スケールしないエネルギーの可能性
EIF Brief JP #4
コミュニティエネルギーは、半世紀前のデンマークの市民風車から、太陽光、熱供給、電力小売、蓄電池、VPPへと活動領域を広げてきました。それでもなお、この分野には「なぜもっと速く、大きくスケールしないのか」という問いがつきまといます。
今号 EIF Brief JP #4 では、南オーストラリア・ミッチャム市の家庭用蓄電池VPPを入口に、コミュニティエネルギーの時間軸とスケール問題を読み直します。Frontiers では、Tvind の市民風車からドイツ・カナダ・スコットランド・日本・豪州・アフリカ・東南アジアへと広がる実践をたどりながら、「所有」だけでは捉えきれないコミュニティ性を、空間制御・正義論・ガバナンスの交差点から考えます。On the Radar で取り上げるのは、バルバドスの市民所有型エネルギー協同組合 CoopEnergy。成功事例というより、むしろ「最初の1件」に至るまでの長い時間を通じて、コミュニティエネルギーの固有性を浮かび上がらせる現場です。
問いは、コミュニティエネルギーをスタートアップのように速く拡大させることではありません。むしろ、どのスケールで、誰のために、どんな価値を実装するのか。その問い直しこそが、次のコミュニティエネルギー論の出発点になります。
Signal - 変化の兆し
今週の数字:南オーストラリアの家庭用太陽光・蓄電池・VPP

南オーストラリア州アデレード南部の ミッチャム市(City of Mitcham) では、従来とは少し違ったかたちでコミュニティエネルギーが育っています。ミッチャム・コミュニティエネルギー・プログラム は、市が再エネ事業者 ShineHub を選定し、住民向けに太陽光・蓄電池・VPP参加の一括購入プログラムを提供する取り組みです。2022年以降、4回のコミュニティエネルギー共同購入を実施し、3,000人超の住民にリーチ、1,135世帯が太陽光・蓄電池の導入やVPP参加につながりました。市によれば、すでに 市内では 700件超の家庭用蓄電池 が接続され、ひとつのグループとして制御されています [1]。
注目すべきは、これが古典的な意味での「市民所有の発電所」ではないことです。住民が協同組合をつくり、発電所を共同所有しているわけではありません。市も電力会社になっているわけではありません。ミッチャム市の役割は、むしろ 信頼できる入口をつくること にあります。事業者を公募・審査し、住民が個別に太陽光・蓄電池市場へ入っていく際の情報・信用・価格交渉のハードルを下げる。そして、各家庭に分散した蓄電池を、地域のVPPとして束ねていきます。
これは、今号の Frontiers で扱う「コミュニティエネルギーの時間とスケール」に、重要な補助線を引きます。コミュニティエネルギーは、しばしば「地域が所有する発電所」として理解されます。しかし、ミッチャム市の事例は、所有ではなく 媒介 を通じてコミュニティ性が立ち上がる可能性を示しています。市が信頼の器になり、民間事業者のサービスを地域の文脈に埋め込み、住民の個別投資をひとつの集合的なエネルギー資源へと変換する。ここに現れているのは、コミュニティが所有するエネルギー(Community owned energy)ではなく、コミュニティが可能にするエネルギー(Community enabled energy) と呼ぶべきものかもしれません。
ここでの問いは、分散型でスケールしたとき、どのようなコミュニティ性が現れるのか です。ミッチャムの700件の蓄電池は、地域住民が同じ設備を共同所有しているわけではありません。それでも、自治体が媒介することで、個々の家庭の投資が、地域の停電リスク低減、電力コスト削減、排出削減、そして将来的には太陽光をもてない住民にも開かれた地域エネルギー計画へと接続されようとしています。コミュニティエネルギーの次のスケールは、所有の拡大だけでなく、こうした 信頼された媒介の設計 から生まれるのかもしれません。
参考
- City of Mitcham. Community renewables program. https://www.mitchamcouncil.sa.gov.au/our-environment/Mitcham-Community-Energy/community-renewables-program
Frontiers - 知の最前線
今週のテーマ:コミュニティエネルギーの時間とスケール
コミュニティエネルギー(community energy)は、半世紀をかけて世界各地で芽吹いてきたボトムアップ型の再エネ実装モデルです。風車からはじまり、いまや熱供給・電力小売・モビリティ・断熱・蓄電池まで活動領域は広がりました。にもかかわらず、「なぜスケールしないのか」という問いがつねについて回ります。本稿では、その時間軸とスケール問題を、研究の最前線がいま浮上させつつある「空間制御 × 正義論 × ガバナンス」の交差点から読み直します。
