Shota Furuya

Briefs

回数と金額は数えられるが、測るべきものは別にある

EIF Brief JP #15

再生可能エネルギーは、世論調査ではいつも高い支持を集めます。ところが具体的な計画が持ち上がると、反対運動が起きます。総論賛成、各論反対。この落差はあまりに繰り返されるので、NIMBY(我が家の裏庭はお断り)という呼び名まで定着しました。反対の正体は住民のエゴである、という説明です。もしこの説明が間違っているとしたら、私たちは半世紀のあいだ、何を見落としてきたのでしょうか。

今号 EIF Brief JP #15 では、Signal で、住民に事業の持分を売り出すことを法律で義務づけたデンマークの制度を取り上げます。世界でもっとも踏み込んだ仕組みが、いまどうなっているか。Frontiers では、この落差をめぐる半世紀の研究史をたどります。反対とは何なのかという理解が、この50年でどこまで書き換わってきたか。On the Radar で取り上げるのは、スコットランドの 風力発電の視覚的表現ガイダンスです。説明会で配られる1枚の合成写真をめぐって、20年にわたる論争がありました。

日本でも地域共生型再エネという言葉が広がる一方、合意形成はいまも説明会の回数で測られがちです。回数は数えられます。支払った金額も数えられます。けれども、数えやすいものを数えているあいだは、測るべきものに手が届きません。 では、測るべきものとは何でしょうか。


Signal - 変化の兆し

今週の数字:20%から、年16,000クローネへ

デンマークの陸上風力をめぐる制度の推移。上は事業者が住民に売り出す義務のある持分の割合、下は自治体向け制度の1MWあたりの金額です。旧グリーンスキームは2018年に終了し、2020年に始まったグリーンプールは同じ88,000クローネから出発しました。共同所有義務の廃止後、新制度の単価は313,000クローネまで、3.6倍に引き上げられました。出典:Energistyrelsen「Køberetsordningen」「Grøn pulje」をもとに作成 [2, 3]。

デンマークは2009年、再生可能エネルギー法で、風力発電事業の最低20%を地域住民に原価で売り出すことを事業者に義務づけました。半径4.5km圏内の住民には、1人50口までの優先権がありました。住民を説明を受ける相手ではなく、共同所有者として制度に組み込む。各国で先行例として参照されてきた仕組みです。その義務づけが、2020年6月1日に廃止されました。 エネルギー庁の分析では、地域の関心が限られたこと、地域外の人が持分を買う場合があったこと、少数の買い手が多額を投じる傾向、投資の不確実性などが課題として挙げられました。

なぜ使われなかったのでしょうか。廃止の2年前、カティンカ・ヨハンセンとイェスパー・エンボーが、近海洋上風力の入札にあわせて約2,000人に尋ねています [1]。結果はひとつの相関に集約されました。持分を買う意向をもつ人の大半は、その事業をもとから支持している人だったのです。 統計分析でほかの要因をそろえても、この関係はもっとも強く残りました。計画への受容度が尺度上で1段階高まるごとに、投資意向を示すオッズは2.27倍でした。制度が振り向かせたかった相手には、届いていなかったことになります。

理由は自由記述に書かれていました。投資しない理由を書いた218人のうち、130人、半分以上が同じことを述べています。原理的に反対しているものに自分が投資するのは偽善だ、と。ある回答者は、事業者と政治家が差し出すものを「黙れ飴(hold kæft bolsje = shut-up candy)」と呼びました。子どもが食べているあいだ何も言えなくなるほど大きな飴、という意味のデンマーク語です。受け取ることが、反対をやめたことの表明になってしまう。 しかも持分を買うには元手が必要です。投資意向は所得とともに上がり、年齢とともに下がりました。20%という権利は、買える人にしか開かれていなかったのです。

代わりに置かれたのは、現金でした。2024年7月以降に建築許可を得る陸上風力事業では、風車の高さの8倍以内に住む対象世帯への再エネボーナスは、年間平均およそ16,000クローネ(約40万円)と見込まれています。実額は発電電力量と電力価格で変動します [4]。立地自治体のグリーンプールには、設備容量1MWあたり313,000クローネ(約770万円)が拠出されます [2]。円換算は1クローネ=約24.7円(2026年7月末)です。旧グリーンスキームは2018年に終了し、2020年に始まったグリーンプールは同額の88,000クローネで再開しました。その後、2021年に125,000クローネ、2024年に313,000クローネへ引き上げられています。負担を負う範囲と便益が届く範囲が一致したという意味では、改善と読むこともできます。同時に、失われたものもあります。お金は増え、持分は消えました。 受容は買えるのでしょうか。今週の Frontiers では、この問いをめぐる半世紀の研究史をたどります。

