パネルの下の自然は、誰が守り続けるのか
EIF Brief JP #26
太陽光発電所は、自然を奪う場所として語られがちです。一方で、パネルの下や周囲を生き物のすみかとして活かせないか、各地で調査がはじまっています。では、発電所は失われた自然の代替地になれるのでしょうか。発電設備の中に生き物がいることと、失われた生態系を置き換えることは、同じなのでしょうか。
今号 EIF Brief JP #26 では、Signal で、日本の古草原がどれほど失われてきたかを見ます。Frontiers では、国内外の事例から、太陽光発電所が生息地になりうる条件と、研究からはまだ言えないことを整理します。On the Radar で取り上げるのは、録音機 AudioMoth と鳥の声を識別する BirdNET です。測る費用が下がる一方で、記録を読み、管理に反映する人の仕事は残ります。
自然環境として重要な場所を避けることが、まず必要です。そのうえで、すでに改変された土地を選び、草刈りや植生管理を続ければ、一部の生き物のすみかになる可能性はあります。ただし、その結果だけで、失った生態系が戻った、生物多様性が差し引きで増えたとは言えません。パネルの下に自然をつくれる可能性は、25〜30年にわたって誰が管理し、測り、その費用を負担するかにかかっています。
Signal - 変化の兆し
今週の数字:407万haから5.9万haへ

日本の古い半自然草原(古草原)の面積。1850年から2022年。縦軸は対数目盛り。1850〜1950年は土地利用図からの復元値、1976年以降は植生図からの集計値。出典:Ikari(2026)表1、Ikari et al.(2026)をもとに作成 [1][2]。
100年以上にわたり、人の手で管理されてきた半自然草原(古草原)は、1850年には407.2万haありました。2022年には5.9万haです。172年で98.6%が失われ、残っているのは国土の0.16%にあたります。古草原とは、採草や放牧、火入れが100年以上続き、森林への遷移が抑えられてきた草地のことです。原生的な自然草原でも、伐採のあとにできた若い二次草原でもありません。草原にすむ動植物には、この長い管理に支えられてきた種が多くいます。
減少がもっとも急だったのは、1900年から1976年です。355.6万haから24.5万haへ、76年で93.1%が消えました。この時期は、農地への転換と森林の拡大が中心でした。1976年から1997年に失われた草地は、その約9割が森林への転換によるものです。
いまも減り続けています。1976年から2022年で75.9%が消え、過去50年では約20年ごとに面積が半分になっています。近年の年間減少率は約2.5%です。残っている5.9万haは、東京23区(約6.3万ha)より少し小さい面積です。その2.5%が毎年失われています。
消えたあとの行き先も変わりました。1976年から1997年に失われた草地のうち、造成地や建築用地になったのは4.2%でした。1997年から2021年には12.8%に上がっています。造成地・建築用地への転換は、1年あたりでは約260haから約140haへ減っています。草地そのものが小さくなったことも影響しています。報告者は、太陽光パネルの設置などのインフラ整備にともなう土地利用の変化が反映されていると考えています。ただし、造成地・建築用地には住宅や工場も含まれ、太陽光だけを取り出した数字ではありません。
今号のFrontiersでは、太陽光発電所が自然の代替地になれるかを扱います。その議論の前提になるのは、代替する相手がどれだけ残っているかです。100年かけて管理されてきた草地は、パネルの下に25〜30年置いたあと、元の草地にすぐ戻るわけではありません。私たちにできるのは、残った5.9万haを避けることと、すでに改変された土地を適切に管理し続けることです。
参考文献
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[1] Ikari, S. (2026). Basic statistics of seminatural and other types of grasslands in Japan. Japanese Old Grassland Watch, Think Nature Inc.
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[2] Ikari, S., Tomitaka, M., Kubota, Y., & Kenta, T. (2026). Geospatial data layer of semi-natural grasslands with century-old or longer temporal continuity. Ecological Research., 41(4), e70108.