風からはじまった半世紀
コミュニティエネルギーの起源を時間軸で遡ると、まず1975〜78年のデンマーク・ユトランド半島西部の Tvind フォルケホイスコーレが手づくりで建設した 2 MW 風車 Tvindkraft に行き着きます。草の根エンジニアと呼ばれた教師と全国から集まったボランティアたちが、開発途上国研究と代替教育の延長線上で、エネルギー独占への抵抗としていわば無償で建てた風車であり、現在も運転が続いている市民風車運動の物質的・思想的な起点です [1]。
Tvind風車(出典:Tvindkraft)
Tvind風車は、当時世界最大の近代的風車であり、さまざまな人々の協力のもと、風車設計における主要な課題のいくつかを解決しました。また、風車建設のガイドとなるような実例や資料がほとんど存在しない状況にあって、Tvind風車チームがその経験を報告書にまとめ、広く共有したことがその後の風車開発と風力発電産業全体の道を切り拓くことにつながりました。
私のデンマーク博士課程時代の指導教官は、1970年代からテクノロジー・環境・社会の研究をおこなっていたこともあり、Tvind風車が建設されていた際に、学生と一緒に現地にフィールドワークに行ったそうです。そのため、研究室にあったTvind風車報告書を手にすることができました。
 Tvind風車報告書のタイトルは「100本の風車を咲かせよう」(出典:Tvindkraft)
ここではその詳細には立ち入りませんが、印象的なのは、これが技術的な仕様をまとめただけの報告書ではなく、フォークソングのメロディーにあわせて「原子力にノー、T風車にイエス!」といった替え歌の歌詞が載っていて、技術の基盤となる社会・文化的な思想が強く反映されていたことです。
こうした技術的基盤のもと、1986年に国・電力事業者・風車所有者協会の三者合意(風力発電の電気を電力会社が消費者電力価格の80%買い取る)がつくられ、制度的にも基盤が整い、デンマークは1980年代を通じて風力協同組合が大きく躍進しました。
1980〜90年代のデンマークの風力発電の多くが協同組合による所有だった(出典:Danish Wind Turbines’ Owners Association (2009). Cooperatives – a local and democratic ownership to wind turbines.)
当初は比較的小規模な風車をコミュニティ単位で出資し合って取り組みが広がりましたが、その後、規模・ビジネスモデルの面でも成熟が進みました。2001年に運転を開始した洋上40 MW の Middelgrunden 洋上風力協同組合 はその代表的事例です。コペンハーゲン沖に建設された20基の風車のうち半数を、約8,650人の市民が出資する協同組合が所有し、公営公益事業 Copenhagen Energy と50:50で共同所有するという、世界初の協同組合所有洋上風力でした [2]。市民協組が事業主体の半分を握ったというだけでなく、4 km 圏内の住民や自治体に20%株式を提示するという「デンマーク参加モデル」が、のちにドイツ各州・EU 全体の市民エネルギー制度設計の原型となります。
こうしたデンマークの協同組合式の風力発電を近くで観察し、自らも取り組みをはじめたのがドイツでした。ドイツでは、1990年代に北部で風力発電事業の開発が進みました。このときは必ずしも法人格が協同組合ではなかったものの、地元の主体が出資し合って有限会社(GmbH)をつくっていたので実態としてはほぼデンマークと同様だったと考えられます。
こうしてドイツでも、地域コミュニティが再エネ事業を所有することの意義が経験的な知識として広がり、制度的には、2000年の固定価格買取制度(EEG)、2006年の協同組合法改正(設立人数 7→3)以後、エネルギー協同組合(Energiegenossenschaften) が主役となり、風力だけでなく、太陽光、バイオマスでも同様の取り組みが広がりました。2011年には福島原発事故がきっかけとなり、エネルギー協同組合の新規設立が年間167件のピークに達しました [3]。
また、ドイツのコミュニティエネルギーの歴史においては、チェルノブイリ事故をきっかけに南独の小都市シェーナウの主婦たちが立ち上がり、地域配電網を住民投票で買い戻し、再エネ100%電力小売を全国に展開する EWS Schönau へと結実させた「Schönauer Stromrebellen(シェーナウの電力反逆者たち)」の物語も象徴的です。シェーナウ電力は、市民が「発電」だけでなく「電力小売そのもの」をも自分たちの手に取り戻したという意味で、「市民エネルギー(Bürgerenergie)」の射程を一段と広げました。