参考


Frontiers - 知の最前線

今週のテーマ:「受け入れてもらう」から「自分のものにする」へ

世論調査を見るかぎり、再生可能エネルギーほど人気のある技術はありません。ところが、具体的な事業の話になると、風景は一変します。ドイツの風力にも、日本のメガソーラーにも、反対運動は絶えません。総論賛成、各論反対。研究者はこの落差を「ソーシャル・ギャップ」と呼んできました [13]。今号では、この落差をめぐる半世紀の研究史をたどりながら、「どうすれば受け入れてもらえるか」という問いの立て方そのものを見つめ直します。案内役は、場所の心理学、欧州の計量研究、そしてラテンアメリカの現場です。

「NIMBY」という便利な物語

この説明の原型は、政策学者マイケル・オヘアが1977年に発表した施設立地論に見られます [1]。NIMBY(Not In My Backyard、我が家の裏庭はお断り)という略語が広まるのはその後ですが、考え方は同じです。施設の必要は認めるのに、自分の近所に来るのは嫌がる。つまり反対の正体は住民のエゴだ、という説明です。この言葉はとても便利でした。反対が起きるたびに「NIMBYだ」と言えば、事業者も行政も、反対の中身を検討しなくてすんだからです。

2005年、デレク・ベルらは、再エネへの高い一般支持と、実際の立地案件の少なさとの落差を「ソーシャル・ギャップ」と名づけました [13]。2007年、ロルフ・ヴュステンハーゲンらは社会的受容性を、(1)政策への社会全体の支持、(2)立地地域での受容、(3)消費者・投資家による受容という三つの次元に区別しました [2]。ソーシャル・ギャップは、第一の次元と第二の次元の落差として理解できます。

そして実証研究は、NIMBYという説明を少しずつ解体していきました。マールテン・ヴォルシンクが既往の実証研究を整理したところ、風力発電所からの距離と反対のあいだに、有意な関係は見られませんでした [3]。近くに住むから反対する、という前提そのものが崩れたのです。反対の動機として浮かび上がったのは、単純な利己心ではなく、景観の価値、手続きの公正さ、事業者への信頼でした。NIMBYというラベルは、こうした懸念を住民の身勝手さに還元してしまいます。

反対は場所を守る行動である

では、距離でないなら、何が反対を生むのでしょうか。この問いにもっとも大きな答えを出したのが、エクセター大学の地理学者パトリック・ディヴァイン=ライトです。2009年の論文「NIMBYism再考」で、彼は反対を場所を守る行動(place-protective action) として捉え直しました [4]。人は住む土地に情緒的な結びつきをもち、その土地を通じて自分が何者かを理解しています。新しい施設がこの結びつきを乱し、場所にまつわるアイデンティティを脅かすとき、人は反対します。守っているのは資産価値ではなく、自分と場所の関係なのです。

ディヴァイン=ライトは、この過程を五つの段階に整理しました。変化に気づき、それが何を意味するのかを解釈し、良し悪しを評価し、変化に対処し、そして行動するという順序です [4]。ここで決定的なのは、二番目の解釈の段階です。場所への愛着そのものは、反対にも支持にも転びます。どちらへ転ぶかを決めるのは、その事業が場所の意味と噛み合うと解釈されるかどうかなのです。

この主張は、ふたつの対照的な調査で裏づけられました。ひとつは北ウェールズの洋上風力です。ディヴァイン=ライトとイヴォンヌ・ハウズは、計画海域からほぼ等距離にあるふたつの海辺の町、ランドゥドノとコルウィン・ベイを調べました [5]。どちらも19世紀にマンチェスターやリバプールの都市住民のための保養地として生まれた町です。観光経済がより成功しているランドゥドノでは、風車の列は「休息と回復の場所」という町の意味と真っ向から矛盾するものと解釈されました。そして、場所への愛着が強い人ほど、事業への態度が否定的でした。愛着はアイデンティティへの脅威に転化したのです。しかも、この愛着と否定的態度の結びつきの強さは、事業者や行政への信頼の程度によって変わっていました。

もうひとつは北アイルランドのストラングフォード湾です。2008年、この湾に世界ではじめての商用規模・系統連系型潮流発電装置とされた SeaGen が設置されました。ディヴァイン=ライトが住民に聞き取ったところ、結果は逆でした。住民はこの装置を、静かな土地を「世界地図に載せる」ものとして、地域の独自性を高める存在と受け取りました。そして、場所への愛着が強い人ほど、事業への支持が強かったのです [6]。同じ「愛着」という変数が、一方では反対を、他方では支持を生みました。

