 2018
- Ember. (2026a). Global electricity review 2026
- Ember. (2026b). Canada. Retrieved October 14, 2026.
- Environmental Defence. (2026, April 10). Statement: Renewables approved in Ontario—but gas is still a problem
- Fox, M. (2026, September 3). Ontario’s new hydro rules give Indigenous equity real weight. Policy Options.
- Gipe, P. (2008, July 9). Gipe receives 2008 World Wind Energy Award. Wind-Works.
- Independent Electricity System Operator. (2017, September). IESO releases final round of contract offers under Ontario’s FIT program
- Independent Electricity System Operator. (2026a). 2025 year in review
- Independent Electricity System Operator. (2026b, April). Results of the IESO’s Long-Term 2 Window 1 Energy Stream
- Independent Electricity System Operator. (2026c, July). A progress report on contracted electricity supply: Second quarter 2026
- International Energy Agency. (2025). Renewables 2025
- International Renewable Energy Agency. (2026). Renewable capacity statistics 2026. (報道:pv magazine, 2026年4月2日)
- Jeffords, S. (2019, November 21). Doug Ford ‘proud’ of decision to tear up hundreds of green energy contracts. The Canadian Press / Global News.
- Office of the Auditor General of Ontario. (2015, December 2). Electricity power system planning (News release)
- Olthuis Kleer Townshend LLP. (2018). Cancellation of renewable energy contracts disproportionately hits First Nations and local communities
- Ontario Sustainable Energy Association. (n.d.). Our story. Retrieved October 14, 2026.
- REN21. (2015). Renewables 2015 global status report
- Renewable Energy Magazine. (2009, May 25). Ontario adopts North America’s first green energy act
- Statistics Canada. (2026). Electricity generation: Combustibles and renewables sharply increase amid another dry year
- Torys LLP. (2025, July). Ontario’s Integrated Energy Plan
- University of Western Ontario, Faculty of Engineering. (2008, April). World Wind Energy Conference 2008
- World Trade Organization. (2013, May 6). Canada — Certain measures affecting the renewable energy generation sector; Canada — Measures relating to the feed-in tariff program (WT/DS412/AB/R, WT/DS426/AB/R).