国境を越えて
時間軸を進めると、北西欧の経験は世界各地に翻訳されていきます。
カナダ・オンタリオ州では2009年、Ontario Sustainable Energy Association(OSEA) が長年提唱してきた市民参加型 FIT を制度化する Green Energy and Green Economy Act が成立し、コミュニティ枠と先住民枠を備えた北米初の包括的 FIT 制度が動き出します。当時、私もこの動きをフォローしていて、OSEA代表だったクリストファー・スティーブンスは、ドイツのFITの立役者であったヘルマン・シェア議員やデンマーク・ノルディックフォルケセンターのプレーベン・メーゴー、北米FITの理論的支柱であるポール・ガイプといった専門家たちと州首相とつなぎ、巧みな政策アドボカシーを展開しました。
日本では、2001年に運転を開始した北海道浜頓別の市民風車「はまかぜちゃん」、2004年からはじまった長野県飯田市のおひさま進歩エネルギーによる市民太陽光発電などからはじまった動きが、2011年3月の福島原発事故を経て大きく加速しました。3.11前後を境に、ほうとくエネルギー・湘南電力に代表される自治体+市民パートナーシップ型、市民出資型ファンドなど、多発的な立ち上がりが続きます。
スコットランドでは、政府が Community Energy Scotland(CES) を設立して資金・技術アドバイザリーを供給し、離島やハイランドの住民会社(Development Trust)型コミュニティ事業を国家戦略として後押ししました。とりわけ中核となったのが、スコットランド政府が2011年に立ち上げ、2013年に Local Energy Scotland コンソーシアム体制へと再編した CARES(Community and Renewable Energy Scheme) で、初期開発費の無利子ローン、技術・法務・財務の専門家無償派遣、商業プロジェクトに対するコミュニティ便益(1 MW あたり年5,000ポンドを15年間以上)の交渉支援までを一体パッケージで提供する、コミュニティが「最初の1件」を立ち上げるための公的足場として機能してきました。CES はこの CARES のパートナー(現在は Local Energy Scotland コンソーシアムの一翼)として、ハイランド・離島の Development Trust に伴走し続けることで、デンマーク型の協同組合法やドイツ型の FIT に頼らずとも市民所有を立ち上げられる、「中間支援組織が制度的隙間を埋める」モデルを成立させました。
南半球では、2011年に運転開始した豪州初の市民共同組合所有風力 Hepburn Wind(現 Hepburn Energy)が、デンマーク型の協同組合所有風力を英語圏南半球で初めて翻訳した起点となりました [4]。Hepburn を見て育った世代が、2011年に Community Power Agency(CPA) を、2014年には全国ピーク組織 Coalition for Community Energy(C4CE) を立ち上げ、Community Energy Congress や National Community Energy Strategy(2015) の策定、コミュニティエネルギー・インキュベーター(全国50グループ以上を「shovel-ready」へと押し上げ)、賃貸居住者でも太陽光の便益を受けられる ソーラーガーデン(Haystacks Solar Garden, 1.5 MW)といったスコットランドとは別経路の中間支援エコシステムを形成していきます。そこに連邦政府の ARENA(2012年設立、Advancing Renewables Program)と Community Batteries for Household Solar Program が政策資源として流れ込み、近年では Hepburn Energy が同助成 A$500,000を利用して5 MWhのコミュニティ蓄電池 Bessie を実装するなど、市民所有が風力 → 太陽光 → 蓄電池へと活動領域を拡張していく実装の連鎖が走り続けています。
