すべてを市場に委ねず、すべてを国家にも預けない
EIF Brief JP #13
2023年6月、フランス政府はEDFの残り株式を強制的に買い取り、上場を廃止しました。部分上場から、わずか18年です。1990年に中央発電公社を民営化し、世界で最初に本格的な電力自由化に踏み切った英国は、2025年、国有のエネルギー会社を新たに設立しました。市場化を30年つづけてきた電力の世界で、所有の振り子が逆向きに振れています。ただし、この揺り戻しを「国家の復権」と読むと、おそらく肝心なところを取り逃します。世界の再公有化をはじめて網羅的に数え上げたデータベースは、見出しになるニュースとはかなり違う風景を映していました。電気は、そもそも誰のものなのでしょうか。
今号 EIF Brief JP #13 では、Signal で、民営化の巻き戻しを世界規模で記録した、はじめての国際データベースを取り上げます。78カ国・1,824件。どこで、誰が、何を動機に公共の手へ引き戻しているのか。その内訳は、「公共の逆襲」という筋書きをいくつも裏切ります。Frontiers では、この揺り戻しを読み解く案内役として、ふたりの学者を迎えます。市場社会の成立を人類史の例外として描いたカール・ポランニーと、「共有地の悲劇」という寓話を実証的に反証し、受賞講演に「市場と国家を超えて」と題したエリノア・オストロムです。「擬制商品」と「二重運動」という補助線を引くと、電力自由化の30年はまったく違って見えてきます。あわせて、コモンズがいかに簡単に偽装されうるかを、ドイツで実際に起きた「わら人形市民」の一件から確かめます。On the Radar で取り上げるのは、人口約1万3千人のドイツの町 Stadtwerke Wolfhagen です。大手電力との契約更新を断り、電気の所有を、市場にも国家にも預けきらなかった町。オストロムの設計原理が、定款のレベルまで落とし込まれている現場です。
問われているのは、市場か国家か、ではありません。振り子がこのふたつの極を往復しているかぎり、視野から抜け落ちつづける第三の置き場所があります。電気は商品なのか、公共財なのか、それともコモンズなのか。今号がたどり着くのは、このうちのどれかを選ぶ答えではありません。すべてを商品にはせず、すべてを国家にも預けない。その線を、どこに、誰が引くのか。 そこにこそ、エネルギーと自由をつなぐ設計の作業があります。なお今号は、前号からつづくエネルギーと自由をめぐる3回続きの、その第2回にあたります。前号の「個人の自由」から一段のぼり、今号は「制度」を考えます。
Signal - 変化の兆し
今週の数字:再公有化1,824件、そのうち「再国有化」はわずか4%
国家が電力会社を買い戻した、水道を公営に戻した——ここ数年、こうしたニュースが増えました。1980年代から30年以上つづいた民営化の流れが、逆向きに振れはじめていると言われます。では、それは世界で何件起きているのでしょうか。
この問いに、はじめて世界の規模で答えた研究が2026年に発表されました。グラスゴー大学のアンドリュー・カンバースらによる、Public Futuresデータベースの分析です。TNI(トランスナショナル研究所)が2007年に水道分野で収集をはじめ、いまはグラスゴー大学と世界15の団体が共同で運営しています。民営化の巻き戻しを地球規模で地図に落とした、はじめての試みです。2021年にいまのクラウドソース方式となり、2025年1月時点で78カ国・90を超える公共サービス・1,824件が登録されています [1][2]。
数の多さより、内訳のほうが雄弁でした [1]。

見出しになるのは、国が大企業を丸ごと買い取るような出来事です。しかしそれは69件、全体の4% にすぎません。揺り戻しの実体は、国家レベルの大型案件ではなく、自治体の現場にありました。しかも33% は「買い戻し」ですらなく、民間が担おうとしなかった領域に公共が新しく事業を立ち上げた事例です。米国では農村部のブロードバンドがその典型で、同国の登録案件の59%を通信が占め、その144件のうち140件が新設の公営事業でした [1]。
分野別で最大はエネルギーの22%。そのうち79%がドイツです。逆から見ると、ドイツの登録案件の62%がエネルギーで、件数が多いのはバーデン=ヴュルテンベルク、シュレスヴィヒ=ホルシュタイン、ヘッセンといった、草の根の環境運動が強い州でした [1]。ちなみに水道は16%で、その半分以上がフランスです。
