Shota Furuya

Briefs

無人の車は、誰の足になるのか

EIF Brief JP #22

「運転手がいなくても走る車なら、バスが減った地域の足になる」。自動運転には、そうした期待が寄せられてきました。ところが、Waymoが2027年のサービス開始をめざすと9月に発表した場所は、東京です。運転手のいない車は、どこを走り、誰の移動を支えるのでしょうか。

今号 EIF Brief JP #22 では、Signal で、中国で先行する百度のロボタクシー「Apollo Go」の乗車回数を追います。Frontiers では、ロボタクシーと公共交通をめぐる都市の研究を読み、その知見が交通手段の乏しい地域にどこまで当てはまるかを考えます。On the Radar で取り上げるのは、ノルウェー・オスロの公共交通会社 Ruter の乗り合い型の自動運転です。走る区域と目的を決めているのは、自動運転の事業者ではなく、地域の交通を計画する側です。

自動運転に期待するなという話ではありません。技術が成熟すれば、地方の足の問題も自然に解決するという話でもありません。どこを走らせるか、何をもって効果とみなすか、乗り合いを前提にするか。その決め方しだいで、同じ車が公共交通を補うことも、道路の車を増やすこともあります。問われているのは、自動運転を入れるかどうかではなく、どんな条件で走らせるかです。


Signal - 変化の兆し

今週の数字:320万回から、約100万回へ

百度のロボタクシー「Apollo Go」が四半期ごとに提供した、完全無人の乗車回数。2026年第2四半期は決算発表文に記載がなく、決算説明会での発言による。出典:Baidu (2025a, 2025b, 2026a, 2026b) と The Motley Fool (2026) をもとに作成 [1]–[5]。

中国の百度(バイドゥ)が運営するロボタクシー「Apollo Go(萝卜快跑)」は、2026年1〜3月に、運転手の乗らない乗車を320万回提供しました。3月には1週間で35万回を超えています [4]。ところが、続く4〜6月の乗車回数は約100万回でした。1四半期で、およそ3分の1に減ったことになります [5]。

百度は決算説明会で、この期間の乗車回数は「規制上の考慮による、国内の一部の都市での運行調整」の影響を一時的に受けたと説明しました [5]。2025年には前年同期の2.5倍から3倍超へと乗車回数を伸ばしていた事業です [1]–[3]。

1台ではなく、まとめて止まった

3月31日の夜、武漢で、走行中のApollo Goの車両が次々と道路の真ん中で止まりました。武漢の交通警察は、暫定的に「システムの故障」と判断し、けが人はいなかったと発表しています。ある乗客は、画面に「係員が5分で到着します」と表示されたまま十数分待ち、自分でドアを開けて降りました。環状線の高架の上で1時間以上車内にとどまり、交通警察に助けを求めた乗客もいました [6]。止まった台数は数十台とも100台超とも報じられ、百度は正確な数を公表していません [7]。

異常を検知した車両がその場で停車するのは、安全を優先した設計どおりの動きともいえます。問題は、それが多くの車両で同時に起きたことでした。百度の顧客窓口は乗客に「ネットワークの故障」と説明しましたが、詳しい原因は公式には示されていません [6]。同時に止まったのであれば、1台ごとの不具合より、車両をつなぐ通信や管理の仕組みの側に原因があった可能性があります。乗客の証言からは、多くの車両が一度に止まったことで、車内からの呼び出しへの対応も追いつかなかった様子がうかがえます [6]。

数字は戻りはじめ、発表文からは消えた

翌4月1日、武漢では全域で商業運行が止まりました [8]。4月末には、工業情報化部など3つの機関が全国のパイロット都市に自主点検を求め、車両の追加、新しい試験、新しい都市への展開の許可を止めたと報じられました [7]。業界全体の安全点検は6月末に終わり、7月には許可の審査が再開しています [9]。武漢でも8月初めまでに、3つの区で再び呼べるようになりました [8]。

変化の兆しとして見たいのは、落ち込みそのものより、その伝え方です。百度は2025年から毎四半期、決算発表文に乗車回数を載せてきました。ところが4〜6月期の発表文には、海外展開と累計の走行距離はあっても、乗車回数がありません [10]。約100万回という数字は、決算説明会で口頭で示されたものです。

