エレクトロテックの最前線から世界と日本のエネルギー転換を読み解く
EIF Brief JP #1
今回からスタートするこのニュースレター「EIF Brief JP」は、先行して配信してきた Podcast「Energy Intelligence and Foresight」の延長で、国内外の再生可能エネルギー、蓄電池、EVなどに関する最重要情報を日本語でわかりやすく解説する専門ニュースレターです。
急速に変化するエレクトロテックの最新動向や政策枠組み、市場設計に加え、コミュニティによる新たなビジネスモデルなど、未来をかたちづくるキーレポートや資料をもとに、より深く知の最前線を探求します。
EIF Brief JP の毎号は、3つのセクションで構成されます。
Signal - 変化の兆しでは、この分野で注目すべき数字・グラフ・よくある質問を取り上げ、その背景やおさえておくべき用語、文脈とあわせて解説します。
Frontiers - 知の最前線では、この分野の専門家が発表した国際的な学術論文などを取り上げ、その概要と注目すべき論点を解説した上で、日本での取り組みに対してどのような示唆を与え、また実践可能なアクションとして何が考えられるのかを探索します。
On the Radar - 現場の実践では、この分野で実際に新たな取り組みを展開している企業や団体、プロジェクトなどを紹介し、EIFの観点からコメントします。
Signal - 変化の兆し
今週のチャート:太陽光発電 累積導入量の国別推移(2000〜2025年)
このチャートは、IRENA(国際再生可能エネルギー機関)が毎年発行する Renewable Capacity Statistics をもとに、太陽光発電の累積導入量(MW)が国別にどう変化してきたかを「Bar Chart Race」として可視化したものです。2000年代前半は、固定価格買取制度(FIT)を世界に先駆けて整備したドイツが圧倒的なトップを走り、続いてスペイン、日本、イタリアといった欧州・アジアの初期導入国が並ぶ構図でした。
ところが2013年前後から景色は一変します。中国が国家戦略として国内市場の立ち上げと製造能力の拡張を同時に進めた結果、わずか数年でドイツを抜き去り、2024年時点では累積導入量で世界のおよそ半数を占める圧倒的な首位に立っています。米国とインドも2010年代後半から急加速し、トップ5の顔ぶれと差は短期間で大きく塗り替えられました。
注目すべきは「順位の入れ替わり」そのものよりも、指数関数的な成長カーブの勾配です。IRENAの集計では、世界の太陽光累積設備容量は2010年の約40GWから2024年には約1,860GW(およそ1.9TW) の水準へと約46倍に拡大しており、その間にモジュール価格は90%以上下落しました(いわゆる学習曲線効果)。バーの伸びの速さは、政策・金融・サプライチェーンが噛み合ったときに再エネ技術がどれほど短期間で「主流電源」になり得るかを物語っています。
一方で日本は、2012年のFIT導入直後にトップ集団に返り咲いたものの、土地制約・系統制約・出力制御の拡大などにより2010年代後半から伸びが鈍化し、相対順位を後退させつつあります。この「初期にリードし、中盤で減速する」パターンは、政策設計の連続性と系統柔軟性の管理能力がいかに重要かを示す典型例といえます。
まとめ:太陽光は、もはや「将来の選択肢」ではなく過去15年でもっとも急速にスケールした電源技術であり、その成長を牽引しているのは支援政策・産業政策・柔軟性を軸とした市場設計を一体で進めた国々です。日本にとっての示唆は明確で、累積導入量というストック指標で見たときの相対的な後退をどう食い止めるかが問われています。
Frontiers - 知の最前線
今週のテーマ:エネルギーシステムのパラダイム転換
初回となる今回は、これからのエネルギーシステムが従来の延長線上ではなく、より深い次元でのパラダイム転換の只中にあるという見方を取り上げます。
参照するのは、Ember(前職RMI)のダーン・ウォルター、サム・バトラー・スロス、キングスミル・ボンドが2025年5月に発表したエッセイ「Rewiring the energy debate: The electrotech perspective」[1]、それに先行するRMIの「X-Change: Electricity – On track for net zero」(2023年)[2]、LUT大学のChristian Breyerらが過去十数年の100%再エネシステム研究をレビューした「On the History and Future of 100% Renewable Energy Systems Research」[3]、そして米シンクタンクRethinkXのTony Seba・James Arbib・Adam Dorrらによる「Rethinking Energy 2020-2030」[4]および2025年の「Understanding Stellar Energy」[5]の合計5本です。