時期にも偏りがあります。ドイツのエネルギー再公有化の90%は、2009年から2017年に集中しており、以降は件数が減っています [1]。その要因のひとつとして論文が挙げているのが、1990年代に民間と結ばれたコンセッション契約が、20年前後の期限を迎えて次々に満了したことです。契約の更新時期が、判断の機会をまとめて生み出したわけです。
動機の集計も、期待を裏切ります。最多はサービスの質の低下(44%)、次いでコスト削減。「民主的・公的な統制を取り戻すため」は23%にとどまります [1]。再公有化の大半は、旗を掲げた運動ではなく、民営化がうまくいかなかったことへの実務的な後始末なのです。
ひとつ、断っておくべきことがあります。このデータベースはクラウドソース方式で、熱心な報告者がいる国ほど数字が厚くなります。論文自身も、地理的な偏りがあり高度な統計分析には向かないと明記しています [1]。ドイツの突出も、実態と収集の熱心さの両方を映していると読むのが公平でしょう。
そのうえで整理すると、こうなります。民営化の巻き戻しは、たしかに世界で起きています。ただしそれは国家が主導した転換ではなく、1,700件を超える地域レベルの取り組みが、それぞれの事情のもとで個別に積み上がった結果でした。エネルギーはその最大の舞台であり、件数の約8割がドイツに集中しています。今週の Frontiers と On the Radar では、この足元からの動きが何を意味するのかを考えます。
参考
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[1] Cumbers, A., Paul, F., Pearson, B., & Steinfort, L. (2026). Remunicipalisation and the prospects for more equitable place-based development. Cambridge Journal of Regions, Economy and Society, 19.(2), 307–319.
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[2] Public Futures. (n.d.). Public Futures database. Transnational Institute & University of Glasgow. Retrieved July 25, 2026, from https://publicfutures.org/ (継続的に検証・更新されており、2026年7月時点の公開値は77カ国・92サービス・1,787件)
Frontiers - 知の最前線
今週のテーマ:エネルギーは商品か、公共財か、コモンズか
前号の最後に、ひとつの引用を残しました。エネルギーと自由を問い続けた思想家イヴァン・イリイチが、1983年に書いた一節です。「私が構想しているのは、カール・ポランニーの一歩先である。ポランニーは、形式的経済の離床を、社会生活と経済がほぼ一致するまでコモンズを破壊せずにはおかないプロセスとして理解させてくれた。私が示唆しているのは、いまや我々が、新しい自由の領域の離床を構想することである」[1]。
ポランニーとは誰なのか。「一歩先」とは、何の一歩先なのか。この問いは、思想史の教室にとどまりません。いま欧州では、国家が電力会社を次々に買い戻しています。市場化を30年つづけてきた電力の世界で、所有の振り子が逆向きに振れはじめているのです。今号では、この揺り戻しを読み解く案内役として、ふたりの学者を迎えます。市場社会の成立を歴史の例外として描いたカール・ポランニーと、市場と国家の二択そのものを疑ったエリノア・オストロム。電気はそもそも商品なのでしょうか、公共財なのでしょうか、それともコモンズなのでしょうか。 エネルギーと自由をめぐる3回続きの第2回として、前号の「個人の自由」から一段のぼり、「制度」を考えます。
国家が電力会社を買い戻す
2022年9月21日、ドイツ政府は同国最大のガス輸入会社Uniperの株式99%を取得すると発表しました。経済相ハーベックの説明によれば、Uniperは調達ガスのおよそ半分をロシアに頼り、ドイツのガス供給のおよそ4割を担っていた会社です。ロシアが供給を止めると、割高な代替調達を強いられて経営破綻の瀬戸際に追い込まれました。同年7月の150億ユーロ(約2.8兆円)の救済策では足りず、政府は80億ユーロ(約1.5兆円)の増資を引き受けて出資比率を93%に引き上げ、それによって希薄化したフィンランドのFortumの残余株式(もとは78%)を約5億ユーロ(約900億円)で買い取ります [2]。政府にとってUniperは、手放すことのできない「ドイツのエネルギー供給の中心的支柱」でした。