ここから引き出せる結論は、NIMBYという言葉が想定していたものと、まったく違います。反対は住民の性質ではなく、事業と場所の意味が衝突したときに起きる出来事です。 そして意味の衝突は、設計と対話によって変えられます。スージー・バテルの整理によれば、受容性研究は、反対を克服すべき障害とみなす第一の波から、反対を理解しようとする第二の波を経て、いまや「受容」という概念そのものを問い直す第三の波に入っています [7]。ディヴァイン=ライトの仕事は第二の波を代表するもので、ここから先は第三の波の話になります。

受容は静止していない

第三の波を方向づけたのが、2023年にゲラント・エリス、ニナ・シュナイダー、ロルフ・ヴュステンハーゲンがまとめたレビュー論文です [8]。三人目の名前に見覚えがあるかもしれません。2007年に受容性の三角形を提唱した本人が、16年後、自らの枠組みの刷新を呼びかける側に回ったのです。彼らの批判は明快でした。それまでの研究の大半は、ある時点で人びとに賛否を尋ねる断面的な調査であり、受容性を写真のように静止したものとして扱ってきました。しかし実際の受容性は動きます。エリスらは、この動きを時間・権力・スケールという三つの軸で捉えるよう提案しました。今号の残りは、この三つの軸をひとつずつたどる旅だと考えていただいてかまいません。

時間の軸から見ていきます。よく知られているのがU字カーブです。事業が構想される前、地域の支持は高い水準にあります。立地が決まり工事がはじまると支持は落ち込み、稼働後にふたたび回復していきます [8]。ただし、回復は自動的には起きません。事業者への信頼が失われていたり、透明性が欠けていたりすると、支持は落ちたまま戻らないのです。エリスらは、過去の経験が次の事業に影を落とす仕組みを、ふたつの言葉で言い表しています。地域の雇用を生んだといった良い経験は「金の記憶(golden memories)」として次の案件を後押しし、対立の激しかった経験は「引き出しのしまわれた骨(skeleton in the closet)」として残ります。実際、イギリスで風車を新しい機種に更新する事業を調べた研究では、かつて紛争のあった場所では、更新のたびに同じ反対が蘇っていました [8]。受容性は、その土地の記憶の上に積み重なるのです。

次に、スケールの軸です。ここで、今年発表された論文が挑発的なタイトルとともに登場します。「あなたのせいではなく、私の文脈のせい(It’s not you, it’s my context)」。ダニエル・ロハス=ペーニャらは、EU市民の意識調査から133地域・13,018人分のデータを取り出し、個人の属性と地域の条件を同じモデルに入れて分析しました [9]。全体としては、再エネ投資の拡大に9割以上が賛成しています。それでも、地域ごとのばらつきは小さくありません。

わかったことはふたつあります。第一に、再エネ支持のばらつきのおよそ5分の1は、個人ではなく地域に帰属します。同じ年齢、同じ学歴、同じ政治的立場の人でも、住む地域が違えば態度は違うのです。第二に、個人のレベルでもっとも強く影響していたのは、年齢でも学歴でもなく、家計の苦しさでした。光熱費などの支払いに「ほとんどいつも困っている」人は、再エネへの支持が大きく下がります。興味深いのは、失業しているかどうかです。失業者をひとまとめに見れば、たしかに再エネへの支持は低めに出ます。ところが、暮らしの苦しさが同じ程度の人同士で比べると、失業している人と働いている人のあいだに、めぼしい差はありませんでした。支持を下げていたのは、職を失っていることそのものではなく、それに伴いがちな家計の苦しさだったのです。態度を決めているのは、労働市場での地位ではなく、自分の暮らしがどれだけ脆いかという感覚なのです。

この研究が退けたのは、「反対する個人には、説得で正すべき欠陥(無知、エゴ、感情)がある」というモデルです。態度は個人の中にあるのではなく、個人と文脈のあいだにあります。