ロボタクシーの広がりを伝えるときには、累計の乗車回数や、週あたりの最高値がよく使われます。累計は減ることがなく、最高値は悪い週を映しません。今回の落ち込みが見えたのは、百度が四半期ごとの乗車回数を続けて公表してきたからです。その数字が発表文から外れたいま、次の四半期も同じ比較ができるとは限りません。変化を読むには、伸びを示す数字だけでなく、同じ指標が同じかたちで公表され続けているかを確かめる必要があります。

参考文献


Frontiers - 知の最前線

今週のテーマ:自動運転は、地方の足になるか

バスの本数が減り、車を運転できなければ、通院や買い物にも困る。そんな地域でこそ、運転手がいなくても走る車が役立つのではないか。自動運転に期待するとき、多くの人が思い浮かべるのは、まずそうした場面です。

一方、Waymoが日本交通、GOとともに2027年のサービス開始をめざすと発表した場所は、東京でした。発表文が描くのは、地下鉄が終わったあとの帰宅や、仕事の移動です [1]。東京にも移動の困りごとはあります。それでも、交通手段が細っていく地域への期待と、大都市で広がるロボタクシーの姿には、少し距離を感じます。

なぜ、移動の足が必要な地域と、ロボタクシーの事業が広がる地域は重ならないのでしょうか。そして、都市で得られた知見は、地方の移動を考えるうえでどこまで役立つのでしょうか。

必要性が高いことと、事業として成り立つことは別です。さらに、都市で確かめられる効果と、交通手段が乏しい地域で知りたい効果も同じではありません。この違いを意識して読むと、公共交通と自動運転をめぐる研究は、地方への導入をそのまま後押しする答えというより、何を確かめ直すべきかを教えてくれます。

運転手が不要になっても、少ない需要は残る

福井県永平寺町では、2023年5月、運転者を配置しないレベル4の自動運転移動サービスが始まりました [6]。このサービスは、約2kmの決まった区間を走ります。利用者の呼び出しに応じて広い範囲を走る都市のロボタクシーとは、担う役割も運行の条件も違います。

地方の移動を考えるときは、運転手が足りない問題と、利用者が少なく運賃収入だけでは支えにくい問題を分ける必要があります。自動運転で運転の仕事を減らしても、利用者の少なさは残ります。車両の調達や保守、運行管理、トラブル時の対応にも、なお費用と人手がかかります。

たとえば、同じ台数でも、近い範囲で次々に利用者を乗せられる場合と、長い距離を迎えに行き、帰りは空車になる場合では、1回の乗車を支える費用は違います。この点から考えると、需要を集めやすい都市を事業者が選ぶのは理解できます。ただし、これは事業の仕組みからの推論であり、Waymoの進出先が需要密度だけで決まると確認されたわけではありません。技術が対応できる道路や天候、運営の協力相手なども、別に検討すべき条件です。

自動運転ではないものの、英国運輸省の予約に応じて走る交通サービス(demand responsive transport、DRT)の手引きは、この問題を率直に扱っています。とくに農村部では継続的な資金・運営支援が必要になりやすく、採算だけでの運営は難しいとしています。この手引きは自動運転車を対象外としており、その結論はロボタクシーの採算を直接示すものではありません。それでも、需要の少ない地域の交通を、技術の導入だけで維持できると考えないための手がかりになります [7]。

費用を扱った研究では、運転手の削減に加えて、既存の交通網との組み合わせが結果を左右します。スイスのテス渓谷を対象にしたシミュレーションでは、自動運転の乗り合い車両ですべてを置き換えるより、地域鉄道を残し、バスの部分をオンデマンド車両に替える構成が、費用と交通の両面で有望とされました [8]。これは需要や費用を仮定したシナリオ分析で、実際の導入効果を測ったものではありません。車両と幹線交通の組み合わせまで含めて評価する必要性を示す研究です。