翌2023年6月8日、今度はフランスです。政府はEDFの完全再国有化を完了しました。残っていた約2%の株式を、少数株主から強制的に買い取るスクイーズアウトという手続きで取得し、総額約97億ユーロ(約1.8兆円)をかけて上場を廃止したのです。EDFが部分上場したのは2005年。わずか18年で、市場から国家の手に戻ったことになります [3]。ただし正確を期せば、この決定を後押ししたのは価格危機だけではありません。既存原子炉の稼働率回復と新規原子炉の建設という、市場では資金をまかないきれない巨大投資こそが、政府が100%所有を「不可欠」と説明した理由でした [3]。
英国は、買い戻しではなく新設を選びました。2025年5月15日に成立したGreat British Energy法は、国有のクリーンエネルギー会社をアバディーンに設立し、議会期を通じて83億ポンド(約1.8兆円)超を投じます [4]。1990年に中央発電公社を民営化・分割し、世界で最初に本格的な電力自由化に踏み切った国が、35年後に国有のエネルギー会社を再びもつ。この円環は記憶しておく価値があります。
動いているのは国家だけではありません。ドイツでは2007年以降、約170の自治体が電力系統を民間から買い戻してきました [5]。ハンブルクでは2013年9月22日、住民投票で50.9%が電力・ガス・地域熱の系統の完全買い戻しに賛成しました。ハンブルク市憲法のもとで、この住民投票には拘束力があります [5]。市はその後、2014年の電力系統から2019年の地域熱まで段階的に買い戻し、付随費用を含めた総額は19.3億ユーロ(約3,600億円)にのぼりました [6]。ベルリンでも同じ2013年の11月に同種の住民投票がおこなわれ、投じられた票の83%が賛成しました。それでも、有権者全体の25%以上が賛成しなければ成立しないという定足数に、24.1%とわずかに届きませんでした。それでも州は2021年、市内の配電網をVattenfallから21.4億ユーロ(約4,000億円)で買収します [7][8]。投票では実現しなかった再公有化に、8年後、市場での取引を通じてたどり着いたわけです。
「市場化の30年」への揺り戻しが、国家と自治体、買収と新設、危機対応と長期構想という異なる経路で、現に起きています。ひとつひとつは場当たりの対応に見えるかもしれません。しかし80年前、この反復を法則として描いた人がいました。
売られるために生まれたのではない
カール・ポランニー(1886–1964)はハンガリー出身の経済史家です。1944年の主著『大転換』で彼は、19世紀に登場した「自己調整的市場」という制度が、人類史のなかでいかに例外的な発明だったのかを描きました。
議論の出発点は、商品の定義です。商品とは「売られるために生産された物」を指します。ところが市場経済は、労働・土地・貨幣という三つの要素にも市場をつくり、商品として取引します。ポランニーはここに虚構を見ました。「労働・土地・貨幣のいずれも、売られるために生産されたものではない。それらを商品と記述することは、まったくの擬制である」[9]。労働は生きることにともなう人間の活動の別名であり、土地は自然の別名にすぎません。この「擬制商品(fictitious commodities)」の運命を市場の論理だけに委ねれば、社会そのものが壊れてしまう。だからこそ社会は、労働立法や土地の保全というかたちで自己防衛をはじめます。市場化の運動と、社会の自己防衛の運動が、つねに対になって進みます。ポランニーはこれを「二重運動(double movement)」と呼びました [9]。
それでは、電気はどうでしょうか。正直に言えば、電気は文字通り「売られるために生産される」ので、労働や土地と同格の擬制商品ではありません。しかし電力システムの全体を眺めると、三つの擬制商品の影がすべて差していることに気づきます。電気は貯めることが難しく、生産と消費が同じ瞬間に起こります。生産者から切り離して在庫にできない点で、労働に似ています。電気を運ぶ系統は、二重に建設することが割に合わない自然独占で、その土地から動かせない点で、土地そのものに似ています。そして無数の発電と消費は、kWhというひとつの抽象単位に通約されてはじめて取引可能になります。これは貨幣とよく似た約束事です。擬制性は1kWhの電気にではなく、「いつでも同じ品質で流れている状態」というシステムの側に宿っていると考えることができます。 ハンブルクの市民連合が掲げた「エネルギー供給は利潤のためのものではなく、基本的な公共サービスである」という直観 [5] は、この構造をつかんでいたのだと思います。
