住民の電気は、根づくだけでは続かない
EIF Brief JP #25
電気の事業を住民が自ら担えば、地域に根づき、長く続く。地域エネルギーをめぐる議論では、そう考えられることが多くあります。米国では、1930年代に農民がつくった電力協同組合が、いまも農村に電気を届けています。同じころ、日本の山あいにも、住民がお金と労働を出しあって電気を配った組合がありました。けれども、その組合は電力会社に事業を移し、姿を消していきました。住民の手で根づいた電気の事業を、続かせるものは何なのでしょうか。
今号 EIF Brief JP #25 では、Signal で、米国の電力協同組合がいまも受け持つ配電線から、農村電化の成り立ちを見ます。Frontiers では、戦前の電気利用組合から戦後の電気生協、岐阜県石徹白の小水力までをたどり、コミュニティエネルギーの中間支援とスケーリングの研究を手がかりに、日本の組合に欠けていたものを絞り込みます。On the Radar で取り上げるのは、スコットランドの Community Energy Scotland です。住民の団体を技術で支えながら、仲間と連合を組んで、政府に制度の変更を求めています。
住民が出資し、労働を出し、経営に加わることで、事業は地域に根づきます。けれども、法律や資金の仕組みが変われば、根づいた事業も足場を失います。そのとき問われるのは、制度に働きかける回路を地域の側がもっているかどうかです。住民の電気が続くかどうかは、根の深さに加えて、制度に声を届ける回路をもつかどうかにかかっています。
Signal - 変化の兆し
今週の数字:配電線の42%、電気の13%

全米に占める電力協同組合の割合(上)と、配電線1マイルあたりの需要家数(下)。財務の数値は2024年の EIA-861 による。出典:NRECA「America’s Cooperative Electric Utilities: Fact Sheet」(2026年4月)をもとに作成 [1]。
米国の電力協同組合は、全米の配電線の約42%、距離にして約270万マイル(約430万km)を所有し、管理しています。ところが、電気の契約者である需要家に占める割合は13.6%、売った電力量では13%にとどまります。配電線の4割を受け持ちながら、売っている電気は1割強です [1]。
線が長くなる理由は、受け持つ土地にあります。配電線1マイルあたりの需要家は、協同組合が8.7、それ以外の電気事業者が38.9です。協同組合の線には、ほかの事業者の約4.5分の1しか家や事業所がつながっていません。1マイルあたりの収入も、協同組合の2万2,775ドルに対してほかの事業者は11万1,533ドルで、約5分の1です [1]。経営の効率を比べた数字ではありません。家と家が離れた農村では、同じ長さの線を引いても、つながる家が少ないのです。「それ以外」には、大手の電力会社と公営の電気事業がともに含まれます。
採算の合わない線を引いたのは、電気を使う住民自身でした。
1935年、米国で電力会社の電気を受けていた農家は、100戸に11戸もありませんでした。電力会社は、家のまばらな農村まで長い線を張ろうとしなかったのです。同じ年、ローズベルト大統領は農村電化局(REA)を設けました。翌1936年には農村電化法が制定され、農村電化局は低利で長期の融資を続けます [2][3]。その融資を受けて、農民が自ら協同組合をつくり、配電線を引きました [3]。電気の届く農家の割合は、1960年には97%近くまで上がっています [2]。
いまも全米農村電力協同組合連合会(NRECA)に加盟する890の組合が、48州の約4,200万人に電気を届けています [1]。電力会社が来ない土地で、住民が組合をつくって線を引く。同じころ、日本の山あいにも、同じことをした村がありました。
電力会社が採算に合わないと見た線は、いまも住民の組合が受け持っています。
参考文献
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[1] National Rural Electric Cooperative Association. (2026). America’s cooperative electric utilities: The nation’s consumer owned electric utility network. [Fact sheet].
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[2] Thompson, L. (2016, November 18). Rural Electrification Administration (REA) (1935). The Living New Deal.