現に走る米国のロボタクシーを観察し、関係者27人への聞き取りを費用モデルに組み込んだリア・カプランらの研究では、ロボタクシーは従来のタクシーより運行費を下げうる一方、遠隔支援、清掃、充電、保守などの人件費は残りました。競争力をもっとも左右したのは、車両価格だけでなく、車両をどれだけ稼働させ、年間に何マイル走らせられるかでした [9]。一方、アシュリー・ヌネスらの別の費用モデルでは、需給のミスマッチや安全監督、事業者の利益まで含めると、自動運転タクシーは古い自家用車を使い続けるより高くなりうると推計されています [10]。推計が割れるのは、将来の費用が確定していないだけでなく、稼働率や監督要員をどう置くかで結果が大きく変わるからです。

地方でこそ有意義だという期待は、地方でこそ商業的に普及するという予測とは違います。期待を実現するには、どの運行作業を減らせるのかに加えて、必要な運行を続ける費用を誰が負担するのかまで考える必要があります。

Cybercabは、安さとアクセスをどこまで証明したか

カリフォルニア州パロアルト近郊のインターステート280を走るテスラのCybercab(2026年9月19日撮影)。写真:Daniel Lu (dllu), “Tesla Cybercab on Interstate 280 near Palo Alto”, Wikimedia Commons, CC BY-SA 4.0

この論点を具体的にするのが、テスラのCybercabです。2026年9月23日時点で、テスラは生産開始を公表し、オースティンの限られた区域で乗車を提供しています [11][12]。ただし、公開されている累計走行距離はモデルYを含むRobotaxi全体の数字です。車両1台の取得費、空車を含む1マイル当たりの総費用、遠隔支援に必要な人員、採算に必要な稼働率は開示されていません。2024年の発表時に示された「3万ドル未満」「運行費1マイル20セント」という数字は目標であり、現在までの実績とは区別する必要があります [13]。

Cybercabは2人乗りで、ハンドルとペダルを持たない専用車です。テスラは車両価格を3万ドル未満にする目標を示しています [11][13]。しかし、利用者が払える料金まで下がるかは、車両費だけでは決まりません。カプランらの研究が扱った遠隔支援や清掃、保守に加え、充電拠点、保険、空車走行の費用も残ります [9][10]。とくに需要が薄い地域では、安い車両を作れても、走行距離のうち運賃を得られる割合が下がります。現段階でCybercabが示したのは、低コストを狙う車両設計と実運行の開始までであり、地方を含む経済性の証明ではありません。

アクセスへの対応は、もう少し具体的に公表されています。音声・視覚による補助機能、点字付きのボタン、スクリーンリーダーに対応したアプリ、補助犬などのスペース、車椅子と同程度の高さの座席、補助器具を収める荷室、車内からの通話支援は用意されています [11][17]。視覚・聴覚障害のある人や、車椅子から座席へ自力で移れる人にとっては、無人車を使うための障壁をいくつか下げる設計です。

一方、テスラの案内には、車椅子に乗ったまま乗降するためのスロープやリフト、車内で車椅子を固定する装置は示されていません。「車椅子の高さの座席」と「車椅子を入れる荷室」は、利用者が座席へ移乗できることを前提にしています。予約にはスマートフォンが必須で、本人以外による代理予約には対応していません。2人乗りのため、家族や介助者を含む3人以上の移動にも使えず、13歳未満は乗車できません [11][17]。テスラはアプリから各都市の車椅子対応車両(WAV)事業者を案内し、Robotaxi向けの対応車両は開発中だとしています [17]。個別の機能は増えていても、現時点のCybercabだけで、誰もが同じように利用できる状態にはなっていません。

この評価は、当事者を対象とした研究とも重なります。障害のある344人を調べたサイード・ジャイダリファードらの研究では、乗降用のスロープ、手すり、車椅子の固定、運転手が担ってきた介助への懸念が挙がり、中型で側面から乗れる車両が支持されました [14]。米国の利用者922人と提供者45人を対象にした別の調査も、車椅子対応を優先し、とくに地方や低所得地域で医療機関への移動を改善する必要性を指摘しています [15]。さらに2026年の研究は、車両の設計に加え、乗降場所を含む周辺環境と制度・基準の更新が必要だと論じています [16]。

