Shota Furuya

Briefs

電化は、誰の手で動いているのか

EIF Brief JP #23

ヒートポンプや太陽光パネルは、買えばその日から使えるわけではありません。住まいに合う機器を選び、配線をつなぎ、使い方を説明し、故障すれば直す人が要ります。電化を進める計画のなかで、こうした仕事はどこまで数えられてきたのでしょうか。

今号 EIF Brief JP #23 では、Signal で、若手より退職が近い人のほうが多いエネルギー部門の年齢構成を取り上げます。Frontiers では、住宅の電化にかかる時間、施工者が担う説明と調整、設備を動かし続ける保守の仕事をたどります。On the Radar で取り上げるのは、住宅改修を支援するフランスの改修伴走者制度です。

機器の価格と台数を中心に描かれてきた電化を、つける人と直す人の側から見ると、どんな景色が見えるのでしょうか。人手不足は、採用と訓練だけで解ける問題なのか。住宅の電化を支える仕事の実態から考えます。


Signal - 変化の兆し

今週の数字:若手1人に、退職が近い人が2.5人

退職まで10年以内の人と25歳未満の人の比率。先進国のエネルギー部門全体では、25歳未満1人に対し、退職まで10年以内の人が2.5人いる。出典:IEA『Electrification』をもとに作成 [1]。

エネルギー転換の将来は、発電量や設備の台数で描かれることが多くあります。その将来を実際につくる人たちの年齢を見ると、違う時間軸が見えてきます。

国際エネルギー機関(IEA)によれば、先進国のエネルギー部門では、25歳未満の働き手1人に対し、退職まで10年以内の人が2.5人います。同じ指標は原子力で1.6人、送電網で1.4人、経済全体で1.2人です。エネルギー部門は、退職と若手の入職の隔たりがとくに大きい分野になっています [1]。

これは、いまいる人の穴を同じ人数で埋めれば済む、という話ではありません。電気工事士や送電線作業員は、資格を取るだけでなく、現場で経験を積む必要があります。長年働いた人が退くとき、人数とともに、現場ごとの判断や仕事の進め方も引き継がなければなりません。

日本の電気工事業者を対象にした2024年度の調査でも、第一種電気工事士の約28%を60代以上が占めました。一方、20代以下は約9%です [2]。全国の電気工事士全体を測った数字ではありませんが、日本でも世代交代が課題になっていることはわかります。

機器の生産能力は、工場への投資で増やせます。しかし、技能と経験は短期間で量産できません。電化の速さは、古い機器を何台置き換えられるかだけでなく、次の世代に仕事をどれだけ渡せるかにも左右されます。

参考文献


Frontiers - 知の最前線

今週のテーマ:電化は、つける人と直す人を待っている

ヒートポンプや太陽光パネルは、誰かが現地を見て見積もりを出し、配線をつなぎ、使い方を説明して、はじめて家で動きます。動きはじめたあとは、点検し、故障したら直す人も要ります。

IEA(国際エネルギー機関)の電化シナリオでは、電化にかかわる職種の労働力を倍増させる必要があります [1]。日本でも、経済産業省は電気設備の保安にかかわる人材が2040年に約5万人不足すると試算しています [2]。ただし、問われているのは人数だけではありません。施工と保守の仕事をどう分け、どう支払い、誰が責任を負うのかも、電化の速さを左右します。

取りつけ、説明し、直し続ける担い手の側から見ると、エネルギー転換はどう見えるでしょうか。

シナリオは、機器を数えて、人を数えてこなかった

IEA が2025年に400社を超えるエネルギー企業を対象におこなった調査では、約60%が技能や人手の不足で採用に苦労していると答え、約50%がこの1年で採用の要件を見直していました。不足がとくに深刻なのは、電気工事士、配管工、送電線作業員といった、現場で技術を使う職種です [3]。

ヒートポンプでは、数字がよりはっきりしています。IEA によれば、EU が2030年までに6,000万台を導入する目標を満たすには、熟練した担い手を2024年の約16.5万人から約50万人へ、3倍に増やす必要があります。ドイツは6万人、フランスは3万人の施工者が追加で必要だと報告しています [3]。