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[3] 三浦一浩・手塚智子. (2017). 『地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割―日米の比較調査から―』(全労済協会公募研究シリーズ68). 全労済協会. https://www.jstage.jst.go.jp/article/zrskobo/68/0/68_1/_pdf/-char/en
Frontiers - 知の最前線
今週のテーマ:住民が灯した電気は、なぜ手放されたのか
長野県松本市島内に、「電気炉製鋼発祥の碑」が立っています。碑文によれば、1909年1月、この地で土橋長兵衛が日本で最初の電気炉製鋼法を発明しました。それを支えたのは、北アルプスの川に設けられた安曇電気の宮城発電所の水力です [1]。
同じころ、水力は山あいの村の灯りもともしはじめていました。電線を引いたのは、電力会社だけではありません。採算に合わないとして電力会社が来ない村では、住民がお金と労働を出しあい、自ら発電所と配電線をつくりました。1937年に日本で開業していた電気事業者731のうち、65は村営の電気事業でした。これとは別に、住民の電気利用組合が244ありました [2]。戦後も、1965年までに1,029の地区で、農協や漁協などの協同組合が発電や配電を担っています。それなのに、集落に電気を配ったこうした組合は、事例を見るかぎりすべて電力会社に引き渡されて消えました。同じ時期に同じ考え方でつくられた米国の電力協同組合は、いまも約900が残り、4,200万人に電気を届けています [3]。
住民の手で深く根づいた電気の事業は、なぜ続かなかったのでしょうか。
電力会社が来ない村は自分で電気をつくった
戦前の日本の電気事業は、民間の自由競争のなかで育ちました。1922年には電灯の普及率が70%に達していましたが、多くの農村、山村、離島には電線が来ていませんでした。西野寿章は、当時の電灯会社には公益事業としての認識が薄く、人家が散らばって送配電に費用のかかる村を配電の対象にしてこなかったと指摘します。村が配電区域への編入を求めると、会社は高額の寄付金や工事への住民の出役を要求しました [4]。
大分県の平川では、住民が森水力電気に何年も点灯を願い出ました。会社は1戸あたり75円の負担金と、電柱と労力の無償提供を求め、のちには条件にかかわらず「絶対ニ点燈セス」と言い切ります。住民が自ら電気利用組合をつくって計算すると、1戸の負担は20円、会社の要求の約3分の1で済みました [4]。
長野県中沢村は、1913年に村営の電気事業を計画しました。理由は、電灯会社に任せると都合のよい集落だけに点灯し、村全体が一斉に明るくならないことでした。郡役所に起債を却下された村は、創業費の91.5%を村民の寄付で集め、1918年に開業します [2]。愛知県の深田や七郷のように、村営の許可は下りにくいと見て、産業組合法にもとづく「組合の自家用」として申請した村もありました。役場が事務を執り、村長が要職に就く、実態は村営と変わらない組合です [4]。
電灯会社が「正当な理由」なく供給を拒んではならないと法律に書かれたのは、1931年の電気事業法改正でした。西野は、それ以前には配電の拒否が横行していたと推測しています [5]。法律が電灯会社に供給を義務づけるまでの空白を、村は自分たちのお金と手間で埋めていたことになります。
出資と配当が住民を経営の当事者にした
その空白を埋めた仕組みのひとつが、電気利用組合です。最初の組合は、長野県の竜丘村で1914年に認可されました。信用組合長の北澤清は「天が吾々龍丘村民に与えてくれた恵みを他の町村の人に奪われる事は面白くない」と語っています。組合員は1口35円を年2回、3円50銭ずつ払い込み、不足分は農工銀行や村の信用組合から低い金利で借りました。35kWの発電所を1915年と1922年に建て、村で使う電気の77.8%を自らまかなっています [2]。
組合の件数は、1922年の8から1926年には132、1937年には244に増えました。開業は1925年から27年に集中し、組合員の数はほとんどが199人以下でした。おおむね200戸ほどの集落が、ひとつの組合の範囲だったと考えられます [4]。京都府美山町の下吉田の組合は、工事費2,800円のほか、のべ2,416人の住民の労働で電線を張りました。電柱を集落の共有林から伐り出した組合もあります [4]。
お金と手間を出した住民は、経営の当事者になりました。西野は、配当を出していた組合では、住民が経営の結果に関心をもち続けていたと述べます [2]。長野県三穂村の村営電気では、1921年の村民大会に約300人が集まり、出席率は70%を超えました [2]。