これらの議論に通底するのは、エネルギーシステムを「公害問題の縮減」や「燃料の置き換え」として捉える従来の枠組みから離れ、電気・分散・デジタル・S字カーブを軸にシステムそのものを再設計しようという論点です。ここでは、その内容を5つのパラダイム転換に再構成して紹介します。
「ベースロード神話」を超え、柔軟性が信頼性を担う
長らくエネルギー業界では、需要を24時間365日切れ目なく支えるのは大型石炭や原子力といった「ベースロード電源」であり、再エネは出力が変動するため副次的・補助的な役割にとどまる、と考えられてきました。しかしBreyerらが整理した過去十数年・数百本に及ぶ100%再エネ・システム研究 [3] は、太陽光・風力という変動性再生可能エネルギー(VRE)を骨格に据えた上で、短時間蓄電池・長時間エネルギー貯蔵・Power-to-X・デマンドサイドレスポンス・セクターカップリング を重ね合わせれば、需給の信頼性は十分に確保できることを実証的に示しました。
ここでの本質は、信頼性の供給源が 「常時動く特定の電源」から「常時調整される全体システム」 へと移ることにあります。Walterらが「供給側のVRE・需要側の電化・その中間のデジタル制御」という三つのクラスターの融合を強調しているのも [1]、まさに同じ論点です。柔軟性は、需給双方とデジタル制御層に分散して埋め込まれていきます。
RethinkXはここからさらに踏み込み、太陽光・風力・蓄電池(SWB)を需要のおよそ3〜4倍に過剰建設し、蓄電池を平均需要の約100時間分備える「Clean Energy U-Curve」型の設計を提案しています [5]。これにより、もっとも日射が落ちる季節でもクリーン電力だけで需要を満たせるだけでなく、年間の他季節には大量の余剰電力(彼らがスーパーパワーと呼ぶもの)が常時生まれます。柔軟性の議論は、欠乏前提の制約論から、超豊富(superabundance)を前提にした活用論へと反転していくのです。
集中型から、kW〜GWまでの分散ネットワークへ
化石燃料は地理的に偏在する資源を採掘・輸送・燃焼するため、その性質上、大規模集中型のインフラと寡占的な所有構造を要求します。一方、太陽光・風力は地球上のほぼどこでも一定以上得られる資源であり、モジュール化・小型化・量産化と相性が良いため、kWクラスの住宅PVから数百MW級のメガソーラーまで同じ技術系列で連続的に展開できます。
RMIの分析では、すでに南半球の国々の5分の1で、太陽光・風力の電源構成比率が北半球を上回っています [1]。これは、彼らがレガシーシステムやドグマに縛られず、エレクトロテックをエネルギー自立への最短経路として位置付けているからです。Breyerらの100%再エネ・シナリオ [3] においても、住宅PV・コミュニティ風力・産業用蓄電池といった分散リソースが、長距離高圧送電を完全に不要にしないまでも、グローバルな燃料輸送への依存を解く主要経路として描かれています。
少数の巨大事業者から、無数のプロシューマーの手へ
集中型から分散型への物理構造の変化は、必然的に所有と意思決定の構造変化をともないます。化石燃料時代のエネルギー秩序では、石油メジャー、国営エネルギー企業、垂直統合型の電力会社といった限定的なアクターに権力が集中していました。これに対しエレクトロテックの世界では、住宅オーナー、農家、自治体、生活協同組合、中小事業者、需要家アグリゲーター、そして電力多消費型の製造業まで、多様な主体が同時にエネルギーシステムの「プロデューサー兼コンシューマー」 になります。
IRENAが整理してきたコミュニティエネルギーの系譜 [6][7] が示す通り、ドイツのエネルギー協同組合、デンマークの市民風力、米国のコミュニティソーラーは、もはやニッチな例外ではなく、社会的受容性と分配的正義を担保しながら新規導入を加速させる主流の手法のひとつになりつつあります。Walterらが「エレクトロテックの種をまく者は、主権を収穫する」と書いたのは [1]、国家レベルだけでなくコミュニティ・個人レベルでも当てはまる命題です。
エレクトロテック革命は、実はIT革命の続編である
エレクトロテック革命の独自性は、それがIT革命の延長線上にあるという点です。Walterらが指摘するように [1]、太陽光パネルや蓄電池セルの製造ラインは、もともと半導体やスマートフォンを量産していたクリーンラボの技術と直結しており、ノートパソコンと太陽光パネルの距離は、太陽光パネルとガス火力発電所の距離よりずっと近い。サプライチェーンも、人材も、生産技術も、デジタル産業からの系譜を強く受け継いでいます。