Frontiers - 知の最前線
今週のテーマ:太陽光発電所は自然の代替地になれるのか

ドイツ・クライン・ライデの太陽光発電所。パネルの下では羊が放牧されている。写真:Benatello(CC0 1.0、Wikimedia Commons)
釧路湿原の南東部に、かつて採草地だった土地があります。湿原を草地に変えて草を採っていた場所です。利用が止まると、ヨシやスゲが戻り、再び湿地らしくなりました。そこに2017年から太陽光発電所の建設がはじまり、2020年2月に開所しました。出力は92.2MW、敷地面積は約210haです [1]。
パネルが並ぶ前、この土地にはキタサンショウウオが産卵していました。環境省のレッドリスト2020で、絶滅危惧IB類に指定されている両生類です [2]。工事が始まったあと、産卵場所の卵嚢が別の水域へ移されました [1]。
太陽光発電所は、自然を奪う場所として語られがちです。しかし、太陽光パネルの製品寿命は約25〜30年とされ、発電所の敷地はそのあいだ管理を必要とします [3]。2026年3月31日には、環境省が「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」を公表しました。2020年3月の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を補足し、立地選定から設計、施工、運用・管理、撤去・処分まで、自然環境への影響を避け、減らす方法を事例付きで示すものです [4]。
太陽光発電所は、自然の代替地になれるのでしょうか。
太陽光の影響は立地だけで決まらない
国際自然保護連合(IUCN)のガイドラインは、影響への対応に順番をつけています。まず、自然環境の重要な場所を避ける(回避)。避けられない影響は、設計や施工、運用で小さくする(最小化)。損なわれた生態系は復元する(復元)。それでも残る影響に限って、別の場所で補う(オフセット、代償)[5]。オフセットは最後の手段であり、別の場所で補うのだから、ここを壊してよいという考え方ではありません。
この順番を踏まえると、太陽光発電所が生物多様性に与える影響は、パネルの有無だけでは決まりません。大事なのは、そこに何があったかと、建てたあとにどう管理するかです。自然草地や湿地、保護区を転用すれば、失うものは大きくなります。集約的に耕された農地や、生き物の少ない草地を転用する場合は、影響は小さく、管理の仕方によっては生息地の機能を高められます [5][6][7]。
この順番を飛ばすと、「太陽光か自然か」という二択に見えてしまいます。実際には、同じ太陽光発電所でも、置く場所と管理の仕方で、自然にとっての意味は変わります。
英国では管理の仕方で鳥の数が変わった
英国イングランド東部のフェンズは、農地が広がる低地です。ジョシュア・コッピングらは、この地域の事業用太陽光発電所6か所と、周辺の耕作地を比べました。太陽光発電所は、管理の仕方で2つに分けました。草を短く刈るか、家畜を集中的に放牧する「単純生息地(simple habitat)」と、刈り取りや放牧の頻度を低くし、草丈と野花を増やし、フェンス沿いに生け垣や樹木を残す「混合生息地(mixed habitat)」です [6]。
2023年の繁殖期に、各地点を2回訪れ、200mの調査線の両側100m、合計4haで、目視と鳴き声により成鳥を記録しました。4haあたりの推定個体数は、混合生息地が35.1羽、単純生息地が17.0羽、耕作地が11.9羽でした。種数は混合生息地が13.5種、単純生息地が5.3種、耕作地が5.5種です。保全上重要な鳥では、混合生息地が19.4羽で、単純生息地の9.6羽、耕作地の7.8羽を上回りました。44種のうち34種で、混合生息地の平均個体数がもっとも多くなっています [6]。
差を生んだのは、パネルの有無だけではありません。混合生息地には、高い草、花、樹木や低木からなる境界があります。こうした構造が、農地にすむ鳥と森林にすむ鳥の双方を支えていました。著者らは、太陽光発電所がどこでも自然に良いわけではないと留保しています。自然上重要な区域を避ける立地選定や、生産性の高い農地への配慮、間接的な土地利用変化の評価は必要です [6]。
この研究は、太陽光発電所6か所・1繁殖期の観察です。管理の異なる地点を無作為に割り付けた実験ではなく、管理と立地の効果を完全には分けられません。それでも、同じ地域の耕作地や単純管理の太陽光発電所と比べて、混合管理の地点で鳥が多いことは、管理が鳥の群集を変えうることを示しています。