情報をもたなかったのは誰か

最後に、権力の軸です。誰が決め、誰が知らないままにされるのか。その姿は、コロンビアの現場にはっきりと現れています。

コロンビア北端のラ・グアヒラ半島は、世界水準の風況に恵まれ、18〜21GWの風力ポテンシャルを抱えます。同国の総設備容量にほぼ匹敵する規模です。政府は2023年から2033年に稼働する再エネ事業を16GW超も承認しました。ところが2024年時点で、系統の実効容量に計上された風力はゼロでした [10]。止まっている理由のひとつは、地域との対立です。この半島は先住民ワユーの領域と重なり、事業を進めるには、憲法が保障する事前協議(FPIC、自由意思による事前の情報に基づく同意)の手続きを踏まなければなりません。その手続きへの不信は、しばしば実力行使に転じました。住民が用いた手段のひとつが、事業地へ通じる道路を封鎖し、資機材と作業員の出入りを止めることです。2023年の1年だけで、封鎖の日数は延べ100日を超えました。地理情報のある55事業のうち34件、率にして61%が、何らかの対立を経験しています [10]。

通説は、この種の対立を企業の戦略選択の問題として説明してきました。分断されたコミュニティには選別的な支払いを、結束したコミュニティには公共財の提供を、という具合です。イシャナ・ラタンとホセ・ベガ=アラウホは、この通説の前提を疑いました。その説明は、企業がコミュニティの内実を正確に知っていることを仮定しています。現地でのインタビューが示したのは逆の姿でした。初期の投資家は、国内企業でさえ先住民ワユーの共同体の動員力を読み違え、かえって反発を招く分断的な戦略に頼っていたのです。企業が学ぶのは、もっぱら失敗の物語の共有を通じてでした。国内電力会社が手がけた最初の風力発電所は、いまや解体が進み、後続の投資家への教訓として語り継がれています。象徴的な事実をひとつ挙げれば、事業地の近くに常設事務所を構える企業は、1社しかありませんでした [10]。

NIMBY論の構図が、ここで反転します。情報が足りなかったのは、住民ではなく企業の側でした。 住民の反対は、非合理な感情の噴出ではなく、企業が読み損ねた社会構造についての、もっとも正確な情報だったのです。著者らはもうひとつ、重要な区別を示しています。事業者が地域に渡すお金には、性格の違う二種類があるという指摘です。ひとつは補償で、事業が住民に与える損害——土地の利用制限、騒音、生業や暮らしへの影響——を償うものです。これは法が定める義務であり、住民の側には受け取る権利があります。もうひとつは便益共有で、収益の分配、事業持分、雇用と職業訓練、公共サービスやインフラの整備など、地域の暮らしを底上げする追加の貢献です。義務づけられる場合もありますが、多くは事業者の任意です。実務ではこのふたつがひとつの交渉のなかで語られ、本来は権利として支払われるべき補償が、事業者の厚意として差し出されてしまうのです [10]。

受容の反対語は拒絶ではない

それでも、受け入れるか拒むかという二択で考えているかぎり、見えないものがあります。ヤイル・アルプチェ=アルバレスは今年の論文で、ラテンアメリカの領域研究で育てられてきた概念を受容性研究に持ち込みました。ソーシャル・アプロプリエーション(社会的占有)、すなわち、法的な所有とは別に、生きられた経験と実践を通じて、あるものを「自分たちのもの」にしていく過程です [11]。受容とは、他人の計画に態度を表明することです。占有とは、その計画を自分の生活と物語の一部につくり変えることです。人がそこへ至る経験は三つあります。決定に影響を及ぼせたという感覚、事業が自分たちの姿を映しているという感覚、そして時間や資源を投じたという事実です。

実例もあります。プエルトリコ山間部の町アドフンタスでは、文化団体カサ・プエブロが運営するソーラーマイクログリッドが、ハリケーンで送電網が崩壊したあとも灯りをともし続け、住民にとって自律の象徴になりました。同じ太陽光パネルでも、外部の事業者が設置した発電所と、共同体が「脱植民地化」の名で運営する電源とでは、社会的にはまったく別のものなのです [11]。アルプチェ=アルバレスは、この違いを三句で言い切っています。「占有なき補償は賄賂、影響力なき参加はトークニズム、物質的統合なき承認は不可視化」[11]。

手続きを決めるのは誰か

最後に、もう一段深い問いがあります。メキシコ・ユカタン半島は、2014年の再エネオークション以降、風力と太陽光の一大適地になりました。環境影響評価、便益共有、先住民との事前協議(FPIC)の手続きは用意されています。ところがカルロス・トルネルの調査によれば、マヤの共同体では、それらの手続きが同意をつくり出すための技術として経験されていました [12]。協議の日程も、有効な発言の様式も、検討される選択肢も、あらかじめ国家と事業者が定義しているからです。