ただし、参加は平等ではありませんでした。三穂村の事業費は全額が住民の寄付で、指定された額は最高7,615円から最低4銭までと大きな差がありました [2]。書評を書いた矢野修一は、こうした寄付が、村の日常の規制を背景に「徴税以上の強制力」で拠出を迫るものでもあったと指摘します [6]。反対に、中沢村では集落が共有林を売り、小作の世帯の負担を肩代わりしています [2]。矢野は、ハーシュマンの「離脱・発言・忠誠」の枠組みを借りて、この構図を説明しています。村を簡単には離れられない人々が、寄付や出資で事業に関わり、平等ではないにせよ発言の機会と配当を得ながら、逃げようのない公共の事業に関心をもち続けた、という見方です [6]。
電化できたのは条件のそろった村だけだった
村のなかに差があったように、村と村のあいだにも差がありました。自ら電化できた村の背後には、条件があったのです。西野は、全国の町村営電気の約3割が集まった岐阜県を調べ、高く売れる木のある町村有林をもつ村ほど、早く開業していたことを示しました。ヒノキを植えはじめたのが遅かった蛭川村は、計画の時点で売れる木が少なく、創業資金の過半を借金に頼っています [5]。ただし、西野自身、町村有林と開業年の関係は記述的な比較で、はっきりした結論を出すのは難しいと書いています [5]。
条件が足りないまま電化にこぎつけた組合は、長くもちませんでした。徳島県の高鉾の組合は収支が合わずに内紛が続いて1933年に解散し、同じ県の府殿の組合は台風の被害で廃止されました。岐阜県の小島の組合は「電灯の光力もうすく特にラジオさえ聴きとれぬ程」だったと記録されています [4]。
そもそも電化に踏み出せなかった村は、取り残されました。1948年の農林省の調査では、未点灯の家が10戸以上ある集落が全国に6,112あり、未点灯の家は20万9,660戸でした。調査から漏れた家を含めると、約30万戸と推定されています [3]。「住民の力で電化した」と称えるだけでは、その力を出せなかった村が見えなくなります。
根づいた組織も制度の外では守られなかった
条件に恵まれて電化した村も、その事業を長くは守れませんでした。1941年の配電統制令で、全国の配電事業は地域ごとの9つの配電会社にまとめられ、村営の電気事業もそこに統合されました。矢野は、農山村の電化事業は経営に行き詰まって消えたのではなく、戦時体制のもとで国の都合で統合されたのだと述べます [6]。
小さな集落の電気利用組合には、統制の外で生き延びたものもあります。ただ、戦後は法律の足場が揺れました。大分県の日出生の組合は、戦時中の農業団体の統合で電気事業を切り離し、戦後に産業組合法が廃止されると、根拠となる法律を失います。住民は1950年、集落の寺で総会を開き、生活協同組合として事業を引き継ぎました [7]。北海道の東山電気生協は1962年に知事の表彰を受けるほど運営が評価されていましたが、生協のままでは補助金の対象にならないため、翌年に農協へ改組しています [7]。どの法人のかたちを選ぶかが、資金を受けられるかどうかを左右していました。
戦後、協同組合にはもう一度、出番が回ってきます。約30万戸と推定された未点灯の家に電気を届けるため、1952年、議員立法で農山漁村電気導入促進法が成立し、農協や漁協が国の融資を受けて電気を導入できるようになります。協同組合の電気事業は「自家用」の扱いで、当時の公益事業令が定める「電気事業」にはあたりません。そのため、9つの電力会社が地域を独占するという建前を崩さずに、協同組合が集落に配電することができました。1965年までに協同組合が発電や配電を担った地区は1,029で、内訳は水力188、火力87、電力会社から受電して配るもの754、そのうち北海道が733を占めます [3]。伊豆諸島の式根島では、1952年、中学生が漁に出て得た8万円をもとに寄付を集め、中学校に2kWの発電機を置いたのがはじまりでした。その後、漁協が国の補助を受けて島全体に電気を配りましたが、発電所は40kWで、ほとんどの家の電灯は1〜2灯、送電は夜10時まででした [3]。
制度の隙間に置かれた事業は、設備の貧しさから抜け出しにくく、電力会社との料金の差も重なって、組合は次々に電力会社へ事業を移しました。愛知県の段嶺電気利用組合は、受電料の値上げで経営が苦しくなり、中部電力への移管を経て1968年に解散しています [4]。三浦一浩と手塚智子が調べた戦後の事例では、配電を担った協同組合の電気事業は、すべて最終的に電力会社へ移管されました [3]。
住民の出資と労働で根づいた組合も、制度が変わるたびに足場を失い、最後は事業を手放しました。深さだけでは、事業は続かなかったのです。
研究は根づくことと制度を変えることを分けて考える