担い手の取り合いも起きています。IEA は、データセンターの建設費の45〜70%が電気工事で、データセンターが一般の建設現場より最大30%高い賃金で電気工事士を集めているという業界の推計を紹介しています [1]。家の電化とAIの計算拠点が、同じ人を必要としているわけです。

日本に引き戻します。経済産業省が2025年11月から2026年1月に発電・送配電・電気工事・保守の企業約1,600社を対象におこなった調査(回答656件)をもとにした推計では、電気設備の保安にかかわる人材は現在の約19.1万人から2040年には約17.8万人に減ります。一方、設備の増加で必要な人数は約22.7万人に増え、差し引き約5万人が足りなくなります。不足がもっとも大きいのは送配電の約3万人です [2]。ただし、これはAIやロボットの導入などの対策をとらない場合の試算です。住宅で太陽光やエコキュートを取りつける電気工事の多くは、この推計の中心には入っていません。

住宅側の電気工事業者でも、人手が「不足」と答えた事業者は約7割でした。採用活動をした会社の77.4%が目標人数を確保できず、不足の影響として「受注機会の逸失」がもっとも多く挙がっています [4][5]。回答は事業者の自己評価ですが、すでに仕事を断っている現場があることは読み取れます。

機器は、工場で増やせます。人は、そうはいきません。

人を増やす計画は、需要の波にさらされる

それなら訓練の席を増やせばよいかというと、話はそう単純ではありません。米国では、2030年に洋上風力を30GWにするという前政権の目標に合わせて、約7.7万人の担い手が必要になると見込まれ、州や大学、労働組合が訓練プログラムを立ち上げました。ところが政権が代わり、稼働中と建設中をあわせた洋上風力は約6GWにとどまっています。訓練の現場は、規模を縮め、洋上風力以外でも通用する技能へ教える内容を切り替え、建設中の案件に修了生を送り出してしのいでいます [6]。政権交代という特殊な事情はあります。それでも、需要の見通しに合わせて人を育てると、見通しが外れたときに人が残されることを示す例です。

人を集めるには、賃金も問われます。アンドリュー・ロスらは、ドイツのネットゼロ投資を対象に、エネルギーシステムのモデルと経済全体のモデルをつなげて、賃金の決まり方の仮定を変えて比べました。賃金が固定されていると仮定すれば、投資は大きな雇用増につながります。ところが、人手が足りなくなるほど賃金が上がると仮定すると、雇用の増え方は小さくなり、条件によってはわずかに減ることもありました [7]。人手は、無料で湧いてくるものではありません。

日本の数字を並べると、人が集まりにくい理由の一端が見えます。経済産業省の比較では、電気保安人材の平均年収が全業種の平均を上回る倍率は、日本では約1.10倍です。米国の約1.39倍、ドイツの約1.41倍、英国の約1.34倍より小さくなっています。従業員100人以下の企業で新卒採用の計画を達成できたのは33.6%でした [2]。各国の比較には換算の仮定が置かれており、賃金の差が採用難の原因だと、この比較だけで言うことはできません。ただ、担い手を増やす計画は、訓練の席数だけでなく、仕事が選ばれるだけの条件を備えているかにも左右されます。

家の電化は、3か月がかりの共同作業だった

施工の現場では、時間はどこに使われているのでしょうか。オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の Electrify 2515 は、ひとつの郵便番号区域で住宅の電化をまとめて進めるパイロット事業です。最初の段階で60世帯が電化機器を導入しました。複数の機器を同時に入れ替えた世帯では、手続きの開始から支払いの完了まで平均63日、長い世帯では111日かかりました。家庭のエネルギー管理システム(HEMS)だけを入れた世帯は、平均30日未満で終わっています [8]。

もっとも時間がかかったのは、見積もりを取り、比べて決める段階(中央値で約16日)と、工事を手配して終える段階(25日)でした。報告書は、施工者と世帯のあいだで情報を確実に行き来させることが重要だと書いています。施工者向けの手引きは、経営者だけでなく現場の作業員に届くよう、短い動画にする計画です [8]。住宅の電化は、機器を買う行為というより、世帯と施工者の共同作業に近いものでした。この報告は補助金つきの単一のパイロットの内部報告で、一般化には注意が要ります。