共同体の応答は、制度の拒否でも受容でもありませんでした。彼らは自己協議(自らの様式で協議をやり直すこと) を立ち上げたのです。これは「もっとよい参加」の要求ではありません。何が有効な手続きで、何が正統な知識かを定義する権力そのものへの異議です [12]。プエブラ州の先住民協同組合トセパン・ティタタニスケ(1977年設立)は、外から来る大型事業を「死のプロジェクト」、自分たちの手で営むエネルギー事業を「生のプロジェクト」と呼び分けます [12]。エネルギーをめぐる対立の底にあるのは、発電方式の選択ではなく、よい生とは何かをめぐる定義の争いだということです。

半世紀の研究史をたどると、研究者が立ててきた問いそのものが、少しずつ変わってきたことがわかります。「どうすれば受け入れてもらえるか」から、「この事業は、この場所の意味と噛み合うのか」へ。そして、「なぜこの文脈では受け入れられないのか」から「この事業は、誰のものになるのか」へ。問いが進むたびに、住民は説得される客体から、判断し、記憶し、意味を与え、そして所有する主体へと姿を変えてきました。

日本でも、営農型太陽光や地域共生型再エネという言葉が広がる一方、合意形成はいまも説明会の回数で測られがちです。測るべきものは、おそらく別のところにあります。その土地の記憶に、前の事業はどう刻まれているか。この計画は、人びとが自分の土地に見ている意味と噛み合っているか。そして最後に、その事業を、地域の人びとが「自分たちのもの」と呼べるかどうか。 受容性の半世紀が指しているのは、その一点です。

参考文献

  • [1] O’Hare, M. (1977). “Not on my block you don’t”: Facility siting and the strategic importance of compensation. Public Policy, 25(4), 407–458.

  • [2] Wüstenhagen, R., Wolsink, M., & Bürer, M. J. (2007). Social acceptance of renewable energy innovation: An introduction to the concept. Energy Policy, 35.(5), 2683–2691.

  • [3] Wolsink, M. (2007). Wind power implementation: The nature of public attitudes: Equity and fairness instead of ‘backyard motives’. Renewable and Sustainable Energy Reviews, 11.(6), 1188–1207.

  • [4] Devine-Wright, P. (2009). Rethinking NIMBYism: The role of place attachment and place identity in explaining place-protective action. Journal of Community & Applied Social Psychology, 19.(6), 426–441.

  • [5] Devine-Wright, P., & Howes, Y. (2010). Disruption to place attachment and the protection of restorative environments: A wind energy case study. Journal of Environmental Psychology, 30.(3), 271–280.

  • [6] Devine-Wright, P. (2011). Place attachment and public acceptance of renewable energy: A tidal energy case study. Journal of Environmental Psychology, 31.(4), 336–343.

  • [7] Batel, S. (2020). Research on the social acceptance of renewable energy technologies: Past, present and future. Energy Research & Social Science, 68., 101544.

  • [8] Ellis, G., Schneider, N., & Wüstenhagen, R. (2023). Dynamics of social acceptance of renewable energy: An introduction to the concept. Energy Policy, 181., 113706.

  • [9] Rojas-Peña, D., Ruiz-Fuensanta, M. J., Tarancón, M.-Á., & Quintana-Rojo, C. (2026). It’s not you, it’s my (context): A multilevel analysis of social acceptability of renewable energy in the European Union. Energy Research & Social Science.

  • [10] Ratan, I., & Vega-Araújo, J. (2026). What money can’t buy: Company experience and community resistance to renewable energy infrastructure. Energy Policy.

  • [11] Alpuche-Alvarez, Y. A. (2026). More than acceptance: A framework for social appropriation of renewable energy infrastructures. Energy Research & Social Science.

  • [12] Tornel, C. (2026). De-modernizing energy justice: Ivan Illich and the struggles for pluriversal territorialities in the Global South. World Development, 202., 107343.

  • [13] Bell, D., Gray, T., & Haggett, C. (2005). The ‘social gap’ in wind farm siting decisions: Explanations and policy responses. Environmental Politics, 14.(4), 460–477.