根づくことと続くことを分けて見る視点は、いまのコミュニティエネルギーの研究にもあります。研究は、地域の取り組みが広がるとはどういうことかを3つに分けて考えます。より多くの場所に増やすこと(スケールアウト)、人々の行動や関係、文化に深く根づかせること(スケールディープ)、そして法律や制度を変えること(スケールアップ)です [8]。
トマス・ホッペらは、欧州5か国でエネルギー協同組合の連合会から支援を受けた5つのエネルギーコミュニティを、2021年から2024年まで追いました。連合会は、手引きやツールの提供、職員によるコーチング、好事例の共有を通じて、コミュニティを支える「中間支援」の役割を担っています。結果は、中間支援が深く根づかせることにははっきりと、横に広げることにもおおむね正の関係をもつ一方、制度を変えることとの関係ははっきりしない、というものでした [8]。
もうひとつの発見があります。制度の壁が厚い国のコミュニティほど、制度を変える働きかけを選んでいました。オランダのフローニンゲンで住民所有の地域熱供給をめざしたコミュニティは、熱のエネルギーコミュニティに法的な根拠がないという壁にぶつかり、全国の連合会と組んで国に法改正を求めました [8]。5事例・3年の研究で、著者らは評価の対象となったEUのプロジェクトから研究資金を得ており、内部評価という性格もあります。著者らも、支持の度合いは「中程度」だとしています。それでも、横に広げ深く根づかせる支援と、制度を変える働きとが別のものだという見方は、戦前の日本の組合を読み直す手がかりになります。
つながりはあっても制度を変える回路はなかった
ホッペらの区別を当てはめると、戦前の組合に欠けていたものが絞り込めます。中間支援そのものは、すでにありました。組合がもっとも多かった愛知県と、鹿児島県には、1927年に県単位の電気利用組合協会ができていました。協会は単位組合の指導機関として、電灯会社との電力の交渉、電気器具の共同購入のあっせん、電工の講習会を担っていました [4]。ホッペらのことばでいえば、深く根づかせ、横に広げるための支援です。
欠けていたのは、制度に働きかける回路です。配電統制や産業組合法の廃止に対して、組合の側から制度を変えようと動いた形跡は、今回たどった研究のなかには見当たりません。戦後、福島県が配電事業の県営化を掲げ、多くの自治体が賛同する運動が起きましたが、1950年に地方財政平衡交付金制度ができると運動は消えました [2]。
米国と比べると、違いがはっきりします。日本の農山漁村電気導入促進法は、1936年の米国の農村電化法を詳しく研究してつくられたとされます。米国では、電力会社が来ない農村で住民が協同組合をつくり、自ら配電網を築きました。その組合がいまも約900残っています。三浦は、米国の電力協同組合が残った理由として、組合員による民主的な運営へのこだわりと、全国レベルの強い支援を挙げます。全国連合会のNRECAは議会への働きかけで、危機のたびに政治的な圧力を退けてきました。協同組合の金融機関CFCは配電網の延長や事業の買収に融資し、民間企業から組合が買収されそうになったときのための基金まで用意しています [3]。
日本でも、組合のかたちのまま残ったものはあります。中国地方では、2017年の時点で農協の小水力発電所が53か所動いていました。こちらは集落に電気を配るのではなく、発電して電力会社に売るかたちでした。背後には、JA広島中央会が事務局を担う中国小水力発電協会などのネットワークがありました [3]。制度のなかに居場所のあるかたちで、地域のつながりに支えられたものが残ったと読めます。
途切れた記憶を引き継いだ村がある
いったん途切れた組合の電気が戻ってきた集落もあります。岐阜県郡上市の石徹白は、白山の南のふもと、標高700mにある集落です。ここでも1924年に電気利用組合がつくられ、水力で村に電気を配っていました。組合は1950年に農協として事業を引き継ぎましたが、電力不足から北陸電力の供給を受けることになり、1956年に解散しています [7]。
それから約50年後の2007年、岐阜市の20代と30代の若者たちが、地域の持続可能性をめぐる提言書を携えて石徹白を訪れました。彼らが「エネルギーの地産地消」を語ると、住民から、1950年代半ばまでは集落に小さな水力発電所があり、昼は製材所の動力に、夜は集落の電灯に電気を送っていたという話が出ました。かつての知恵を使って地域を立て直そうと、農業用水を使った小さな水力発電の試みがはじまります [9]。