住む人の側の関心も、同じところに向かっています。英国のイノベーション機関 Nesta は、2016年から2024年の住宅所有者向け掲示板の書き込みを分析し、人々がヒートポンプについて実際に何を尋ねているかを整理しました。費用や騒音、補助金の対象と並んで、9つの主要なテーマのひとつは「信頼できる施工業者をどう見つけるか」でした [9]。

給湯器は、故障してから急いで交換を決めることが多い機器です。比べる時間がなければ、どの機器にするかは、実質的に駆けつけた施工者が決めることになります。施工者は、電化の速さだけでなく、その中身も左右しています。

職人は、取りつける人ではなく、つなぐ人だった

施工者が担っているのは、取りつけの作業だけではありません。オーロール・デュドカらは、フランスで建設職人220人への調査と30本の詳しい聞き取りをおこない、世帯が自ら手を動かし、職人が診断・助言・見守りで支える「伴走型のセルフ改修」を分析しました [10]。

デュドカらは、職人の仕事を4つの側面から描いています。建物だけでなく世帯の期待や能力、制約を聞き取ってともに計画を立てる「関係的な診断」。専門知を平易なことばに置き換え、作業の順番を世帯の習熟に合わせる「教育的な仕事」。最後に検査するのではなく、工事のあいだずっと続く「見守り」。そして、世帯の事情に合わせて任せる作業を選ぶ「選択」です。著者らは、こうした仕事を「関係的な仕事(relational work)」と呼びます。世帯の話を聞き、説明し、つなぎ、見守る仕事のことです。著者らは職人を、世帯と制度と技術のあいだに立つ「中間アクター」として位置づけます [10]。

この仕事は、制度のなかでほとんど計上されていません。改修の政策は、技術の基準と資金の支援を中心に組み立てられ、世帯が参加できる条件をつくる調整や説明には、注意が払われてこなかったと著者らは指摘します。ただし、回答者が報告した成果(世帯の誇りや満足、住まいの維持への関心)は、職人自身の知覚であり、改修の効果を測ったものではありません。

英国の社会住宅を対象にしたクレア・マッカムリーらの研究も、同じ構図を別の角度から描いています。入居者が省エネ改修を断る理由は、知識の不足や変化への抵抗だけでは説明できませんでした。住宅協会の戦略と現場のずれ、部署間の分断、入居者に対応する職員の仕事が軽く扱われていることが、不確実性と不信を生み、断ることを合理的な選択にしていました [11]。説明し、つなぐ仕事が欠けると、技術は家に入りません。

担い手を増やす道は、資格者を増やすことだけではない

日本の電気工事は、電気工事士だけがおこなえる業務独占の仕組みのもとにあります。経済産業省の委託調査の報告書は、この規制が「十分な数の電気工事士の供給を前提としたもの」だと書いています。そのうえで、自動車整備や介護などの業界の対策を参照し、未経験の社会人を入職させる対策のひとつとして、資格をもたない人がおこなえる業務を明確にすることを、仮説として挙げました [5]。

仕事の分け方を変えれば、担い手の範囲も変わります。フランスの伴走型セルフ改修には、建設事業者の約12%が関与し、約66.7万件の実績があるとされます。デュドカらの調査では、約85%の職人が、世帯が参加した現場の品質は通常の改修と同等かそれ以上だと答えました。拡大を阻む壁として挙がったのは、技能ではなく、保険と責任の制度です。保険・責任・規制の枠組みを主要な障壁とした職人は、実践者で68%、実践していない職人で96%でした。地元の保険会社が協働型の改修を認めたサン=ピエール・エ・ミクロンでは、過度な法的リスクを負わずに広がっています [10]。

責任の問題は、オーストラリアの現場にも現れていました。Electrify 2515 では、ある施工者が、他の業者が据えつけた給湯器に制御用の機器を取りつけることをためらいました。故障したときに、最初に呼ばれるのが自分になるからです [8]。誰がどこまで責任を負うのかが決まっていないと、手を出せる仕事も手を出されなくなります。

機器の側で安全を担保する考え方もあります。自然エネルギー財団は、ベランダなどに置いてコンセントにつなぐ小型の太陽光「プラグインソーラー」について、電気工事士の施工を前提にせず、マイクロインバーターの保護機能やシステム全体の認証で安全を確保する小さな区分を設けるよう提言しています。日本の配線や接地の条件に合わせた実証からはじめる段階的な道筋です [12]。