さらに射程を拡張すれば、西アフリカ農村で太陽光発電とミニグリッドで電化を進める Mali Folkecenter Nyetaa(MFC Nyetaa) (マリ)の歩みも欠かせません。1999年、バマコでマリ人エンジニアの Ibrahim Togola がデンマーク・Nordic Folkecenter(Preben Maegaard・Jane Kruse 両博士)の支援を受けて設立しました。設立当時マリの農村電化率はわずか1% でしたが、MFC とその姉妹企業 ACCESS(現在23件の農村電化コンセッションを運営するマリ最大の事業者)は、人口6,000人の村 Zantiebougou への55 kW太陽光+ディーゼルハイブリッドのようなソーラーハイブリッドミニグリッドを地道に積み上げ、2015年までに農村電化率を17%へ引き上げ、80万人以上に電力アクセスを届けるに至っています。さらに近年は、サヘル地域初の営農型太陽光発電プロジェクトを実装し、「アフリカの PV パネルはすべてなんらかのかたちで農業と結びつくべきだ」(Togola)という哲学のもと、グレート・グリーン・ウォール構想とエネルギー転換を縫い合わせる試みを進めています。
同様に、マレーシア・サバ州 Ulu Papar の先住民村落(Kg. Buayan、Kg. Terian、Kg. Timpayasa)で展開されてきた COMET(Community Energy Toolkit) の試みも、コミュニティエネルギーの射程を別の角度から押し広げています。COMET は、社会的企業 Energy Action Partners(ENACT)のコミュニティ実践から発展し、2023年に独立した 参加型ミニグリッド計画ソフトウェア/社会的企業(共同創業者・Managing Director: Ayu Abdullah)で、住民を「単なる需要家」ではなく需要形成と意思決定の共同設計者として計画プロセスに引き込むためのロールプレイ型シミュレータです。住民・開発者・運用者・資金提供者が、家電利用や料金体系、ピーク需要、支払い可能性、運用制約を仮想ミニグリッド上で一緒に試し、時間別需要曲線・想定請求額・運用ルールを「エンドユーザーで検証された予測(end user-validated projections)」としてアウトプットすることで、電化プロジェクトの失敗要因 —— 需要予測のズレ、低い初期利用率、料金理解不足、地域制度との不整合 —— をワークショップの場で吸収します。
象徴的なのは Kampung Terian のマイクロ水力事例で、村エネルギー委員会(VEC)が同時に青年委員会としても機能し、若者が運用・保守と意思決定を担うことで「所有感・帰属意識・地域に残る動機」を生んでいます [5]。2025年には半島マレーシア Pos Titom(Kg. Sempar、Kg. Cerewes、Kg. Kemiyan)の RENDANG プロジェクトで、粉砕機・食品乾燥機・溶接工具・孵卵器・製氷機といった生産的利用 を、料金ルール・稼働時間・月額費用とあわせて住民自身が設計するワークショップを実施しています。コミュニティエネルギーを「所有形態」から「計画プロセスにおける知識生産と需要形成の民主化」へと拡張する、もうひとつの最前線です。こうして、コミュニティエネルギーは「電化されない地域」での社会基盤としても歩みを進めてきました。
空間的スケールでも気候帯でも所得水準でも、コミュニティエネルギーはきわめて多様な土壌に根を張ってきたと言えます。
活動領域の拡張
時間が経つにつれ、コミュニティエネルギーが扱う「活動領域」自体もまた、静かに広がっていきました。出発点はもっぱら発電(風力・太陽光・小水力・バイオマス)でしたが、ドイツの「バイオエネルギー村」Jühnde や Wildpoldsried、英国の地域熱供給コープなどに見られるように、地域熱供給(heat supply) が早い段階から接続し、続いて2010年代以降には電力小売(EWS Schönau、スペイン Som Energia、ベルギー Ecopower、日本の湘南電力)へ展開していきます。
さらに EV シェアリング(独 Bürgerenergie 圏の地域カーシェア)、住宅断熱・ヒートポンプ(スコットランド・ノルウェーのコミュニティ・レトロフィット事業、独 Energie-Effizienz-Genossenschaft)、そして2020年代に入っての コミュニティ蓄電池(豪 Hepburn Energy の Bessie、英 Brixton Energy、独自治体のコミュニティバッテリー)へと、領域は拡張し続けています。
この拡張は、コミュニティが扱える技術が、変動性再エネとデジタル化の進展にともなって厚みを増したことの結果ですが、同時に 「コミュニティが受け止めなければならない経験知の総量」も指数関数的に膨らんでいる、ということでもあります。発電所を建てるよりも、その電気を市場に売り、暖房システムを設計し、EV をシェアし、住宅を断熱し、蓄電池を運用する方が、はるかに多様な暗黙知の蓄積を要求するからです。
政策の進化と退化