日本のメガソーラーでは、敷地全体の草を短く刈る管理がよく見られます。英国の結果は、草丈を高く保ち、野花を残し、境界の植生を残すことで、鳥の数と種数が変わりうることを示します。もっとも、日本の事業者にその管理を選ぶインセンティブがあるかは、別の問題です。
郡上市では草刈りだけで林縁に近い群落になった
岐阜県郡上市の山あいに、ゴルフ場だった土地を利用した太陽光発電所があります。出力は55MW、敷地面積は169haで、2019年7月に運転をはじめました。周囲は落葉広葉樹林とスギの植林です。運転開始後は除草剤も使わず、追加の播種もせず、年2回の手作業の草刈りだけで管理しています [7]。
中谷らは、2024年の夏と秋に、パネルの下(林側と草地側)、パネルの間、開けた草地、林縁の5つの環境タイプで、1m四方の調査区を60か所調べました。記録されたのは54科211種です。パネルの下の植物群落は、開けた草地よりも林縁に近い組成でした。日陰を好むシダ類など、森林の種が周囲から入り込んでいます。外来種が地表を覆う割合は、どの環境でも在来種より低く、とくにパネルの下で低くなっていました [7]。
散布範囲内に種子の供給源があることと、中心部まで種子が届く規模と形状であることが、成立の条件です。この発電所は区画が細く入り組み、林縁からの最大距離が約200mに収まります。風で運ばれる種子は10〜500m、動物に付着して運ばれる種子は400〜1,500mほど届きます。林縁から1kmを超えるような大きな敷地では、中心部に種子が届きにくくなります [7]。
日本では、森林内に設置された0.5〜10MWの中小規模太陽光が、2020年1月までに少なくとも84.7km²、国内の設置の約59%を占めていました。韓国では18.5km²、約94%です。こうした施設は面積のわりに縁が長く、周囲の森から種子が届きやすい条件をもっています [7]。
ただし、この研究は1か所・1年・植物だけの調査です。造成時に、裸地の部分へ市販の種子を播いていました。光や水分などの環境は測っておらず、なぜ林縁に似た群落になったのかは、組成からの推測です。著者らは、希少種のいる草地や、日当たりのよい場所を好む植物が優占する草地では、開発による損失が上回りうると注意しています。太陽光発電所ならどこでも自然に良いわけではありません [7]。
釧路では卵嚢が3倍になった
冒頭でふれたキタサンショウウオの卵嚢の移転は、著者の照井滋晴さんが事業者から相談を受けたことから始まりました。2017年、事業地内にキタサンショウウオが生息する可能性が高いと指摘し、パネルの設置位置を変えて産卵場所を避けることを提案しました。しかし、計画の変更は難しいという回答でした。そこで、卵嚢を別の水域へ移す代償措置が提案され、了承されました [1]。
2017年から2020年にかけては、環境影響評価法の実施義務がありませんでした。調査と保全対策は、事業者の自主的な取り組みとしておこなわれました [1]。キタサンショウウオは、2020年の環境省レッドリストで、準絶滅危惧から絶滅危惧IB類へ2ランク引き上げられています [1][2]。
移転は2018年から2021年まで、毎年5月におこなわれました。移転先は、事業地南西部の人工の排水路の跡です。植生の繁茂と土砂の流入で分断され、いくつもの水域ができていました。このうち8水域を使いましたが、いずれもすでに本種の産卵が確認されていた場所です。移転した卵嚢は4年間で181対です。成体や亜成体は捕まえず、卵嚢だけを移しました [1]。
移転先の卵嚢数は、移転した分を除くと、2018年が56対、2019年が82対、2020年が107対、2021年が333対、2022年が282対でした。2021年は、2018年に移転した卵嚢から孵化した雌が、3〜4年で成熟して繁殖に加わると考えられる時期と一致します。繁殖期の降水量との関係は検出されませんでした [1]。
工事が終わったあと、事業地全体の卵嚢数も戻りました。2018年から2020年までは162対、158対、156対と年々減りましたが、開所翌年の2021年には492対に増えています。工事の攪乱が止まり、植生が回復し、残っていた成体の産卵が増えたためと考えられます [1]。