On the Radar - 現場の実践

今週の景観可視化:Visual Representation of Wind Farms(スコットランド)

スコットランド中部、オキル丘陵の風力発電所群。手前に見える数基と、遠景にかすむ列は、それぞれ別の事業です。原題は「累積的視覚影響」。撮影は2012年1月、可視化の基準をめぐる論争のさなかでした。出典:William Starkey(Geograph 経由 Wikimedia Commons、CC BY-SA 2.0)

Frontiers で、ディヴァイン=ライトの5段階を見ました。変化に気づき、解釈し、評価し、対処し、行動する。そして決定的なのは、二番目の解釈の段階でした。では、住民は何をもとに解釈するのでしょうか。説明会で配られる1枚の絵です。計画中の風車が、どれくらいの大きさで、どれくらいの近さに見えるのかを示した合成写真です。

この1枚の絵そのものが、スコットランドで20年以上にわたって争われてきました。 問いは単純です。その絵は、建ったあとの実際の眺めと合っているのか。

継ぎ目が見えていたころ

再エネの景観・視覚影響を検討する上では、レンズの焦点距離(単位:mm) が重要です。これが1枚に写る範囲を決めます。数字が小さいほど広い範囲が入り、そのぶん風車のような個々のものは小さく写ります。数字が大きいほど狭い範囲を切り取り、ものは大きく写ります。スマートフォンで遠くの山を撮ると、肉眼で見たときより貧相に写ってがっかりすることがありますね。あれはレンズが広角、つまり焦点距離の小さいレンズだからです。風車の絵をめぐって争われてきたのは、まさにこの数字でした。

1990年代後半の図面は、素朴なものでした。50mmレンズで撮った単フレームの写真モンタージュがA4で1枚、それに広い風景を示すA3の折込がつきます。折込は複数の写真を突き合わせただけなので、継ぎ目が見えました。見る人は、自分がいま広角の合成を見ているのだと、自然に理解できたのです。

やがて写真を滑らかにつなぐソフトウェアが登場します。継ぎ目は消え、1枚の写真を上下に切り取ったようにしか見えないパノラマができました。ここで単フレームの画像が姿を消し、代わりにパノラマへ「視距離(viewing distance)」という但し書きがつきます。この距離まで顔を近づけて見れば、正しい遠近になる、という理屈です。

理屈は正しくても、人はそのとおりには見ません。紙のパノラマは腕を伸ばした距離で眺めるのが自然で、指定された近さまで顔を寄せる人はまずいません。すると視野が広すぎて、風景も風車も縮んで見えます。 ニューカッスル大学のジョン・ベンソン教授は、これを「微妙でありながら強力な、視覚的影響の過小表現」と呼びました。

建ってみたら、違っていた

そのベンソン教授が2002年、SNH(当時のスコットランド自然遺産、現 NatureScot)の委託で決定的な調査をおこないます。すでに建っている8か所の風力発電所について、計画時の可視化と建設後の実際の姿を突き合わせたのです。結果は「相当な乖離」でした。しかも当時の風車は、いまのものの半分ほどの高さです。

彼の勧告は、今号の文脈で読むと、驚くほど示唆的です。

景観の評価は主として専門家の仕事であり、視覚影響の評価は公衆の仕事でもある。だから両者に向けた画像は区別せよ。単フレームの全ページ写真が、現実をもっともよく表す。そして、見る人にとって自然で心地よいことが技術仕様を決めるべきであり、その逆ではない。

住民を、規格に合わせて見方を矯正される対象ではなく、見る主体として扱え、という主張です。

消えた勧告

ところが2004年、ベンソン教授はガイダンスの草稿を完成させる前に亡くなり、大学はプロジェクトから退きました。批判者である建築家アラン・マクドナルドによれば、SNH が後任に据えたのは、風力業界のコンサルタントを務めた経験をもつ運営委員2名です。そして2006年に公表されたガイダンスから、単フレーム画像の勧告は落ちていました。

彼が理由を問うと、SNH は「死去前の2回の会合で本人と合意している」と答えたといいます。しかし、その合意を裏づける議事録も往復書簡も残っていなかった、と彼は書いています。この経緯は彼の証言にもとづくもので、SNH 側の立場とは食い違う点に注意が必要です。

自治体が動き、500人が確かめた

住民からの苦情は続きました。計画時に見せられた絵と、建ってから毎日見る眺めが違う、という苦情です。しびれを切らしたハイランド地方議会が2009年、独自の基準を定めます。パノラマに加えて、単フレームの写真モンタージュを提出せよ、という要求でした。

さらに2011年、同議会はスターリング大学に委託し、500人を超える市民を対象に、焦点距離が知覚に与える影響を調べます。2012年に公表された結論は明快でした。75mmから80mm程度の単フレーム全ページ画像が、大きさと距離について信頼できる印象を与える。 議会の75mm要求は妥当である、と。

皮肉なことに、これは SNH 自身が2001年の別の指針で述べていた内容と一致していました。

紙の寸法 820mm × 260mm という答え

そして SNH は、2014年から2017年にかけてガイダンスを書き換えます。現行の Version 2.2(2017年2月) は、批判の主要部分を実質的に受け入れたものになりました。