Cybercabには、感覚・操作面の配慮と、車椅子から座席へ移れる人向けの設備があります。車椅子のまま乗る人、アプリを使えない人、介助を必要とする人まで含めるには、別の車両と予約・支援の仕組みが必要です。「アクセシブルな機能があるか」に加えて、「その機能を使えない人にも、待ち時間や料金を含めて同等のサービスが届くか」を確かめる必要があります。

都市の研究は「ほかにも移動手段がある人」を多く見ている

サンフランシスコ湾岸地域で、Waymoは駅の近くで乗り降りした人にクレジットを付ける制度を試しました。ウィリアム・リッグスらの調査では、受給者の69%が公共交通に乗り継いでいました。しかし、Waymoがなかった場合の手段を尋ねると、UberやLyftなどの配車サービスが50%、公共交通が38%、自家用車は6%でした [2]。

この回答から見えてくるのは、すでにある移動手段のなかで、何がWaymoに置き換わったかです。公共交通があり、ほかの配車サービスも使える地域だからこそ、「客を奪ったのか、駅まで運んだのか」が重要になります。

交通手段が乏しい地域では、比較相手が変わります。ロボタクシーがなければ別のタクシーを呼ぶのではなく、家族に送迎を頼む、予定を変える、あるいは外出を諦めるかもしれません。こうした可能性はこの調査では確かめられていませんが、地方で検証する際には尋ねたい点です。鉄道の乗車数が増えなくても、通院を諦めずに済むなら、そのサービスには意味があります。

調査の受給者は16人にとどまり、自発的な回答にもとづく記述的な評価です。著者ら自身、因果的な効果や一般化できる結果として読まないよう求めています [2]。政策や事業の根拠として使う際には、調べた場所と人の条件まで引き継いで読む必要があります。

とくに、サービスを使った人から集めたデータだけでは、利用したくても区域外だった人や、予約できなかった人は捉えにくくなります。地域の足を評価するなら、実現した乗車だけでなく、実現しなかった移動にも目を向ける必要があります。

効果を問う前に、何を確かめるのかを決める

まず何をもって効果とみなすのかを決めなければ、「効果があったか」を問うことはできません。Waymoのクレジット受給者のうち31%は、実際には公共交通に乗り継いでいませんでした。駅付近での乗降を対象とし、乗り継ぎを確認しない制度だったためです [2]。「駅の近くまで運んだこと」を確かめるのか、「公共交通につながったこと」を確かめるのかで、同じ制度の評価は変わります。

比べる相手も、先に決めておかなければなりません。乗り継ぎを確認できても、その制度によって公共交通の利用が増えたとは限りません。以前は駅まで歩いていた人が車に替えただけかもしれないからです。「このサービスがなければどうしていたか」という問いの答えに、徒歩、バス、自家用車だけでなく、家族の送迎や外出の断念まで含めるかどうか。その選び方に、評価する側が地域の移動をどう理解しているかが表れます。

研究同士の結果が食い違うときも、まず何を対象にしたかを見る必要があります。Uberなどの配車サービスについては、米国の平均的な交通事業者では乗車数が増えたという研究がある一方、サンフランシスコのバスでは減ったという研究があります [3][4]。全米の事業者の平均と、1つの都市のバスとでは、見ている対象が違い、分析手法も異なります。ある場所で得られた増減の数字を別の地域に当てはめるには、対象と条件を照らし合わせる作業が欠かせません。

地域の側でも、何に困っているのかを具体的にしなければ、確かめる対象は定まりません。「公共交通が少ない場所なら補完する」と単純化するのは危ういところです。駅までの足が不足していても、駅から先に使える列車が十分ある地域と、その列車自体がほとんどない地域では、必要なサービスが違います。前者なら乗り継ぎを助けられたかを、後者なら病院や商店まで直接行けるようになったかを確かめることになります。

ほかの地域でも使えるのは、「補完した」という結論そのものより、何を置き換え、どの不便を解消したかを確かめる考え方です。 結果を移すには、元の研究でその効果が生まれた条件が、導入先にもあるかを確認する必要があります。