記憶は、よいものばかりではありませんでした。ある住民は「水力発電はかつて石徹白にもありました。でも電圧が安定しにくい電気というイメージが強く印象はよくなかった」と振り返っています [10]。最初に置いた水車のうち2機は、落ち葉のごみ詰まりに対処できずに撤去されました。残った水車の制御回路は、地元の NPO の理事長が汎用品で手づくりしました。2007年に石徹白を訪れた若者のひとりである平野彰秀さんは、故障のたびに東京から専門家を呼ぶのではなく、地元で直せる「適正技術」が必要だと書いています [9]。
岐阜市の NPO法人地域再生機構が計画や助成金の申請を担い、地元の NPO が水車をつくりました。2014年、集落のほぼ全戸が出資して農業用水の農協を設立し、2016年には最大出力125kW、年間約61万kWh の発電所が動きはじめます。平野さんが2012年に試算した集落全体の年間使用量(約61万kWh)とほぼ同じ規模で、総事業費は約2億3千万円でした [9][11]。
平野さん自身も、はじめは外からの支援者でした。東京の外資系コンサルティング会社に勤めながら石徹白に通い、2011年に移住します [10]。2016年に発電所が完成したとき、平野さんは農協の参事として事業を担う側にいました [11]。外から来た支援者が、住民とともに事業の当事者になったかたちです。
かつての組合と違う点もあります。この発電所は、電気を集落の家に配っていません。全量を電力会社に売り、年間約2,000万円の収益を地域の事業に回しています [11]。平野さんは2012年の時点で、電気事業法上、複数の住宅に電気を供給することはできないと書いていました [9]。住民がお金を出しあう点は同じでも、制度が許すかたちが「配る」から「売る」に変わったのです。石徹白は、外からの中間支援を得て、制度のなかに居場所のあるかたちを選びなおした集落だといえます。
広がったかどうかは件数とkWでは測れない
いまの地域エネルギー事業に引き戻します。地域新電力や自治体の脱炭素の取り組みは、事業者の数や設備容量で語られることが多くあります。戦前と戦後の電気の協同組合の歴史が示すのは、それとは別の物差しです。組合は住民の出資と労働で深く根づき、県の協会のようなつながりももっていました。それでも、制度に働きかけ、資金を融通する回路をもたなかった組合は、制度が変わるたびに手放されていきました。
では、いまの地域エネルギー事業は、制度に届く回路をもっているでしょうか。三浦と手塚は2017年の時点で、日本の市民電力のネットワークは、事業に直結する支援や助けあいまではおこなっていないと指摘しました。そのうえで、教育や助言にとどまらず、「法的、政治的な力をもち、必要な制度への働きかけや調整を行っていく」中間支援組織と、事業の立ち上げを支え資金を融通する仕組みが必要だと書いています [3]。
地域のエネルギー事業を評価するなら、何kWを設置したかに加えて、誰が出資し、誰が経営に関わり、どの組織とつながり、制度に何を求めているかを問うことができます。自治体が地域の事業を支援するときも、個々の事業への補助だけでなく、事業同士をつなぎ、声を束ねる組織に資金を出すことを選択肢に入れられます。
住民の手で根づいた事業を続かせるのは、深さに加えて、制度に届く回路です。
参考文献
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[1] 松本市教育委員会. (1997). 電気炉製鋼発祥の碑[碑文]. 長野県松本市島内.
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[2] 西野寿章. (2020). 日本の山村における地域電化と地域社会,住民の対応―1909〜1968―[シンポジウム報告]. 京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座. https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/pbfile/m000285/pbf20201218133327.pdf
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[3] 三浦一浩・手塚智子. (2017). 『地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割―日米の比較調査から―』(全労済協会公募研究シリーズ68). 全労済協会. https://www.jstage.jst.go.jp/article/zrskobo/68/0/68_1/_pdf/-char/en
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[4] 西野寿章. (2008). 戦前における電気利用組合の地域的展開(1). 産業研究., 44(1), 63–76.