ただし、移転先にはもともと産卵する個体がいました。増えた分を移転の効果だと断定することはできません。事業地側の回復と移転先の増加が同時に起きているため、移転だけの効果を分けることもできません。2022年は移転先だけを調べたもので、事業地全体との比較はできません。回帰分析は5年分のデータで、p=0.049と有意水準ぎりぎりです。餌資源や遺伝子の情報は調べておらず、同じ種どうしの餌の奪い合いや、遺伝的な攪乱のリスク評価には限界があります [1]。
過去の本種の移転では、3年後に卵嚢が増えたものの、5年目から減りはじめ、26年目には卵嚢が確認できなくなった例があります。増加が続くかは、今後の長期モニタリングを待つ必要があります [1]。
3つの事例は同じ「代替」ではない
3つの事例を並べると、太陽光発電所が自然の代替地になれるように見えます。しかし、3つは同じ問いに答えているわけではありません。何を代替したのか、何と比べたのか、どこで成り立つのか、どのくらいの時間を見たのかが違います。
代替しているものの階層が違います。英国の研究が見ているのは、鳥の群集です。郡上市は、植物群落の組成です。釧路は、1種の繁殖個体群です。同じ「生物多様性」でも、群集、群落、個体群という違う階層を測っています。鳥の数が増えたことは、植物や両生類が増えたことを意味しません。
比べている相手も違います。英国の比較対象は、周囲の耕作地と、草を短く刈る太陽光発電所です。郡上市は、開けた草地と林縁です。釧路は、工事前後の事業地と、移転先の水域です。
どれも、元の生態系と、太陽光発電所の生態系を、まっすぐに比べたものではありません。英国と郡上市は、同じ場所の前後を比べたのではなく、違う場所を同時に比べています。釧路は同じ場所を追っていますが、移転先にはもともと産卵する個体がいて、工事の終了と移転が重なっています。英国の混合生息地は耕作地より鳥が多いですが、それは「太陽光発電所が、失われた生息地を置き換えた」という意味ではありません。郡上市の群落が林縁に似ていることは、ゴルフ場だった頃の生物多様性を回復したことを意味しません。釧路の移転先で卵嚢が増えたことは、事業地で失われた生息地が元に戻ったことを意味しません。
代替する場所も違います。英国と郡上市は、その場所の草刈りや植生を変える話です。釧路は、事業地の中で、改変の影響が及んでいない水域へ卵嚢を移す話です。その場所の質を上げるのか、別の場所へ個体群の一部を移すのか。この違いは、緩和ヒエラルキー(mitigation hierarchy)の議論につながります。
成り立つ範囲も、事業地の中だけでは決まりません。英国の混合生息地は境界の植生を残し、郡上市のパネル下は林縁から最大約200mの範囲にあり、釧路の移転先は事業地内の排水路跡でした。どれも、周囲の環境から切り離された場所ではありません。太陽光発電所は、周囲の生態系とのつながりの中で、初めて生息地になります。
見ている時間も違います。鳥は1繁殖期で反応します。植物群落は数年かけて組み上がります。両生類は、成熟して繁殖に加わるまで3〜4年かかります。釧路の5年は、鳥にとっては5回の繁殖期であり、キタサンショウウオにとっては1世代程度です。施設の寿命は25〜30年ですから、どの研究も、その最初の一部分を見ているにすぎません。
この4つは、独立ではありません。何を測るかで、比べる相手も、必要な範囲も、待つべき時間も変わります。鳥の群集を見るなら、1繁殖期で反応が見えますが、その結果は植物群落や両生類には当てはまりません。植物群落を見るなら数年かかり、それも周囲に種子の供給源がある場合に限られます。両生類の移転を見るなら世代を追う必要がありますが、移転先に既存の個体がいる場合、効果の切り分けは難しくなります。
これらを重ねると、3つの事例が示しているのは、生物多様性の純増(net gain、失った分を差し引いても増えていること)の証拠ではなく、可能性です。太陽光発電所の中に、ある種にとっての生息地ができること。失われた場所の一部を、別の場所で補えること。それは、元の生態系をそのまま置き換えることとは違います。だから、「代替地になれるか」をひとつのyes/noで答えることはできません。何を、何と比べて、どの範囲で、どのくらいの時間なら、そう言えるのか。その条件を書くのが、本当の答えになります。
代償は回避と低減のあとに置かれる
釧路の事例は、卵嚢が3倍になったことだけを取り上げると、成功例に見えます。しかし、著者自身の整理はもっと慎重です。最初に提案したのは回避でした。計画の変更が難しかったため、代償としての移転を選んでいます。移転は、失った生息地をそのまま置き換えるものではありません [1]。