「都市か地方か」だけでは、地域の条件はわからない

インドネシアのソロ都市圏で、アニタ・ラトナサリ・ラクマトゥロらは92のバス停とその周辺を分類しました。都心の高密度な商業地区では、バス停までの移動の84%が徒歩・自転車でした。一方、郊外の孤立したバス停では75%が車やバイクでした [5]。同じ交通網のなかでも、バス停への行き方は違います。

この研究で記述されているのは、地域の類型と利用手段の関係です。自動運転の効果は検証していません。日本への示唆として読みたいのは、数字そのものよりも、同じ交通網のなかの違いを捉える方法です。

日本でも、地方都市の駅前、そこから離れた住宅地、集落が点在する地域では、交通の条件が異なります。人口の多さだけでなく、病院や商店がどこにあり、何時に移動が必要で、既存のバスがどこまで使えるかによって、運行の組み方は変わります。乗り降りに介助が必要な地域では、運転以外の支援も運行に組み込む必要があります。

たとえば、朝夕に駅へ向かう利用が集まるなら、決まった経路を走る乗り合いが適しているかもしれません。行き先も時刻も分散するなら、予約に応じた運行が候補になります。そのうえで、どの部分を自動化すると運行を維持しやすくなるかを考えます。「ロボタクシーを導入する」と先に決めるより、地域の移動に合うサービスを選ぶ順序が大切です。

その地域で、何ができるようになればよいのか

地方で試すなら、都市と同じ指標を並べる前に、実現したい移動を具体的に可視化することが必要です。車を運転できない人が診療時間に間に合い、帰りの足も確保できること。家族が仕事を休んで送迎しなくてもよいこと。実証期間が終わっても、その移動が続けられること。こうした目的から、運行時間、料金、予約方法、必要な支援を決めていきます。

評価では、利用者への聞き取りに加え、使えなかった人の事情、予約を断った件数、家族の送迎の変化なども調べたいところです。サービス導入前の状態を記録し、可能なら導入していない類似地域などと比較します。利用者が少ない地域では推定の不確かさも大きくなるため、短期間の乗車数だけでは成功や失敗を判断できません。

運営費も、車両だけでなく遠隔での監視や現地対応、利用者の支援まで含めて見積もる必要があります。同じ予算を既存のタクシーへの助成や乗り合い交通に使う場合と比べて、どれだけ移動を確保できるか。必要な外出を支えることが目的なら、補助の評価もそこに合わせます。

都市で自動運転の技術や運営の経験が積み上がることには意味があります。ただ、それによって地方でも必要な範囲を走れ、払える料金で使え、運営を続けられるようになるかは、別に確かめるべき課題です。Cybercabについても、低コストという目標、実際の運行費、利用者が払う料金を分けて見ます。アクセシビリティの評価では、機能の一覧に加えて、車椅子のまま乗れるか、代理予約や介助が必要な人まで同じサービスを使えるかを確かめたいところです。

地方の足に期待するからこそ、都市の成果をそのまま答えにしたくはありません。その地域では、誰がどこへ行けずにいるのか。その移動を支えるために、自動運転は何を変えられるのか。 都市の研究を読みながら、繰り返し戻りたいのは、この問いです。

参考文献


On the Radar - 現場の実践

今週の事例:オスロの乗り合い型の自動運転

オスロ東部のハウゲンストゥア(Haugenstua)駅の近くに停まる、RuterとHoloの自動運転車(NIO ES8、2025年1月10日撮影)。車体には「Vi tester selvkjøring(自動運転を試験中です)」と書かれています。写真:Premeditated, “Nio ES8 - Autonomous car (Ruter) - Haugenstua stasjon 2”, Wikimedia Commons, CC BY-SA 4.0

ノルウェーの首都オスロの東部にあるグロルッダーレン(Groruddalen)では、2023年から、アプリで呼ぶ乗り合い型の自動運転車が試験的に走っています。このサービスを設計したのは、自動運転の事業者ではありません。オスロ市とアーケシュフース県が出資する公共交通の会社、Ruter(ルーター)です。Frontiersで見たロボタクシーとは、どこを走り、何のために走るかを決める主体が違います。