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[5] 西野寿章. (2018). 戦前の山村における町村営電気事業の展開と地域的条件―岐阜県を事例として―. 産業研究., 53(1・2), 1–19.
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[6] 矢野修一. (2021). 〈書評〉西野寿章『日本地域電化史論―住民が電気を灯した歴史に学ぶ―』. 高崎経済大学論集., 63(3・4), 77–84.
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[7] 三浦一浩. (2018). 戦後日本における電気生協. 協同組合研究., 38(2), 45–52.
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[8] Hoppe, T., Fremouw, M., Mohlakoana, N., & Clancy, J. (2026). REScoops acting as intermediaries, influencing the scaling of energy communities; a multi-case analysis of five pilots in Europe. Energy Research & Social Science., 104995.
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[9] 平野彰秀. (2012). マイクロ水力発電を活用した山村集落の再生. 電気設備学会誌., 32(4), 283–287.
-
[10] ミツカン水の文化センター. (2018). 地域おこしを支える「水への信仰」の記憶. 『水の文化』, 60. https://www.mizu.gr.jp/kikanshi/no60/07.html
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[11] 岐阜新聞. (2016年6月2日). 石徹白発電所が完成 住民出資「農村の夢」稼働. http://j-water.org/news1/4085/
On the Radar - 現場の実践
今週の組織:Community Energy Scotland(スコットランド)

スコットランド南東部、ホプリグシールズの風力発電所の付近(2021年7月)。CES が住宅協会と共同で所有する Fishermen Three は、この地にある3基の風車。写真:M J Richardson(CC BY-SA 2.0、Wikimedia Commons)
Frontiers では、住民の手で根づいた電気の組合が、制度に働きかける回路をもたないまま手放されていく歴史を見ました。On the Radar で訪ねるのは、その回路をいまもっている組織です。スコットランドの Community Energy Scotland(CES)は、住民の団体が自ら再エネ事業を立ち上げるのを技術の面で支えながら、仲間の団体と連合を組んで、政府に制度の変更を求めています。2025年に出した提言の一部は、2026年8月、政府の予算に反映されました。
「地域所有」の1.1GWのうち住民のものは1割だった
スコットランド政府は、2030年までに「コミュニティ・地域所有」の再エネを2GWにする目標を掲げています。2024年末の時点で約1,109MW、目標の55%に達しました [1]。数字だけを見れば、順調に進んでいるように見えます。
ところが、この「地域所有」には、住民の団体のほかに、地元の農家や地主、企業、自治体、住宅協会などが所有する設備も含まれます。政府の支援制度を運営する Local Energy Scotland の集計では、1,148MW のうち住民の団体が所有するのは 113MW、約1割です [2]。CES などの連合がつくった内訳図(2022年のデータ)では、もっとも大きいのは農家と地主の43%で、自治体の16%、地元企業の14%が続きます [3]。
地元の農家の風車にも、地域への便益はあります。それでも、住民がお金を出しあい、総会で収益の使い道を決める事業と、一軒の地主が所有する事業とを同じ物差しで数えれば、その違いは見えなくなります。Frontiers で見た「件数とkWでは測れない」という問題が、ここでは政府の目標の数え方にあらわれています。
同じ1GWでも、誰が決め、誰に利益が残るかは同じではありません。
島の支援からはじまった組織が風車で運営費を稼いでいる
CES の前身は、2004年に地域開発公社 Highlands and Islands Enterprise の子会社としてつくられた HICEC です。ハイランドと島々の集落が再エネを導入するのを支える組織で、2008年に全国を対象とする独立したチャリティになりました。英国のチャリティは、公益の目的を定めて登録し、規制当局の監督を受ける非営利の団体です。利益を出資者に分けず、税の優遇を受けます。日本でいえば、公益法人や認定NPO法人に近い位置づけです。スコットランドで最初の住民所有の風力発電所とされるギーア島の3基の風車も、HICEC の時代から支えた事例のひとつです [4]。
いまの CES は、職員28人、2024年度の収入が約187万ポンド(約3億9,000万円)の組織です [5]。会員は各地の住民の団体で、CES のエンジニアが技術の相談に乗り、事業の計画づくりを手伝い、団体同士が学びあう場をつくります。島々の電気・熱・交通の計画づくりや、ヒートポンプの性能データの収集も担ってきました [6]。