これは、資格をなくせという話ではありません。電気工事士の制度は、配線の事故が相次いだことを受けて生まれた配線技術者の資格を前身としています [2]。資格者だけに認める作業の範囲を見直すなら、資格者の手を離れる作業の安全を何で守るのか(機器の認証か、遠隔での監視か、監督の責任か)を同時に示す必要があります。

担い手の入口を広げる余地も残っています。IRENA(国際再生可能エネルギー機関)の2025年の報告書では、再エネ分野で働く女性は32%ですが、施工や建設などの中技能職では22%にとどまります [13]。経済産業省の調査で把握できた第一種・第二種電気工事士3万5,510人では、女性は3.4%でした [4]。全国の電気工事士全体を集計した数字ではありません。IEA は、技術・職業系の職種で女性が5%未満であることを挙げ、ここに女性を増やすことが参加を広げるもっとも効果的な手段のひとつだとしています [3]。

便益は、つくったあとに決まる

担い手の仕事は、取りつけて終わりではありません。日本では、電気保安協会と電気管理技術者協会が保安管理を外部委託で受けている太陽光発電所が、2015年度の約1.4万件から2024年度の約3.2万件へと、9年で2倍を超えました。高い場所など、点検に安全対策が必要な施設も一定数あります [4]。IEA も、太陽光の設備が増えるにつれて、パネルの点検や清掃、パワーコンディショナーの保守といった運転・保守の雇用の比重が高まると見込んでいます [3]。

メンテナンスの仕組みしだいで、同じ設備の便益は大きく変わります。アヤト・ウッラーらは、パキスタン北部の山岳地域で、住民が管理する小さな水力発電を8つの村で比べました。統治が強い村では、故障すれば全員で直し、費用を割り勘にして、昼も夜も電気が使えていました。弱い村では、対立する集団が修理を妨げ、発電機が止まると4〜6か月動かないこともありました。差を生んだのは、外部の支援が続いたかどうかではなく、外から持ち込まれた技術と運営の力が村の制度に根づいたかどうかだと著者らは解釈しています [14]。

タンザニアでは、2015年に稼働した住民管理の太陽光ミニグリッド4か所のうち、3か所が2018〜2019年に止まりました。イレーネ・ンゴティらは、電池の劣化や料金の不払いといった単独の原因ではなく、技術者への信頼の低下、料金収入と保守の資金とサービスの質の悪循環が重なって劣化が進んだと分析しています [15]。

技術を、発明や導入の側ではなく、メンテナンスと修理の側から見る研究の流れがあります。地理学者のスティーヴン・グレアムとナイジェル・スリフトは、メンテナンスと修理を、都市やインフラの秩序を日々保っている見えない仕事として論じました [16]。スティーヴン・ジャクソンは、新しさや成長ではなく、故障や劣化を出発点に技術を考えるよう求めています [17]。技術史家のリー・ヴィンセルとアンドリュー・ラッセルは、イノベーションをめぐる語り方が、社会をもっとも支えているメンテナンスの仕事を軽く扱ってきたと批判しました [18]。導入量でエネルギー転換を数えるとき、こぼれ落ちるのはこの仕事です。

直せない機器は、持ち主を待たせる

直す仕事ができるかどうかは、担い手の数だけでなく、機器の設計と契約でも決まります。オランダの電動アシスト自転車メーカー VanMoof は、独自部品を多く使い、スマートフォンとの接続に車体固有の暗号鍵を必要とする設計でした。2023年に経営が破綻すると、サーバーが止まった場合にアプリから車体を操作できなくなる懸念が広がり、他社が暗号鍵を端末に保存するアプリを公開しました [19][20]。買収後の VanMoof は、旧型車の修理資料を公開し、地域の自転車店を修理網に組み込む方針へ転換しました。2024年3月時点で、7か国50か所超の修理・販売拠点と契約しています。新型 S6 には、診断にも使える USB-C ポートが設けられました [19][21][22]。

住宅の電化でも、同じ問題が起きています。Electrify 2515 では、60世帯に HEMS を設置しましたが、給湯を HEMS で制御できたのは8世帯だけでした。ヒートポンプ給湯機の多くは、メーカーが単純なオンオフのスイッチによる制御を認めておらず、HEMS と直接やりとりできる機種もほとんどありませんでした [8]。施工者に技能があっても、機器の側が手を入れる余地を閉ざしていれば、使い方を最適にする仕事はできません。