交通当局が区域と目的を決めている

Ruterはオスロ市が60%、アーケシュフース県が40%を出資する会社です。地域の地下鉄、路面電車、バス、フェリーを計画・発注し、運行は契約した事業者に委ねています [1]。自動運転でも、この役割分担は同じです。運行は研究開発のパートナーであるHolo(ホロ)が担い、Mobileyeの自動運転システムを載せたNIOのSUV 5台が走りました [2][4]。

当初の区域は、Grorud、Stovner、Alna、Bjerkeの4区にまたがる21.75km²で、約14万人が住んでいます [2]。その後、隣接するLørenskogの一部にも広がりました [3]。利用者は専用アプリで乗る場所と行き先を選び、69か所の乗降地点で、同じ方向へ向かう人と乗り合わせます [4]。2025年2月3日からは、誰でも申し込めるようになりました [3]。Mobileyeによれば、学校、駅、スーパーマーケット、商業施設のあいだを移動する学生の利用が目立ったといいます [5]。

グロルッダーレンは地方ではなく、地下鉄の沿線に集合住宅や住宅地が広がる郊外です。それでも、駅から離れた住宅地と、駅や買い物先を結ぶという役割は、Frontiersで見た「幹線の鉄道を残し、その先を柔軟な運行にする」構成に近いものです。この試験は、Deutsche Bahnが主導するEUの研究事業ULTIMOのオスロ拠点でもあります [6]。

将来の走行量を先に試算する

Ruterは2019年、COWIとPTVに委託して、自家用車がすべて共有の自動運転車に置き換わった場合の交通量を試算しています [7]。いまの移動需要をそのまま置いた極端な将来像で、報告書自身も、より現実的なシナリオの分析が必要だと書いています。

結果は、乗り合うかどうかと、公共交通の利用者がどう動くかで大きく分かれました。比較の基準はいまの走行台キロです。自家用車の利用者だけが乗り合いの自動運転に移り、バスや路面電車の利用者はそのまま公共交通を使い続ける場合、複数人が1台に乗り合わせる分だけ道路を走る車の台数が減り、走行台キロはいまより14%減ります。自家用車の利用者だけが移るのは同じでも、乗り合わずに1人ずつ自動運転車に乗れば、車の台数はいまの自家用車とほぼ変わらず、走行台キロは26%増です。バスや路面電車の利用者までもが1人乗りの自動運転車に移ると、それまで公共交通が担っていた分の車が新たに道路に加わり、97%増、つまりほぼ2倍になります [7]。

図:オスロ試算の3シナリオ別、走行台キロの変化率(今の走行台キロを基準の0%とした場合)。出所:COWI & PTV (2019) をもとに作成 [7]。

一方で、必要な車両の数は、どのシナリオでもいまの7〜16%で足りるとされました [7]。車の台数が大きく減っても、道路を走る量は増えることがあります。駐車場は減らせても、道路の混雑が同じように減るとは限りません。

報告書は、自動運転車は大きな移動システムに組み込めば目標の達成を助けるが、いまの自家用車と同じように使えば状況を悪くしうると結論づけました [7]。Ruterも当時、どの事業者に運行させるかを公共が決め、事業者間でデータを共有させる必要があると述べています [8]。乗り合いを前提とし、Ruterが区域を決めるグロルッダーレンの試験は、この結論と整合的な設計です。ただし報告書は、地下鉄駅までの足として自動運転車を使うシナリオは分析していません。

乗車数より運行の経験

2023〜2025年の事業費は9,900万クローネ(約16億円)で、うち8,800万クローネはEUの資金です。一般開放から2025年11月までの乗車は、乗り合いや団体予約を含めて約2,100回でした [9]。2026年2月には、累計で5,000回を超えたと発表されています [3]。