市場は自然には生まれない
『大転換』でもっとも引用される一文は、逆説のかたちをしています。「自由放任は計画された。計画は計画されなかった」[9]。自由市場は、放っておいて生まれたのではなく、国家の意図的な行動の産物でした。それどころか、自由市場を導入したことで、統制・規制・介入の範囲は「途方もなく拡大した」とポランニーは書きます。一方で、市場化への制限のほうは、誰の設計図もなしに、社会の側から自発的にはじまったのでした [9]。
電力自由化の30年は、この一文の見事な実証になっています。電気を商品として取引するために、どれほどの人工物が必要だったかを数えてみましょう。発電と送配電を切り分けるアンバンドリング。前日・時間前・先渡の卸電力市場。それでも将来の供給力が心配になり、発電「能力」そのものを取引する容量市場。再エネ投資を呼び込むFITとFIP。瞬時の需給を合わせる需給調整市場。日本ではさらに、非化石価値取引市場まであります。電気の市場は自然発生しませんでした。設計に設計を重ねて、ようやく商品のように振る舞わせています。 市場こそが、電力システムのなかでもっとも人工的な構築物なのです。
そして2021年から22年にかけて、ガス価格の急騰が卸電力価格に波及すると、各国政府は価格上限、補助金、超過利潤への課税と、あらゆる介入を動員しました。その先に、冒頭で見た国有化と再公有化の波があります。市場化の帰結が社会の耐えられる限度を超えたとき、社会が防衛に転じます。UniperとEDFは、二重運動の教科書に載せてよい事例です。
日本も無縁ではありません。2016年に小売を全面自由化し、2020年に発送電分離をおこないましたが、分離は持株会社内の法的分離にとどまり、旧一般電気事業者は発電・送配電・小売を同じグループ内に保ちつづけています。自由化はしましたが、競争は設計されたほどには機能していません。二重運動の振り子は、日本ではまだ「市場化が完成しないまま揺り戻しだけが語られる」という、ねじれた位置にあります。
ここでひとつ、立ち止まる必要があります。二重運動の物語は、市場と国家というふたつの極のあいだを振り子のように往復します。市場化が行き過ぎれば国有化へ、国家が硬直すれば再び市場化へ。しかしこの振り子には、第三の置き場所が抜けています。
国家でも市場でもなく
2009年、ノーベル経済学賞がはじめて女性に贈られました。受賞者はエリノア・オストロム。受賞講演の題は「市場と国家を超えて」でした [10]。
オストロムが生涯をかけて実証的に反証したのは、「共有地の悲劇」という有名な寓話です。この寓話は、みんなのものは誰のものでもないため、必ず使い尽くされると説明します。防ぐには私有化するか、国家が管理するしかない、という二択です。これに対して、彼女は世界中の灌漑・漁場・森林を調べ上げ、利用者自身がつくった自治のルールが、私有にも国有にも劣らず、しばしば上回る成果を上げていることを示しました [10]。カギは、長続きするコモンズに共通して見つかる設計原理です。誰が使えるのかという境界がはっきりしていること。利用を監視する仕組みがあり、違反には段階的な制裁が科されること。小さな自治の単位が、より大きなシステムのなかに入れ子状に組み込まれていること。コモンズは放っておいて維持されるのではなく、注意深く設計された制度によって維持される。それがオストロムの発見でした。
エネルギーの世界には、この「オストロム的制度」と呼びたくなる存在がすでにあります。ドイツには電力・ガス・熱・水道を担う約900の自治体公益事業シュタットヴェルケがあり、市民が出資し議決権をもつエネルギー協同組合の厚い伝統があります。EU法は「再生可能エネルギーコミュニティ」を法的に定義し、英国の新しい国有会社でさえ、地域社会が関与し、そこに便益が及ぶ事業を設立法のなかに書き込みました [4]。国家の所有とも株主の所有とも違う、地域の共同利用と自治という第三の系譜です。
ただし、ここでも正直でなければなりません。コモンズは偽装できます。 ドイツは2017年、風力発電の入札で市民エネルギー会社に優遇措置を与えました。結果はどうだったのでしょうか。第2回入札では落札の9割を市民エネルギー会社が占めましたが、報道によれば、落札60件のうち37件は、連邦ネットワーク庁の見立てで、ザクセン州の一開発事業者に組織的に連なる会社でした [11]。その後の検証は、2017年から18年に市民エネルギーとして落札した190件のうち、本物の市民風車と呼べるものは1件だけだったと報告しています [12]。地元住民を名義上の株主に立てる、いわゆる「わら人形市民」です。しかしこの失敗は、オストロムの反証ではなく、むしろ傍証と読むべきです。境界の定義が甘く、監視と制裁が弱ければ、コモンズの名は簡単に乗っ取られます。ドイツが2018年に要件を厳しくしたのは、設計原理の学び直しにほかなりません。