国内の移転事例では、効果を判断できるほどのモニタリングがおこなわれていません。国の直轄道路事業でおこなわれた両生類の移転では、移転した翌年の繁殖期まで確認された事例が72.2%で、もっとも多くなっています。移転した当年だけの事例を加えると、約90%になります。釧路の事例は、成熟するまでの5年間を追った点で、これらより長いといえます。それでも、26年目に卵嚢が確認できなくなった例を知ると、5年はまだ途中です [1]。
オフセットが常態になれば、生息地の純損失は続きます [5]。釧路でも、計画の変更が難しいという現実がありました。それは、回避を検討しなくてよい理由にはなりません。相談が始まった2017年は、すでに計画が動き出したあとでした。もっと早い段階で相談があれば、パネルの配置や事業地の範囲を調整できた可能性はあります。著者が回避を最初に提案したこと自体が、順序の重要性を示しています [1]。
運転後の管理を担う主体に継続性はあるか
環境省の手引きは、環境影響評価法や条例の対象にならない規模の事業も視野に入れ、動物・植物・生態系への影響を避け、減らす方法を示しています [4]。
これは法律ではありません。事業者の自主的な取り組みを促すもので、守らなければ罰則があるわけではありません [4]。手引きがあっても、運転後の管理を誰が担い、費用を誰が払うかは決まりません。
太陽光パネルの製品寿命は約25〜30年です [3]。そのあいだ、草を刈り、水位を保ち、生き物を数え、記録を残す仕事が必要になります。固定価格買取制度の期間が終われば、これまでと同じ収入は見込みにくくなります。事業者が変われば、管理の継続も不確かになります。地主が同じ場所に住んでいなければ、日々の変化に気づくのも難しくなります。
釧路では、NPO法人環境把握推進ネットワーク-PEGが、その役割の一部を担ってきました。PEGは2007年3月に釧路市で設立され、野生動植物の調査や環境教育、研究をおこなっています [8]。論文の筆頭著者である照井滋晴さんは、PEGの理事長です [9]。事業者への助言、調査の設計、卵嚢の移転、その後のモニタリングを、著者らが担ってきました [1][8]。
この継続性は、強みでもあり、限界でもあります。地域の事情を知る組織が長く関わるからこそ、細かな変化に気づけます。一方で、助言し、調査し、評価を書く主体が同じであれば、外部からの検証は弱くなります。論文は、移転の効果を断定できない点や、餌資源・遺伝子を調べていない点を明記しています。透明性は高いといえますが、このモデルは特定の組織と人に依存している面もあります [1][8]。
手引きには、チェックシートも添えられています [4]。事業者が発注仕様書や許認可の条件に、草刈りの高さやモニタリングの頻度を書き込むことはできます。ただし、チェックシートは予算の項目ではありません。管理とモニタリングの費用を、事業期間のあいだ確保できるかが問われます。
「代替地」にできるかは管理が続くかで決まる
3つの事例が示したのは、太陽光発電所が自然の代替地になれるという一般論ではありません。条件がそろえば、一部の生き物の生息地になりうる、という可能性です。どれも、25〜30年の施設の寿命から見れば、最初の一部分を捉えたにすぎません。
条件は、時間だけではありません。事業地の中で生息地の質を上げるなら、すでに改変された土地を選び、周囲から生き物が入れる配置にすること。代償で補うなら、回避を先に検討し、移転先と監視の体制を用意すること。どちらの場合も、少なくとも25〜30年のあいだ、その場所の管理とモニタリングが続くかどうかにかかっています。その仕事が設計され、費用が確保され、記録が残されるなら、敷地は一部の生き物にとっての生息地になりえます。管理が途切れれば、パネルは前の生態系を追い出したままの設備になります。
問われているのは、太陽光発電所が自然の代替地になれるかどうかではなく、パネルを置いたあとの25〜30年を、誰がどう管理するか、そして、その費用を誰が負担するのかということです。
参考文献
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[1] 照井滋晴・深津恵太. (2024). 釧路湿原周辺の太陽光発電事業地内におけるキタサンショウウオの卵嚢の移転. 保全生態学研究., 29(2), 2333.