政策の振り子は、コミュニティエネルギーにとってきわめて非対称に揺れてきました。FIT(固定価格買取制度) は、価格を政策当局が決め、量を市場が決める仕組みで、完成プロジェクトに対して支払う設計のため、協同組合や中小事業者にとって参入しやすい制度でした。ドイツ EEG(2000年)、オンタリオ FIT(2009年)、英国 FIT(2010年)、日本 FIT(2012年)、はいずれも、コミュニティエネルギーの拡張期を支えました。
ところが2010年代後半、入札制(オークション)への一斉移行が世界的に進みます。入札は建設前に価格を決定し、高額の入札保証金を求めるため、市民協同組合が引き受けることが事実上不可能なレベルのリスクにさらされるため、構造的に不利になります。ドイツの新規エネルギー協同組合設立件数は、2011年のピーク約167件から 2018年には14件にまで激減 しました [3]。同様の急減は英国・デンマーク・日本でも観測されています。
コミュニティ枠(独 Bürgerenergie 優遇措置、EU RED II の Renewable Energy Communities 条項、豪州の Community Batteries for Household Solar Program など)は導入されつつあるものの、ドイツの「名義だけの市民」問題 —— 第3ラウンドの190落札中わずか1件のみが「本物の市民風車」と判定された —— が示すように、抜け道の管理に苦慮しており、制度の進化と退化が同時並行で進むという、政策過程に固有のねじれのなかにあります。IRENA Coalition for Action は2018年から2024年までに4本の報告書を発行し、入札制における「コミュニティ枠」確保、kWh 価格だけでないマクロ経済的便益評価、専門部局の設立、ピアラーニング・ネットワークの制度化を、一貫して提言し続けてきました [5]。
スケールしない、という固有性
ここまでの時間軸を踏まえると、ひとつの問いが浮上します。なぜコミュニティエネルギーは、半世紀かけても「スタートアップ的なスケール」に至らなかったのか、というものです。
ひとつの素朴な答えは「政策的逆風」ですが、これは半分の真実でしかありません。残り半分は、コミュニティエネルギーがもつ知識生産様式そのものが、急速なスケールと相性が悪いことに由来します。地域に根ざしたキーパーソンが、地域内の信頼と政治的合意のなかで意思決定を進め、手間のかかる住民参加を通じて運用知識を蓄積していく —— この「経験知の偏在性」は、Tvindkraft 以来、コミュニティエネルギーの本質的な強みでもあり、同時にスケールの障壁でもあり続けてきました。EIF Brief JP #3 で論じた運用学習曲線の偏在問題は、コミュニティエネルギーの全領域に潜在的に当てはまります。
しかし、ここで重要なのは、コミュニティエネルギーはそもそもスタートアップ的なスケールを目的にしてきたわけではない、という点です。Roberts ら(2023)が豪州の家庭蓄電池調査で示したように、人々が分散型エネルギーを所有する最大の動機は「エネルギー自立」—— 電力会社への依存からの脱却、停電時の安心、自分のコミュニティの電力を自分でコントロールするという価値——にあります [6]。コミュニティエネルギーは、この自立志向を「個人」ではなく「地域」のスケールで実装するためのアーキテクチャと言えます。だとすれば、評価軸は「累積導入容量」ではなく、地域経済循環の厚み、政治的信頼の蓄積、社会的結束、ウェルビーイングでなければなりません。IRENAのコミュニティエネルギーレポート2024年版が「普遍的ウェルビーイング(universal wellbeing)」を統合枠組みに掲げたのも、この軸合わせの試みと読めます [5]。
空間制御・正義論・ガバナンスの交差点
そして、研究の最前線はいま、この「スケールしないことの意味」を、土地・空間制御 × 正義論 × ガバナンスという三つ巴のなかで再定式化しはじめています。
ひとつの結節点は、再エネ立地の ゾーニング(zoning) です。ドイツの「Wind-an-Land-Gesetz」(2022年、各州に陸上風力面積目標2%を法定化)、フランスの zone d’accélération(2023年)、EU 再エネ指令改正の go-to area 義務化(2023年)、日本の温対法促進区域(2022年施行)—— いずれも、再エネ立地を「個別事業ごとの地域反対」から「地域の合意済みエリアでの円滑な導入」へ転換しようとする土地利用調整の試みです [7]。この空間制御のレイヤーがコミュニティエネルギーの「地域所有」と接続したとき、誰がその区域の便益を受け、誰が負担し、誰が意思決定に参加するか、という空間正義の問いが立ち上がります。逆に言えば、ゾーニングは単なる許認可の高速化ツールではありません。過去の紛争や信頼の記憶をどう扱うか、地域の拒否権と共同所有権をどう配置するか、国家目標と地域便益をどう翻訳するかという、受容性ダイナミクスの制度的な編集作業でもあります。