まず、2006年版の「正しい視距離」を撤回します。理由は率直です。幾何学的に正しい印刷画像を理論上の視距離で見ても、人が現実に経験する眺めを必ずしも表さないことが、経験からわかった。本文にそう書かれています。

代わりに導入されたのが、印刷寸法そのものを規定するという方法でした。環境影響評価で大きさと距離を判断するA1幅の平面投影フォトモンタージュは、高さ260mm × 幅820mm で印刷しなければなりません。水平視野は53.5度、垂直視野は18.2度です。

数字だけでは伝わりにくいので、実物の大きさを補っておきます。幅820mmは、A4の紙を横に4枚並べた長さです。新聞を見開きに広げた幅とほぼ同じだと考えてください。高さ260mmはA4の長辺より少し短いので、全体としては横に細長い帯のようなかたちになります。A1判の横幅いっぱいに刷られる、大判の図版です。

なぜ紙の寸法まで決めるのでしょうか。レンズを決めても、それを小さく印刷すれば風車はやはり小さくなり、大きく引き伸ばせば大きくなるからです。紙の上の風車の大きさは、どのレンズで撮ったかと、どの寸法で刷ったかの掛け算で決まります。 片方だけを縛っても、絵は縮められてしまいます。

そのうえで、この数字の組み合わせが巧みです。フルサイズカメラに75mmのレンズをつけると、縦方向に写る範囲はちょうど18.2度になります。つまり「垂直視野18.2度」という指定は、言い方を変えただけで「75mm相当」と同じことです。これを高さ260mmの紙に刷ることで、紙の上の縮尺がようやく確定しました。批判者が20年求めてきた数字が、ここで通ったのです。

そして水平方向は、そこから820mmまで引き伸ばして風景の文脈を見せます。大きさの感覚は縦で、周囲の文脈は横で。ふたつを別々に扱えるようにしたのです。

そして脚注に、こう明記されました。

75mm相当より短い焦点距離で作成された画像は、視距離にかかわらず、開発を実際より小さく、遠くに見せることになる。

もうひとつ、「主点距離812.5mm」という数値も全画像に記載されます。これは、260mmの紙がちょうど18.2度に見える距離のことです。81cm離して見れば、紙の上の風車は現実とまったく同じ視角になる、という理論値だと考えてください。

ところが本文は、公衆や意思決定者がその距離で見る必要はなく、これを視距離と呼んではならないと釘を刺しています。腕を伸ばした距離を50cmとすれば、紙面が占める視角は理論値の約1.6倍です。これは手ぬかりではなく、意図された設計です。ガイダンスは、この拡大画像を、理論上の視距離で見る旧方式よりも現実の体験に近い印象を与える方法として採用しています。ベンソン教授が残した「見る人にとって自然で心地よいことが技術仕様を決めるべき」という勧告が、ここで実装されています。

画像に印字すべき文言まで決められており、例示より大きな文字で刷るよう指示されています。

平らに置き、腕を伸ばした楽な距離で見てください。画面で見る場合は、画面の高さいっぱいに拡大してください。

住民が検算できるということ

この基準がおもしろいのは、住民の側に道具を渡している点です。

Annex B はガイダンス上の標準要件であり、景観・視覚影響評価を含む環境影響評価の対象事業には、このガイダンスへの適合が求められます。そして Annex E には、検証の手順が書かれています。元になった50mm写真とメタデータを入手し、フルサイズセンサーと50mm固定焦点レンズが使われたことを確かめ、A3に印刷し、ふたつの矩形からなるテンプレートを重ねて、正しい範囲が切り出されているかを測ります。事業者の絵が規格どおりかどうかを、住民自身が検算できるのです。

一般向けには、4ページの要約が別に用意されています。そこに書かれているのは、タブレットではなくPCの画面で見ること、画面の高さいっぱいに拡大すること、もっとも良いのは計画課や図書館に置かれた印刷版を見ること。加えて、スコーピングの段階で住民の側から視点場を提案できること、そして可視化を手に実際その場所へ行き、実景と見比べられることも案内されています。

限界も率直に書かれています。照明も天候も季節も変わるため、実際の見え方をそのまま示すことはできない。静止画では回転もフリッカーも表せない。100%正確にはなりえない。だから、その風車が理論上どこから見えるのかを示した地図や、実際に現地を訪ねることと組み合わせて判断してほしい、と。