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[2] 環境省. (2020). 環境省レッドリスト2020.
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[3] 資源エネルギー庁. (2018, July 24). 2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる?再エネの廃棄物問題.
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[4] 環境省. (2026). 太陽光発電における自然環境配慮の手引き.
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[5] Bennun, L., van Bochove, J., Ng, C., Fletcher, C., Wilson, D., Phair, N., & Carbone, G. (2021). Mitigating biodiversity impacts associated with solar and wind energy development: Guidelines for project developers. IUCN and The Biodiversity Consultancy.
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[6] Copping, J. P., Waite, C. E., Balmford, A., Bradbury, R. B., Field, R. H., Morris, I., & Finch, T. (2025). Solar farm management influences breeding bird responses in an arable-dominated landscape. Bird Study., 72(3), 217–222.
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[7] Nakatani, M., Noda, A., & Osawa, T. (2026). Passive ecovoltaics: Solar power plants as semi-natural ecosystems via spontaneous succession in forest landscapes. Journal of Environmental Management., 418, 131014.
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[8] 環境把握推進ネットワーク-PEG. (n.d.). NPO法人環境把握推進ネットワーク-PEGとは.
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[9] 北海道新聞. (2026, October 16). 釧路湿原の保全、NPO理事長が講義 メガソーラーに関心 JICA研修.
On the Radar - 現場の実践
今週のモニタリングツール:AudioMoth+BirdNET

野外に設置された AudioMoth(緑色の防水ケースに入れた状態)。写真:Brian Gratwicke(CC BY 2.0、Flickr)
Frontiers では、太陽光発電所が生き物のすみかになりうるかは、パネルを置いたあとの25〜30年を誰が管理し、その費用を誰が負担するかで決まると書きました。英国には、その年数のあいだ鳥を数え続ける仕事を、録音機とソフトウェアのサブスクリプションとしてサービス提供する会社があります。日本では、飯田市の発電所で、社員が年3回草を刈り、地元の植物保全団体が植生調査に協力しています。測る技術と、測り続ける人手。両方を見ると、何が安くなり、何が安くならないのかが分かります。
1台2万円台の録音機と無料のAI
Open Acoustic Devices が公開している AudioMoth は、クレジットカードほどの大きさの録音機です。基板とマイク、マイクロSDカード、乾電池3本で動きます。毎秒8,000〜384,000サンプルで音を録り、可聴域だけでなく超音波も拾います。2026年10月時点の価格は、本体が99.99ドル、防水ケースが45ドルです。設置する1台あたり、およそ2万2,000円になります [1][2]。
超音波まで録れる商用機は、一般に700ドルを超えます [3]。AudioMoth はその5分の1以下です。
録る側がここまで安くなると、次に問われるのが解析の費用です。鳥の声を種まで識別する BirdNET は、コーネル大学鳥類学研究所が公開し、無料で使えます。100台を置いても、機材は200万円台です。人が毎年現場に出る調査のように、同じ人件費がかかるわけではありません。ただし、設置と回収、電池交換の手間は残ります。
また、録音で分かるのは、音を出す生き物だけです。鳥、カエル、コウモリ。植物や昆虫の多くは、別の手段が要ります [5]。