また、Peacock と Devine-Wright(2026)がスウェーデンの送電線紛争を素材に示したように、送電線や発電所がどこに建つかという問題は、純粋に技術的な最適化の問題ではなく、誰が決め、誰が便益を受け、誰が負担を背負うかという力関係そのものを映し出す問題です [8]。とりわけ「産業都市が必要とする電気を、農村が黙って引き受けるべき」という暗黙の前提——「都市の発展のため」「国の脱炭素のため」という大義名分のもとで、農村側の異議申し立てを「ローカルなわがまま」へと矮小化してしまう発想——が、結果として資源分配の不公正をあたかも自然なことのように正当化してしまう構造があります。これに抗するには、住民が自分たちの地図を自分たちの手で描く、すなわち 「どこに建てるか」を専門家任せにせず、地域の暮らしや歴史の感覚を地図に落とし込むワークショップ型の合意形成を含め、「どこに建てるか(空間)」「誰の利益/負担か(正義)」「誰が決めるか(ガバナンス)」を別々の問題として扱わず、ひとつながりの制度として設計し直すことが必要だ、というのが研究側の論点です。
こうしたゾーニングと参加型ガバナンスについては、日本でも実践・研究の最前線でもあり、2025年度に私が中心的に取り組んだ北海道浦幌町の事例がひとつのベストプラクティスとなっているので、どこかの機会を見つけて詳細に書いてみたいと思います。
時間とスケールの問題に、確実な答えはありません。しかし、「なぜスケールしないのか」と問うかわりに「どのスケールでどんな価値を実装したいのか」と問い直すこと、そしてその問いを空間制御と正義論とガバナンスの交差点に正しく置き直すこと——これが、コミュニティエネルギー研究の最前線がいま指し示している方向です。次節 On the Radar では、この問い直しがまさに現在進行形で立ち上がっている現場として、北西欧でも豪州でもなく、カリブ海の島嶼国バルバドスから市民所有のエネルギー転換に挑む協同組合を取り上げます。「最初の1件」に至る前の長い時間軸のなかで、コミュニティエネルギーの固有性がどのように立ち現れているのか、見ていきたいと思います。
参考文献
- Tvindskolerne / Tvindkraft. Tvindkraft. https://www.tvindkraft.dk/
- Sørensen, H. C. (2003). Middelgrunden — A popular initiative. SPOK / Middelgrunden Vindmøllelaug. https://www.middelgrunden.dk/
- Morris, C. (2019). Community energy in Germany — More than just climate change mitigation (RENEWS SPEZIAL No. 89). Agentur für Erneuerbare Energien. https://www.unendlich-viel-energie.de/
- Hepburn Community Wind Park Co-operative Ltd. (2025). Hepburn Energy annual report 2025. https://www.hepburnenergy.coop/wp-content/uploads/2025/11/Hepburn-Energy-Annual-Report-2025.pdf
- IRENA Coalition for Action. (2024). Community energy benefits: Powering universal wellbeing. International Renewable Energy Agency. https://www.irena.org/Publications/2024/Sep/Community-energy-benefits-Powering-universal-wellbeing
- Roberts, M. B., Adams, S., & Kuch, D. (2023). Social license to automate batteries? Citizen perceptions of virtual power plants in Australia. Energy Research & Social Science, 105, 103265.