EIFの視点

Frontiers で、ヴォルシンクの発見を見ました。風力発電所からの距離と反対のあいだに、有意な関係はなかった。この基準の歴史が示しているのは、その先です。争われていたのは距離そのものではなく、距離の見え方でした。

エリスらは、対立の激しかった経験が「引き出しにしまわれた骨」として土地に残り、次の事業のたびに蘇ると書いていました。では、その不信はどこから生まれるのでしょうか。ベンソン教授が8か所で測ったのは、その出どころのひとつです。計画時に見せられた絵と、建ってから毎日見る眺めが食い違っていました。絵が食い違ったこと自体は、一度きりの出来事です。しかし、裏切られたという感覚は土地の記憶として残り、次の申請への不信になります。 受容性がその土地の記憶の上に積み重なるというのは、こういうことです。

トルネルは、何が有効な手続きで、何が正統な知識かを定義する権力を問いました。ここではそれが、何が有効な画像かを定義する権力というかたちで現れています。しかもその定義は、勧告をまとめるはずだった人物の死後に書き換わりました。

さらに、ラタンとベガ=アラウホの構図が、ここでも反転します。ラ・グアヒラで情報が足りなかったのは、住民ではなく企業の側でした。スコットランドで問われたのは逆に、情報は住民に届いていたのに、届く途中で縮んでいたのではないかという疑いです。反対する住民を「NIMBY」と呼ぶ前に、その人が見せられていた絵は正しかったのか。この問いを、ひとつの公的機関が20年かけて引き受け、寸法と角度の集まりとして答えを出しました。

ひるがえって日本です。環境省が2013年に定めた「国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」は、保全の対象となる展望地ごとにフォトモンタージュを作成し、眺望への支障の程度を検討するよう求めています。撮影については、人間の視野特性に近いという理由で、水平画角60度程度を基本とすると書かれています。ガイドラインの例示では、35mmフィルムカメラでおよそ28mmです。

スコットランドが20年かけてたどり着いた結論は、まさにこの「人間の視野に近い広い画角」という発想が、紙に印刷して腕の長さで眺めるという条件のもとでは過小表現を生む、というものでした。

差がどれくらいか、具体的に見てみます。高さ150mの風車が、2km先に立っているとしましょう。同じ大きさの紙に印刷したとき、スコットランドの規格なら、紙の上の風車は約6.1cmになります。28mm相当なら、約2.3cmです。同じ風車、同じ場所、同じ紙で、約2.7倍の開きが出ます。

もっとも、日本のガイドラインが定めているのは撮影の方法だけで、印刷寸法の規定はありません。ですから正確に言えば、日本の絵が小さいというより、紙の上の縮尺が誰にも決まっていないのです。どう刷るかは、事業者しだいで変わってしまいます。住民が使える検証手順もありません。そもそも適用されるのは、国立・国定公園の内側だけです。

説明会で配られる1枚の絵は、そこに写る風車の大きさだけでなく、その絵をつくった規格が、誰の見え方を基準にしているかを語っています。合意形成を説明会の回数で測る前に、確かめておきたいことがあるとすれば、まずこの1枚ではないでしょうか。

参考文献

Benson, J. F. (2002). Visual assessment of windfarms: Best practice. University of Newcastle upon Tyne, for Scottish Natural Heritage.

Landscape Institute. (n.d.). Visualisation of windfarms. Retrieved August 10, 2026, from https://www.landscapeinstitute.org/visualisation/visualisation-of-windfarms/

Macdonald, A. (2015). Review of the SNH Visual Representation of Wind Farms 2014 and where we are today. https://www.windfarmvisualisation.com/pdfs/Review_of_SNH_Guidance_2014.pdf

NatureScot. (2016). Research on the use of wind farm visualisations by the public and decision-makers: Phase 1 – 2006 guidance; Phase 2 – 2014 guidance (Commissioned Reports Nos. 935 & 936). https://www.nature.scot/doc/naturescot-commissioned-report-935-and-936-research-use-wind-farm-visualisations-public-and-decision

Scottish Natural Heritage. (2017a). Visual representation of wind farms: Guidance (Version 2.2). https://www.nature.scot/doc/visual-representation-wind-farms-guidance

Scottish Natural Heritage. (2017b). Visual representation of wind farms: Summary for members of the public and decision-makers (Version 2.2). https://www.nature.scot/doc/visual-representation-wind-farms-guidance

環境省. (2013). 国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン. https://www.env.go.jp/press/files/jp/21843.pdf

※ ベンソン(2002)、および2012年のスターリング大学調査の内容は、マクドナルド(2015)を通じて参照しています。


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