財源の多くは、事業ごとの補助金です。2022年度の収入約148万ポンドのうち、補助金が約107万ポンド、7割強を占めました(監査前の数字)。いずれも特定の事業のための補助で、事業が終われば途切れます [6]。2017年、当時の最高責任者ニコラス・ガビンズは「多くのチャリティと同じく、私たちも自分たちの経費をまかなうのに苦労している」と語っています [7]。
その答えのひとつが、自前の風車でした。CES は2017年、ベリックシャー住宅協会と共同で、スコットランド南東部に3基・7.5MWの風力発電所「Fishermen Three」を建てました。25年間の売電収入は約3,000万ポンド(約63億円)と見込まれ、そのうち約2,000万ポンドで住宅協会が社会住宅を500戸建て、CES は約1,000万ポンドを各地の住民の事業の支援に回す計画です [7]。CES は、この風車を、使い道の縛られない資金を生む重要な収入源と位置づけています [6]。
Frontiers で見た米国の電力協同組合には、組合に融資する協同組合の金融機関がありました。規模はまったく違いますが、支える側が自前の財源をもつという考え方は共通しています。中間支援の組織が、自らの運営費を、自ら所有する発電所から得ているのです。
声を束ねたのは単独の組織ではなく連合だった
制度への働きかけは、CES 単独ではおこなっていません。CES は、住民による土地の所有を進める Community Land Scotland、地域開発トラストの連合 DTA Scotland とともに、Scottish Community Coalition on Energy(SCCE)という連合をつくっています [3]。地域開発トラスト(development trust)は、住民が運営し、土地や建物、再エネ設備などの資産を地域で所有して事業を営む非営利の団体です。事業で得た収益は、その地域の再生にあてます。
2025年、SCCE は2026年5月のスコットランド議会選挙に向けて、6項目の政策提言を出しました [3]。
(1)政府の地域エネルギー支援制度 CARES の予算を、2025年の1,300万ポンドから年1,500万ポンド(約31億5,000万円)に増やし、毎年引き上げる。その一部を、地域で事業をつくる担当者を雇うための複数年の資金にあてる。(2)公有地を再エネ用に貸すとき、住民の団体を優先する。(3)計画法を改め、住民が所有する事業を優先し、50MW以下の事業には20%以上の共同所有の機会を求める。(4)自治体などが住民の団体から直接電気を買えるよう、公共調達の枠組みを改める。(5)新しい熱供給網を非営利で運営する。(6)再エネが生む富を地域に分ける基金をつくる。
目標の数え方も、提言に含まれていました。SCCE は、政府の2GWとは別に、「住民所有で2030年までに1GW、2040年までに発電と蓄電の25%」という目標を立てるよう求めています [3]。何を数えるかを変えることも、制度への働きかけのひとつです。
公有地の2,800MWに住民所有の風車はなかった
提言(2)の背景には、具体的な出来事があります。SCCE によれば、国有林を管理する Forestry and Land Scotland(FLS)の土地には、100を超える風力と水力の発電所、計2,800MWがありますが、住民が所有するものはひとつもありません [3]。
FLS の土地にある風力発電所で、最初に建て替え(リパワリング)の対象になったのは、アーガイルのクルアッハ・モール風力発電所でした。地元の地域開発トラストが組んだ Cowal Community Energy が借地の入札に加わりましたが、18件ほどの応募のなかで選ばれませんでした [8]。2025年、FLS は優先交渉先に民間の Belltown Power UK を選びます。FLS は、もっとも優れた提案で、地域への便益は業界でも先進的な水準だと説明しています。事業の1%を地元に無償で渡し、さらに4%を原価より安く、それ以上を市場価格で買えるようにする。1MWあたり年5,000ポンド(約105万円)を地域の基金に払う、という内容です [9]。
民間の事業者も、住民に配慮した提案をしています。それでも、地元に無償または原価より安く渡る持ち分は合わせて5%で、Cowal Community Energy がめざした住民による所有とは、決められることの重さが違います。SCCE は、FLS の土地での建て替えのうち3分の1を住民の団体に回せば、住民所有1GWの目標を超えられると見積もっています [3]。
提言の一部は制度に届いた
2026年8月12日、スウィニー首相は CARES の予算を年1,500万ポンドに増やすと発表しました。提言(1)と同じ額です。これに宝くじ基金(National Lottery Community Fund)からの年200万ポンドが加わります。政府は同時に、公的機関向けの指針を改め、住民の団体が再エネ事業を進められるよう、公有地や公共の建物の提供を促すとしました [10]。CARES は、これまでに8,300万ポンド(約174億円)超を投じ、1,200件を超える事業と75MWの設備を支えてきました [10]。
提言が政策を動かした、と断定はできません。政府の発表は SCCE にふれておらず、ほかの団体や議会の働きかけ、予算の事情など、さまざまな要因が重なっているはずです。公有地についても、提言が求めた「優先(prioritise)」ではなく、提供を「促す(encourage)」という表現にとどまりました。住民所有1GWの目標や計画法の改正が採用されたかどうかは、確認できていません。
それでも、ここには、Frontiers で見た戦前の日本の組合にはなかったものがそろっています。住民の団体を技術で支える組織があり、その組織が自前の財源をもち、仲間と連合を組んで、選挙の前に具体的な額と制度の変え方を示しています。
EIFの視点