つながる機器が増えるほど、直せるかどうかは、作り手と売り手の判断に左右されるようになります。修理の情報や部品、診断の手段が担い手に開かれているかどうかは、機器を選ぶとき、補助の要件を決めるときに確かめられてよい項目です。

電化の速さは、何台売れたかだけでは測れません。誰が見積もりを出し、誰が説明し、誰が取りつけ、誰が何年も直し続けるのか。問われているのは、担い手の人数だけではなく、その仕事をどう数え、どう支払い、どう分け合うかです。

参考文献


On the Radar - 現場の実践

今週の制度:フランスの改修伴走者制度

住宅のエネルギー改修を説明する展示(フランス・リヨン、Greener Festival 2023)。©Anah-Gilles Lefrancq。出典:Anah プレス向けフォトライブラリ。

フランスでは、住宅を大きく改修して国の補助を受けようとすると、まず「伴走者」を選ばなければなりません。伴走者は工事をしません。住まいを訪ね、どこから手をつけるかを世帯と一緒に考え、業者の見積もりを比べる手伝いをし、工事のあとに計画どおりかを確かめます。2024年に大規模改修向けの補助で全面的に必須となった Mon Accompagnateur Rénov’(私の改修伴走者)は、Frontiers で見た「説明し、つなぐ仕事」に、国が値段をつけた例です。

伴走を補助の条件にする

2024年1月から、フランスの省エネ改修補助 MaPrimeRénov’ のうち、大規模改修の補助を受けるには、国立住宅庁(ANAH)の認定を受けた伴走者をつけることが必須になりました。対象は、工事費が5,000ユーロを超え、住宅のエネルギー性能表示を2段階以上引き上げる改修です。所得の高低や、持ち家か貸家かは問いません [1]。

伴走の中身は、ANAH の手引きに並んでいます。住まいの訪問とエネルギー監査、工事シナリオ選びの支援、補助の申請、施工業者の選び方と見積もりの比べ方についての助言、工事後に計画と実際の工事が合っているかの確認、そして暮らし方の説明です。伴走者は工事を請け負わず、性能が同じなら特定の機器や業者に肩入れしない、中立の義務を負います [2]。

伴走という発想そのものは、新しくありません。ANAH の補助には、以前から専門家の支援が条件として付いていました。新しいのは、認定を受けた第三者の伴走を、すべての世帯の大規模改修に広げ、補助の条件にしたことです [1]。

説明する仕事に値段がついた

伴走は有料です。補助の対象となる伴走費の上限は2,000ユーロ(税込)で、所得のとても低い世帯は100%、低い世帯は80%、中間の世帯は40%、高い世帯は20%が補助されます。料金は自由に決められ、業界の目安はエネルギー監査が約750ユーロ、伴走が約1,250ユーロです。2024〜2026年の財源として、2.26億ユーロが用意されました [1]。

2025年6月末には、認定を受けた組織が1,439、そこで働く伴走者が3,944人になりました。2024年だけで、91,374戸の大規模改修が、伴走を条件とする補助を受けています [1]。

説明し、つなぐ職人の仕事は、制度のなかでほとんど数えられていない。Frontiers ではそう書きました。フランスは、その仕事の一部を施工から切り出し、名前をつけ、払うことにしたわけです。

急いで増やした伴走者は、質がばらついた

フランスの会計検査院は2026年5月、この制度の最初の評価を公表しました。結論は、世帯の伴走と消費者の保護という2つの目的に、おおむね応えたというものです。そのうえで、実施の不備を指摘しています [1]。

人数を急いだぶん、選別は甘くなりました。ANAH は目標の人数をそろえるために、認定の審査を簡略化しました。認定申請の77%は新規参入者で、建築家とエネルギー監査の事業者が中心です。新規参入者の申請約1,700件のうち、不正対策の部局に意見を求めたのは33件で、2%に届きません。省エネ工事の品質認定(RGE)を受けていても、伴走者としての能力や誠実さは保証されない。ANAH 自身がそう認めています [1]。