- 環境省. (2022). 地域脱炭素化促進事業制度(促進区域)の概要. https://www.env.go.jp/earth/post_119.html
- Peacock, A., & Devine-Wright, P. (2026). Toward a critical spatial approach to social acceptance: Energy geographies of the Munga-Hamra transmission line conflict in Sweden. Energy Research & Social Science.
On the Radar - 現場の実践
今週の現場:CoopEnergy(バルバドス持続可能エネルギー協同組合)
Frontiers で論じた「空間制御 × 正義論 × ガバナンス」の交差点に、北西欧でも豪州でもなく、カリブ海の小さな島嶼国から立っているアクターがいます。Barbados Sustainable Energy Cooperative Society Ltd.——通称 CoopEnergy です。「Taking Power To The People(電力を、人々の手に)」を掲げるこの協同組合は、Tvindkraft 以来の「エネルギーを自分たちの手に」というテーマを 脱植民地化 の文脈で問い直しています。ただし、その歩みは順風満帆からほど遠く、まさにそのことが、コミュニティエネルギーがスケールしないことの「固有性」を生々しく照らし出します [1][2]。
設立の背景
バルバドスは2030年までに「世界初の再エネ100%・炭素中立の島嶼国」になることを国家目標(BNEP 2019–2030)に掲げています。しかしこの島には、化石燃料輸入とは別の根深い依存があります。所有の依存です。1911年に英国系企業がはじめた電力事業は1955年に Barbados Light & Power(BL&P)となり、1966年の独立後も発電・送電を独占し続けましたが、2011年にカナダ企業 Emera による買収が完了し、株式の約80%が外国資本の手に渡っています。再エネ事業が拡大しても、その収益は島の外へ流出していく——これがエネルギー植民地性の構造です [2]。
この構造に抗して、CoopEnergy は 2020年6月に登記されました。引き金は、BNEP 策定過程で噴出した「重要な地域投資が外部投資家の手に渡り、地元の人々は労働者の立場にとどまってきた」という歴史認識でした。発起人はバルバドス協同組合・信用組合連盟(BCCUL)会長の Hally Haynes 氏で、組織形態は7名の理事会・5名の監査委員会・組合員総会を最高機関とする 1人1票の協同組合ガバナンス——欧州のエネルギー協同組合と同じ系譜です [1][2]。
ファイナンスモデル
CoopEnergy の設計でとりわけ示唆的なのは、バルバドスに30年以上根づく信用組合(クレジットユニオン)運動の蓄積を、そのままエネルギー所有へと翻訳しようとしている点です。組合員は1口1,000バルバドスドルの「引き出し不能株式」を10口(計1万 BBD、約80万円)と加入金100 BBD を購入し、個人の保有上限は10%。この出資額を一般市民が用意できるよう、提携信用組合が株式購入を融資する——「普段ならエネルギーに投資する余裕のない市井の人」までを所有者にする、という設計思想です(BBD は1米ドル=2 BBD で米ドルにペッグ。2026年5月の米ドル円≒159円で 1 BBD≒80円)。設立時の目標は、2030年までに約20万人の組合員(人口は約28万人)、10年で6.95億 BBD(約556億円)を投資し島内再エネ市場の30%シェア、という野心的なものでした [1]。
現在地:「発電所なき協同組合」と砂糖産業への迂回
率直に書けば、CoopEnergy は登記から5年を経た現在も、自前の発電所や蓄電池をもつには至っていません。 活動の中心は再エネ普及プログラム「BEEP」、EV共同導入、BL&P 料金公聴会への組合員代表としての関与といったアドボカシーで、組合員数も20万人目標には大きく届いていません。これは「失敗」ではなく、Frontiers の論旨そのものの実例です——コミュニティエネルギーにとって本当に難しいのは、規模を拡大することよりも、信頼・出資・土地・許認可をひとつの場所で噛み合わせて「最初の1件」をかたちにすることであり、その最初の閾値を越えるまでの時間は、しばしばスタートアップの想定をはるかに超えて長くなります。