日本に引き戻します。日本にも、再エネ事業に地域への貢献を求める仕組みはあります。地球温暖化対策推進法は、地域脱炭素化促進事業を、再エネの導入とあわせて「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」をおこなう事業と定めています [11]。市町村は促進区域を設け、事業者に求める取組を示せます。地元からの出資の受け入れを、その取組の例に挙げる自治体もあります。日本には地域の事業を制度に結びつける手立てがない、と見るのは正確ではありません。
スコットランドとの違いは、数え方にあります。スコットランドでは、政府の目標の内訳が公表され、住民所有が1割にとどまるという事実が、連合の提言の根拠になりました。数え方が分かれていなければ、住民所有が伸びていないことは、提言の材料にさえなりません。
自治体が明日から取れる手は3つあります。(1)再エネの導入実績を公表するとき、住民や地域の団体が出資する設備と、それ以外とを分けて示す。(2)公共施設の屋根や公有地を再エネ用に貸す公募要項に、地域の団体の出資や参加を評価項目として書く。(3)個々の事業への補助とは別に、地域の事業者をつなぎ、声を束ねる組織の運営費を予算に計上する。
Frontiers の最後で、住民の手で根づいた事業を続かせるのは、深さに加えて制度に届く回路だと書きました。スコットランドの例は、その回路が、どこかから与えられるものではなく、数え方を問い直すところからつくれることを示しています。地域の電気がどれだけ増えたかを問うときは、誰のものとして増えたのかも問えます。
円換算は1ポンド=210円で概算しています。
参考文献
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[1] Scottish Government. (2025). Climate change plan: Monitoring report 2025., Chapter 1: Electricity.
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[2] Local Energy Scotland. (n.d.). Projects overview. Retrieved October 20, 2026, from
-
[3] Scottish Community Coalition on Energy. (2025). Manifesto recommendations from Scottish Community Coalition on Energy. Community Energy Scotland, Community Land Scotland, & Development Trusts Association Scotland.
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[4] Community Energy Scotland. (n.d.). In Wikipedia. Retrieved October 20, 2026, from
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[5] Office of the Scottish Charity Regulator. (n.d.). Community Energy Scotland Ltd (SC039673). Scottish Charity Register. Retrieved October 20, 2026, from
-
[6] Community Energy Scotland. (2023). Annual report 2022–2023.
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[7] Scottish Housing News. (2017, March 29). New community wind farm will be first in UK to fund new homes for social rent.
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[8] The Scotsman. (2025). Scottish community loses bid to take 34-turbine wind farm from energy giant - but fights on.
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[9] Forestry and Land Scotland. (2025, June 9). Winning bidder for major windfarm repowering.
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[10] Scottish Government. (2026, August 12). Additional funding for community owned renewable energy.
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[11] 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第2条第6項. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000117
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