工事から切り離しても、中立は自動では守られませんでした。主な不正のかたちは、伴走者と施工業者のあいだの取引や親族の関係、業者から伴走者へのリベートです。ただし、通報は15万件を超える伴走に対して588件で、会計検査院は大規模な不正は見つかっていないとしています。同時に、検査の数そのものが少ないとも書いています [1]。

会計検査院は、責任の範囲にも注意を促しています。伴走者は工事の出来に責任を負わず、負うのは助言を尽くす義務です。そのため、省エネが実際に達成されたかより、補助の申請書類の出来に注意が向きやすいといいます [1]。

予算も追いつきませんでした。2025年6月末までの1年半で申請は15.2万件に達し、3年分の予算をほぼ使い切る見込みになりました。政府は2025年6月から9月まで受付を止め、条件を厳しくしたうえで再開しています [1]。2026年からは、世帯は大規模改修の補助を申請する前に、公的な相談窓口 France Rénov’ の相談員とも面談しなければならなくなりました。この面談は無料です [3]。

伴走がついた改修で、どれだけ省エネが実現したのか。その効果は、この評価ではまだ測られていません。

鳥取県は、つける人の側を育てた

日本には、施工する側を育てる道をとった県があります。鳥取県は2020年、国の基準を上回る独自の住宅の断熱・気密の基準「とっとり健康省エネ住宅(NE-ST)」を定めました。県が高断熱・高気密の設計と施工についての技術研修を開き、考査に合格した技術者が所属する事業所を登録します。補助は登録事業者が設計・施工した住宅に限られ、気密性能は1棟ごとに実測で確かめます。工務店の省エネ計算も、県が支援・代行しています [4]。登録事業者は、2023年12月時点で県内の住宅供給事業者の約8割に達しました [5]。既存住宅の断熱改修への補助も、県に登録された事業者が設計・施工することを要件にしています [6]。

フランスは施工者から独立した伴走者に払い、鳥取県は施工者そのものを底上げしました。前者では伴走者と業者の利害関係をどう管理するかが、後者では施工者が世帯に説明する時間を誰が負担するかが、残る課題になります。NE-ST は断熱と気密の制度で、ヒートポンプなどの電化を直接扱うものではありません。それでも、担い手の質を補助の条件で支えるという点で、同じ問いに向き合っています。

EIFの視点

日本に引き戻します。国の住宅省エネ補助(住宅省エネ2026キャンペーン)では、補助の申請を、消費者ではなく住宅事業者がおこないます [7]。世帯にとっては手続きの負担が軽く、合理的な設計です。日本には説明する人がいない、と見るのも正確ではありません。工務店や設備業者は、見積もりの段階で多くを説明しています。

違いは、その説明が誰の仕事として数えられているかです。日本の仕組みでは、説明も、見積もりの比較の手伝いも、工事後の使い方の案内も、施工者の営業や工事の一部に溶け込んでいます。住宅省エネ2026キャンペーンのうち「みらいエコ住宅2026事業」のリフォーム補助では、施工者から独立した立場で世帯と工事の中身を決める仕事は、補助対象として明示されていません [8]。

自治体や事業者が、明日から手をつけられることがあります。補助の要件や発注仕様書に、工事前の訪問と説明、工事後の確認と使い方の説明を、成果物として書き込むことです。その時間を、補助の対象経費に入れることです。研修と考査を経た事業者の登録を補助に結びつける鳥取県のやり方は、そのまま参考になります。第三者の伴走者を置くなら、施工業者との利害関係の申告と、工事後の現地確認を、最初から制度に組み込んでおくことです。

フランスの経験は、伴走に値段をつけることと、良い伴走者を選ぶことが、別の仕事であることを示しています。説明する時間を補助の外に置かないこと。そして、払う相手を選ぶ手間を惜しまないことです。

参考文献


本ニュースレターの内容については、可能な限り一次情報や信頼できる資料に基づき慎重に確認した上で執筆していますが、解釈や記述に誤りが含まれている可能性もあります。もしお気づきの点がありましたら、遠慮なくご指摘ください。確認のうえ、必要に応じて訂正・更新いたします。


EIF Brief JP は Substack から定期購読することができます。

https://fshota.substack.com/


fshota.jp では Pieces では、再生可能エネルギーやEVのFAQ、コラム記事等を不定期で掲載しています。

https://fshota.jp/ja/pieces/