オストロムは受賞講演をこう結んでいます。「公共政策の中心的な目標は、人間のもつ最良の部分を引き出すような制度の発展を促すことであるべきだ」[10]。市場は人間を利己的な計算者として扱いがちで、国家は人間を管理の対象として扱いがちです。第三の道は、人間を、ルールを自らつくり、互いに守りあう存在として扱います。
層ごとに違う所有の哲学
それでは、電気は商品なのか、公共財なのか、コモンズなのか。ここまでの道のりが示しているのは、この問いに単一の答えを与えること自体が、間違いのもとになりかねないということです。電力システムは一枚岩ではなく、性質の異なる層の積み重ねです。そして層ごとに、ふさわしい所有の哲学は違います。
発電は、商品の層です。太陽光と風力と蓄電池のコストを劇的に下げたのは競争であり、ここでは市場がよく働きます。系統は、公共財の層です。二重に建設できない自然独占であり、誰もがそこに依存します。ハンブルクとベルリンの市民が買い戻したのが発電所ではなく系統だったこと、危機のなかの国有化がまず供給インフラに向かったことは、偶然ではありません。そして需要側の柔軟性、つまり、いつ使い、いつ控え、いつ蓄えるかという無数の小さな決定と、それを受け止める系統の接続容量は、コモンズの層の候補です。接続容量は、早い者勝ちで奪い合えば枯渇する、教科書通りの共有資源です。前号のFrontiersで見た、家庭の蓄電池の制御が参加者から見えない自動化の連鎖に吸い上げられていくVPPの光景を思い出してください。柔軟性という資源を、事業者が抽出する原料にするのか、それとも境界と監視と自治を備えたコモンズとして統治するのか。オストロムの設計原理は、ここでもっとも現代的な出番を迎えます。
最後に、冒頭の「一歩先」に戻ります。ポランニーの処方箋は、社会から離床した経済を、社会の統制のもとに埋め戻すことでした。国有化と再公有化の波は、この「再埋め込み」の現代版だと言えます。市場に流れすぎたものを、国家の手で社会に引き戻す動きです。ハンブルクの住民投票も、EDFの再国有化も、大きく見ればこの筋のうえにあります。
イリイチは、その診断を受け取ったうえで、もう一歩進みました。市場に埋め戻すだけでは足りません。経済の領域そのものを小さくし、その外側に、商品として売り買いする論理から「プラグを抜いた(unplugging)」生の領域を広げることです。これが彼の言う「一歩先」でした [1]。ただし彼は誤解にも釘を刺します。「私は断じて、森へ帰れというロマン主義者としても、チップに怒るラッダイトとしても語っていない」[1]。技術を捨てよという話ではないのです。
イリイチが示したのは、つまるところ、世界を「商品として扱う領域」と「そうしない領域」に意識して切り分ける必要がある、という発想でした。今回のレイヤー論は、これを電力システムのなかで具体化したものだと考えることができます。発電は商品として市場に委ね、系統は公共財として社会が支え、柔軟性はコモンズとして共同で統治します。すべてを商品にはせず、すべてを国家にも委ねず、コモンズの層を意図して残します。この切り分けそのものが、エネルギーと自由をつなぐ設計の作業になります。
残る問いはひとつです。どの層をどこで区切るのかを、誰が、どうやって決めるのか。これは技術の問題ではなく、政治の問題です。そして政治には、速度の問題がつきまといます。気候変動は待ってくれないのに、民主的な決定には時間がかかる。次号、3部作の最終回では、この問いに向き合います。民主主義は、気候の速度に間に合うのか。
参考文献
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[1] Illich, I. (2009). The social construction of energy. New Geographies, 2, 11–19.(1983年執筆、2009年初公刊)
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[2] Euronews. (2022, September 21). German government nationalises Uniper to secure energy supply.