解析することでモニタリングデータが価値を生む
英国の Wilder Sensing は、BirdNET を土台にした解析サービス BirdSense を提供しています [4]。このサービスは、同じ方法で録った音を年ごとに積み上げて解析し、生物多様性がどう変わったかを証拠とともに示します。太陽光発電所向けのページでは、これを「年ごとの生物多様性の向上を示す証拠」と表現しています [6]。発電所の事業者にとっては、環境影響評価(EIA)、英国の生息地規則に基づく評価(HRA)、生物多様性純増(BNG)、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)、融資条件などの場面で、生データに裏付けられた主張ができるようになることを意味します。ページには対応レポートが並び、発電所をまたいだダッシュボードも売り物になっています [6]。
同社は、太陽光についてこう書いています。「太陽光はとくに、生物多様性の機会として位置づけられている。その主張には、断言ではなく測定が要る」[6](訳は筆者)。
BirdSenceのユーザーは、録音機を自分で用意して、ソフトウェアだけを契約する方法と、録音機を同社から購入またはレンタルして、あわせて契約する方法を選ぶことができます [4]。価格は公開されていません。ユーザーが手にするのは、機器そのものではなく、同じ方法で録り続けた結果と、その監査可能性です。
2024年12月には、70万ポンド(約1億4,700万円)のプレシード調達を発表しています。うち30万ポンド(約6,300万円)は南西部投資基金から、FSE Group を通じて出ています。オックスフォード・イノベーション・ファイナンスとケンブリッジ・エンジェルズも参加し、15人の雇用を生む計画です [7]。
実際に、生態系コンサルタントの RSK Biocensus や RSPB サマセット・レベルズなどがサービスを導入しています。BBC の Springwatch では、6台の録音機を6週間置いて、50万件を超える種レベルの記録を集めました。確認されたのは90種です。RSPB アーンではそれまで記録のなかったモリムシクイも見つかっています [7]。
48時間で返ってきて音が残る
録音をアップロードすると、48時間以内にダッシュボードで結果が見られます。検出には信頼度が付き、生の音声は事業期間と合意した保存期間のあいだ残ります。データの所有権は顧客にあります [4]。
30年という長さのあいだには、担当者も委託先も変わります。そのとき、判定の根拠になった音が残っているかが、比較を続けられるかを決めます。融資や買収の場で「この発電所は生物多様性に貢献している」と説明するときにも、根拠まで戻れるかが問われます。
日本では、調査の成果は報告書として納められます。報告書は残っても、判定に使った元の音声や画像まで戻れるように残っているかは、契約の書き方次第です。
同じ方法でなければ年ごとに比べられない
安さだけを見ていると、大事な点を見落とします。
オーストラリア南東部の農業景観で、対面調査、カメラトラップ、環境DNA、自動録音を比べた研究があります。5回の反復調査では、自動録音がもっとも低コストでした。検出数はほかの手法の約70倍、1地点あたり平均10種以上を検出しています。ただし、鳴く分類群に限られます。環境DNAはもっとも早く、対面調査は検出数が中程度でしたが、もっとも時間がかかりました [5]。
この研究が示すのは、録音が安いのは「1回」ではなく「繰り返す」ときだということです。回数を重ねるほど、人を派遣する調査の費用は積み上がります。録音機は、置いたあとが安い。
英国では、その繰り返しを業界でそろえる動きが進んでいます。Solar Energy UK が、Clarkson & Woods、Wychwood Biodiversity、ランカスター大学とまとめたモニタリング手法の標準が、2025年に第2版になりました。調査の方法をそろえ、サイトをまたいでデータを集めて、管理の違いによる効果を比べられるようにする狙いです [8]。
日本では、調査をする場合も、発電所ごとに事業者が独自の手法を組みます。同じ地域の隣り合う発電所でも、記録の形式が違えば、並べて比べることはできません。
日本では人が測っている
長野県飯田市の山本おひさま発電所では、2025年から、草刈りの仕方を変える取り組みを続けています。
年3回、社員が刈ります。地面から10センチほど残す高刈りで、背の低い草花が残るようにします。繁茂するイネ科は強く刈り、フェンス際は手で刈ります。敷地に自生するカザグルマ(環境省の準絶滅危惧)やノカンゾウには印を付け、刈らないようにしています [9]。
2026年6月17日には、UPDATER の「みんな大地」と生物多様性調査をおこないました。植物類90種、昆虫・クモ類34種、爬虫類・両生類1種が確認されています。パネル周辺の草地、湿性植物が多い草地、パネル下の日陰の草地という3つの環境があり、調査した UPDATER は生物多様性が高いと評価しています。長野県のレッドデータリストに載る希少植物も見つかっています [10]。
一方で、植物90種のうち25種が外来種でした。フランスギクやミントなどです。今後はこれらを抜き取り、地域の在来植物が増えるように管理していくといいます [10]。