事業費を乗車数で割れば、1回あたりの費用はきわめて高く見えます。ただ、この事業費は試験の研究開発にかかった費用で、普及したときの運行費ではありません。Frontiersで見た費用の推計と同じく、何を分子に置き、何を分母に置くかで、数字の意味は変わります。Ruterも、目的は乗車数だけでなく、サービスと技術の開発、知識の蓄積、新しい移動の試験にあると説明しています [9]。

その経験は、たとえば冬の運行に表れています。走行データは約9,000時間分にのぼり、事故はありませんでした。全便に保安要員が乗っていました。2度の冬を越え、雪で路面の区画線が見えなくても走れた一方、0℃前後で湿った雪がセンサーに凍りつくこと、ラウンドアバウトでの判断が難しいことは課題として残りました [4]。

公開されている情報からは、乗り合いの割合、地下鉄への乗り継ぎ、自家用車の利用が減ったかどうかはわかりません。試算が示した条件が現場で満たされたかは、まだ確かめられていません。

運転手のいるデマンド交通を先に走らせる

Ruterは自動運転とは別に、人が運転するデマンド交通「Hent」をオスロ東部で走らせています。Ruterのアプリで予約・決済し、数百m以内の乗降地点から乗り合います。運行は平日15〜22時、週末10〜20時で、料金は大人1回55クローネ(約900円)です。車両は4人と車椅子1台が乗れる大きさです [10]。夕方以降や週末など、通勤時間帯以外の私的な移動で、自家用車に頼らずに済むようにすることを狙っています [11]。

Ruterは2025年の年次報告で、自動運転の試験を終えたら、自動運転車をHentに組み込むことを目標に掲げました [11]。先に人の運転でサービスをつくり、区域、乗降地点、予約の仕組み、料金を固めてから、運転の部分を自動化する順序です。

次の段階では、VWグループのMOIAが乗り合い用に開発した「ID. Buzz」6台に切り替えます [6]。3〜4人がゆったり座れる車両です。そのため2026年2月28日からサービスを止めており、当初は6〜7月の再開を見込んでいました [3]。Ruterのサイトは、2026年9月27日時点で、夏のあとに利用希望者を順次招待するとしています [12]。事業は2027年夏まで続く予定です [3]。

EIFの視点

日本に引き戻します。日本でも、運転者のいないレベル4の自動運転は、福井県永平寺町の約2kmの区間や、千葉県柏市の柏の葉地区で一般道を走る中型の路線バスなどで実装が進んでいます [13]。自治体や地元の交通事業者が主体となる例も多く、日本の自動運転が民間の事業者任せで進んでいると見るのも正確ではありません。

違いは、何を単位に計画するかにあります。日本の実証や補助は、多くが特定の路線や区間で自動運転を実現することを単位にしています。オスロでは、区域全体の移動サービスを先に決め、人が運転するデマンド交通で運営を固めながら、運転の部分を自動化しようとしています。同じ自動運転車でも、乗り合いと公共交通の扱い次第で、走行量が減る将来にも、増える将来にもなりえます。

オスロの経験を踏まえて、日本で自治体が自動運転の導入を検討するなら、発注の文書に次の3点を書き込むのがいいかもしれません。(1)乗り合いを前提にするか、1人乗りも認めるか。(2)鉄道や幹線バスと、どの駅や停留所でつなぐか。(3)運行データを誰がもち、地域の交通計画にどう使うか。地域にデマンド交通や乗合タクシーがすでにあるなら、自動運転を新しいサービスとして別に立てるより、その運転を置き換える候補として検討する順序もありえます。

自動運転が公共交通を補うかどうかは、車の性能より、発注する側が何を条件にするかで決まります。

参考文献

換算は1ノルウェークローネ=約16.6円(2026年9月下旬)。


本ニュースレターの内容は、可能な限り一次情報や信頼できる資料に基づき慎重に確認しているが、解釈や記述に誤りが含まれる可能性がある。お気づきの点はご指摘いただきたい。確認のうえ、必要に応じて訂正・更新する。

EIF Brief JP は Substack から定期購読できます。

https://fshota.substack.com/


fshota.jp では Pieces では、再生可能エネルギーやEVのFAQ、コラム記事等を不定期で掲載しています。

https://fshota.jp/