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[3] France 24. (2023, June 8). Énergie : l’État français renationalise EDF à 100 % et aborde une nouvelle ère nucléaire.
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[4] Department for Energy Security and Net Zero. (2025). Great British Energy Act 2025: Overarching factsheet. GOV.UK.
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[5] Leidreiter, A. (2013, October 8). Hamburg citizens vote to buy back energy grid. Energy Transition – The Global Energiewende.
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[6] Behörde für Umwelt, Klima, Energie und Agrarwirtschaft. (2023, September 18). Ein Gewinn für Hamburg und das Klima. Freie und Hansestadt Hamburg.
-
[7] Vattenfall. (2021, July 1). Goodbye to Stromnetz Berlin.
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[8] energate messenger. (2021). Berlin buys back electricity grid for 2.14 billion euros.
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[9] Polanyi, K. (2001). The great transformation: The political and economic origins of our time (2nd Beacon Paperback ed.). Beacon Press.(原著1944年。擬制商品は pp. 75–76、「自由放任は計画された」は p. 147)
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[10] Ostrom, E. (2009, December 8). Beyond markets and states: Polycentric governance of complex economic systems [Prize lecture]. The Nobel Foundation. https://www.nobelprize.org/uploads/2018/06/ostrom_lecture.pdf(改訂版は American Economic Review, 100(3), 641–672, 2010)
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[11] Koch, H. (2017, August 16). Bürger als Strohmänner? taz.
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[12] Morris, C. (2019). Community energy in Germany: More than just climate change mitigation (RENEWS SPEZIAL No. 89). Agentur für Erneuerbare Energien.
On the Radar - 現場の実践
今週の自治体公益事業:Stadtwerke Wolfhagen(ドイツ・ヘッセン州)

ヴォルフハーゲンの中央広場と木組みの旧市庁舎。人口約1万3千人のこの町が、電力の所有をめぐる実験の舞台になりました。出典:Dirk Schmidt(Wikimedia Commons、CC BY-SA 3.0)
Frontiers で、オストロムが描いた「国家でも市場でもない第三の道」を見ました。境界がはっきりし、監視と制裁があり、小さな自治が大きな仕組みに入れ子状に組み込まれている――そんな設計原理を備えた制度だけが、コモンズを長く支えます。抽象論に聞こえたかもしれません。しかしその原理を、そっくり制度に落とし込んだ人口約1万3千人の町が、ドイツにあります。電気の所有を、市場にも国家にも預けきらなかった町の話です。
契約更新を、断る
物語は2005年にはじまります。この年、ヴォルフハーゲン市は、大手電力会社E.ONとの配電網の運営契約(コンセッション)の更新を拒否しました。かわりに市営の公益事業Stadtwerke Wolfhagenを設立し、系統を自らの手に取り戻します。Frontiers で見たハンブルクやベルリンの系統買い戻しの、いわば小さな先駆けです。
2008年、市議会は次の一歩を決めます。2015年までに、市内の電力需要の100%を地元の再生可能エネルギーでまかなうという目標です。中核になったのが、2012年末に動きだした太陽光発電所(10MW、年間約1,000万kWh)と、2014年末に4基がそろったRödeser Bergの風力発電所(3MW機4基で12MW、年間約2,800万kWh)でした [1][5]。