植生調査には、地域の植物保全団体が協力しました。どの草を残すかの判断は、その土地の植物を知っている人の目に支えられています。
10センチという判断は、機械から出てきません。草を見て、希少種に印を付け、外来種を選んで抜く。その時間が費用です。社員が通える距離に発電所があることも、年3回の手入れを支えています。
EIFの視点
技術が下げるのは、数える費用です。何を残すかを決める費用は下がりません。この2つを混ぜたまま予算を組むと、機器を入れたのに翌年から誰も測らない、ということが起きます。
自治体と事業者が明日からできることは3つあります。
(1)発注仕様書に、地点、時期、回数、手法を書きます。音声なら録音期間と機材の仕様、植物なら刈り取り前の時期を指定します。手法が同じでなければ、年ごとの比較ができません。
(2)モニタリングを O&M(運転・保守)から分けて、30年分の予算科目にします。機器は初年度、解析と電池交換は毎年です。草刈り費に混ぜると、刈る回数を減らした年に、測る予算も一緒に消えます。
(3)生データとメタデータの納品、所有権、保存期間を契約に書きます。担当者が替わっても、同じ方法で続けられるようにするためです。
Frontiers の最後に、25〜30年を誰がどう管理するかが問われていると書きました。英国の会社は、その年数を商品にしています。日本の発電所では、人が草を刈り、植物の種類を確かめています。どちらが優れているという話ではありません。測る技術がどれだけ安くなっても、記録を読んで次の草刈りに反映する人がいなければ、30年分のデータはただの記録になります。
円換算は1ドル=150円、1ポンド=210円で概算しています。
参考文献
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[1] Open Acoustic Devices. (n.d.). AudioMoth. Retrieved October 25, 2026, from
-
[2] GroupGets. (n.d.). AudioMoth v1.2.0. Retrieved October 25, 2026, from
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[3] Starbuck, C. A., DeSchepper, L. M., Hoggatt, M. L., & O’Keefe, J. M. (2024). Tradeoffs in sound quality and cost for passive acoustic devices. Bioacoustics., 33(1), 58–73.
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[4] Wilder Sensing. (n.d.). BirdSense.
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[5] Bell, K., & Malerba, M. E. (2025). Biodiversity monitoring for biocredits: A case study comparing acoustic, eDNA, and traditional methods. Biodiversity and Conservation., 34(7), 2513–2528.
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[6] Wilder Sensing. (n.d.). Renewable energy.
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[7] Wilder Sensing. (2024, December 12). Funding to accelerate Wilder Sensing growth.
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[8] Solar Energy UK, Clarkson & Woods, Wychwood Biodiversity, & Lancaster University. (2025). A standardised approach to monitoring biodiversity on solar farms. (2nd ed.).
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[9] UPDATER みんな大地. (2026, June 29). 【生物多様性調査】太陽光発電所を、生物多様性を保全する場所に。おひさま進歩エネルギー.
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[10] おひさま進歩エネルギー. (2026, July 28). 【ブログ更新】山本おひさま発電所で生物多様性調査を行いました.
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