この数年でCoopEnergy のもっとも具体的な事業活動は、皮肉にも発電ではなく砂糖産業の引き受けでした。2023年5月、国営 BAMC との間で農地・製糖工場を運営する新会社の株式55%を取得する MOU を締結しました(総額1,600万 BBD、約12.8億円)。一見脱線ですが、プランテーション経済の遺産である砂糖産業の土地は再エネ立地の有力候補でもあり、「土地と所有を市民の手に握り直す一手」でした。しかし交渉は難航し、2025年8月に BAMC は契約を一方的に解除、CoopEnergy は契約違反として法的措置も視野に協議中です。既存の利害関係者(国営企業や政府)が、市民協同組合という「もうひとつの選択肢」を、正面から否定するのではなく交渉の引き延ばしや条件変更で静かに脇へ追いやっていく——Séra-Penker(2026)がネオ・グラムシ的アプローチとして論文に描いた構図が、リアルタイムで進行しているわけです。
今後の見通しとEIFの視点
焦点は、(1)砂糖産業交渉の帰趨(土地アクセスを確保できれば再エネ立地の母体を握る初の市民協同組合になる)、(2)信用組合融資による参加ハードル低下が「数千人規模での実プロジェクト着手」につながるか、(3)蓄電池不足で IPP 系統接続が停止する島の系統制約のなかで、市民所有モデルが「コミュニティ枠」を制度的に勝ち取れるか、の3点です。
CoopEnergy を取り上げる理由は、「成功事例」だからではなく、むしろ逆に コミュニティエネルギーがなぜスケールしないのかを実演しているからです。その答えは明快です—— CoopEnergy が実装したい価値は容量でも導入量でもなく、島の電力収益が島外へ流出し続ける構造を、市民の集合的所有を通じて反転させること、すなわち島全体のスケールでの「エネルギー主権」です。5年で発電所一基に至らないという事実は、コミュニティエネルギーの時間軸がスタートアップのそれとは本質的に異なることを静かに証明しています。
日本に引きつければ、3.11後に多発的に立ち上がった市民エネルギー事業が直面した「資金調達」「政治的信頼」「制度的位置づけ」の課題と、CoopEnergy の苦闘は地続きです。市民所有という価値を、容量目標に還元されない評価軸でどう支えるか——それは島嶼国だけの問いではありません。
参考文献
- Barbados Today. (2020, July 9). First-ever energy Co-op launches. https://barbadostoday.bb/2020/07/09/first-ever-energy-co-op-launches/
- Séra-Penker, C. (2026). Contentious pathways towards the energy transition in Barbados: A neo-Gramscian perspective. Energy Research & Social Science. https://doi.org/10.1016/j.erss.2026.104701
- The Barbados Sustainable Energy Cooperative Society Ltd. CoopEnergy. https://coopenergy.org/
- Barbados Today. (2025, March 19). Co-op Energy to pay $16 million investment to facilitate stalled sugar industry transition. https://barbadostoday.bb/2025/03/19/co-op-energy-to-pay-16-million-investment-to-facilitate-stalled-sugar-industry-transition/
- Nation News. (2025, November 10). CoopEnergy: BAMC in breach. https://nationnews.com/2025/11/10/coopenergy-bamc-in-breach/
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