ところが、この風力計画が町を二分します。景観や環境への懸念から反対運動が起きたのです。ここで生まれたのが、次の主役でした。
25%の株式と、一人一票
風力発電を支持する側の住民が、2012年9月、市民エネルギー協同組合 BEG(BürgerEnergieGenossenschaft)Wolfhagen を設立します。そしてこの協同組合が、市営公益事業 Stadtwerke Wolfhagen の株式25%を取得しました。市が75%、市民が25%を所有する構造です(その後、市民側の出資比率は約37%まで高まっています)[3]。
注目すべきは、その内部設計です。組合員は1口500ユーロで最大5口まで出資できますが、出資口数にかかわらず議決権は一人一票です。お金の多寡が発言力になりません。オストロムが重視した「利用者による対等な自治」が、定款のレベルで担保されています。
さらに、この協同組合はStadtwerkeの9人の監査役会のうち2議席をもちます。電力の生産・供給・価格、そして利益の再投資について、市民が経営の意思決定に直接加わるのです。株主として配当を受け取るだけの存在ではありません。組合員は2012年の264人から、2024年には約970人へと増えました [4]。
利益が、省エネ基金になる
もうひとつ、この町の設計は徹底しています。協同組合の収益は組合員への配当にあてられますが、残った利益はそのまま「省エネ基金(Energiesparfonds)」へ流れ込みます。そしてその使い道は、「エネルギー諮問委員会(Energiebeirat)」が、組合員向けの省エネ支援プログラムとして設計します [3]。
つまりこの町では、発電で得た利益が、消費を減らすための投資に回るという循環がつくられています。より多く売って儲けるのではなく、より少なく使う手助けに利益を使います。市場の論理とは逆向きのインセンティブが、ガバナンスの構造そのものに組み込まれているのです。ヴォルフハーゲンは、目標どおり2015年に、年間の収支ベースで電力の100%を地元の再生可能エネルギーでまかなうところまで到達しました [2]。
EIFの視点
ヴォルフハーゲンがおもしろいのは、それが「コモンズ」を掛け声ではなく制度で実装している 点です。Frontiers で、コモンズは放っておいて維持されるのではなく、注意深く設計された制度によって維持される、というオストロムの発見を見ました。この町を分解すると、その設計原理がひとつずつ見つかります。誰が意思決定に参加できるかという境界(組合員と一人一票)。経営を監視する仕組み(監査役会の2議席)。小さな自治(協同組合)が大きな仕組み(市営公益事業)に組み込まれた入れ子構造。そして、利益を省エネに回す独自のルールです。
ここで思い出したいのは、Frontiers 末尾のレイヤー論です。発電は商品、系統は公共財、柔軟性はコモンズ――層ごとに違う所有の哲学。ヴォルフハーゲンは、この三つをひとつの町のなかで縫い合わせたとも読めます。系統は市営で取り戻し(公共財)、発電は市民が共同所有し(コモンズ)、その運営には市場的な効率も働かせています。すべてを国家にも、すべてを市場にも預けなかったのです。
もちろん、人口1万3千人のヘッセンの町でできたことが、そのまま大都市や国家に拡張できるわけではありません。オストロムの設計原理は、小さな単位でこそよく働きます。だからこそ彼女は「入れ子状(nested)」という言葉を残しました。小さなコモンズを、より大きな仕組みのなかへ、幾重にも重ねていくことです。ヴォルフハーゲンは、その最小単位のひとつの完成形です。電気を誰のものにするか。その問いに、この町は「私たちのもの」という、もっとも古くて新しい答えを返しています。
参考文献
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[1] StadtwerkeUnion Nordhessen. (n.d.). Windpark Wolfhagen. Retrieved July 25, 2026, from
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[2] Morris, C. (2019, December 9). This small German town took back the power – and went fully renewable. The Conversation.
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[3] BEG BürgerEnergieGenossenschaft Wolfhagen eG. (n.d.). BEG Wolfhagen. Stadtwerke Wolfhagen. Retrieved July 25, 2026, from
-
[4] Scottish Land Commission. (n.d.). BürgerEnergieGenossenschaft Wolfhagen eG. [Case study]. Retrieved July 25, 2026, from
-
[5] StadtwerkeUnion Nordhessen. (n.d.). Solarpark Wolfhagen. Retrieved July 25, 2026, from
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