同時に、運用面でもHEMS、VGI、仮想発電所(VPP)、そして相互運用性を担保する通信プロトコルといったデジタルレイヤーが急速に整備され、発電・蓄電・需要をリアルタイムで束ねる「グリッドエッジ」のオペレーティングシステムが形成されつつあります。これは従来の電力会社が抱えてきた中央給電指令所モデルを完全に置き換えるわけではありませんが、そこに多層的・分散的な制御ループが重ね合わさることで、システム全体の応答性とレジリエンスが飛躍的に向上していきます。
学習曲線とS字カーブが100年を10年に圧縮する
最後に、これら4つの転換を駆動するメタレベルの法則性として、学習曲線とS字カーブがあります。
RMIのX-Changeレポートが鮮やかに示した通り [2]、製造ベースのエレクトロテックは累積生産量が倍増するごとに一定割合でコストが下がる学習曲線(太陽光なら約20%、リチウムイオン電池もほぼ同水準)に従い、太陽光モジュールは過去15年で約90%、過去30年でみれば実に約99%のコスト低下を実現してきました。コスト低下が新規導入を加速し、導入の積み上がりがさらなるコスト低下を生む。この正のフィードバックが、S字カーブ型の指数関数的な普及曲線を生み出します。
しかも重要なのは、このS字カーブが太陽光だけでなく風力、蓄電池、EV、ヒートポンプ、電解槽といった複数のテクノロジーで同時並行に進行し、相互に補強し合っている点です。Walterらが強調する通り [1]、これらが融合することで「1世紀かかった進化のプロセスが10年の革命に圧縮されつつある」のが、いま起きていることの本質です。IEAをはじめとする主要機関の太陽光発電導入量予測が、毎年系統的に過小評価され続けてきたのも [2]、線形的な見通しではS字カーブの急上昇局面を捉えられないというフレームの限界に起因しています。
この過小評価の構造をもっとも鮮明に描き出してきたのがRethinkXです。Tony Sebaらが体系化した「Seba Technology Disruption Framework」は、10倍のコスト差が生じればディスラプションは歴史的に必ず起きるという経験則と、ライトの法則による学習曲線、S字カーブ普及、そして情報/エネルギー/輸送/食品/原材料という5つの基礎セクター間でのコンバージェンス、という3要素で構成されます [4]。RethinkXの過去予測(太陽光発電・蓄電池・EV・石炭崩壊など)はおおむね的中しており、線形・縦割りの既存予測との差は年を追うごとに広がっています。同フレームを日本のエネルギー需給見通しに適用すれば、いま使われている前提値の多くは、ほぼ確実に上振れの方向に大きく外れる、ということになります。
日本は、このパラダイム転換とどう向き合うか
では、こうした国際的なフレームを日本の文脈に置き換えると、何が見えてくるでしょうか。
第一に、政策・制度設計の前提を「ベースロード神話」から「柔軟性アーキテクチャ」へと書き換えることが急務です。容量市場、需給調整市場、FIP制度、系統利用料金といった個別制度を、変動性再エネを骨格にした上で柔軟性そのものが正当に報酬を得られるよう、整合的に再設計する必要があります。
第二に、分散リソースのオーナーシップを意図的に多様化する制度的足場を整えること。日本では促進区域ゾーニングや地域共生型再エネが議論されていますが、ドイツやデンマークのように「地域住民・自治体・協同組合が共同事業者として参画することを既定路線に組み込む」レベルまで進める余地は、まだ十分に残っています。
第三に、デジタル層への投資を国家戦略として明示すること。HEMS、EVスマート充電、VPP、需給データの相互運用性確保といった「目に見えにくいインフラ」は、太陽光パネルや風車本体以上に、これからの10年で日本の競争力を分ける領域です。
第四に、S字カーブを織り込んだ 「過小評価を前提に動く」姿勢 が、政策・産業・自治体すべてに求められます。線形的・縦割りの見通しは、変革期にはほぼ確実に外れます。RethinkXが繰り返し論証してきた通り、IEAやEIAの「現状延長型」予測は太陽光・蓄電池・EV普及の実績値に毎年負け続けています [4]。さらに彼らが描くSWB+スーパーパワーの世界観に立てば、余剰電力をどう使うか(海水脱塩、グリーン水素、CDR、データセンター、精密発酵など)という問いまで、いまから日本の産業政策のなかに組み込んでおく必要があります [5]。導入量の上振れを「想定外」ではなく「想定すべきデフォルト」に置き直した計画策定こそが、現場の混乱を最小化する最良の戦略です。
エネルギーシステムのパラダイム転換は、これから起きる未来予測ではなく、すでに進行している現実です。日本がこの転換の主導側に立つのか、輸入と模倣の側に回ってしまうのか。その分水嶺は、どのフレームで世界を見るかにかかっています。
参考文献
- Daan Walter, Sam Butler-Sloss, Kingsmill Bond (2025) “Rewiring the energy debate: The electrotech perspective”, The Electrotech Revolution, May 28, 2025.(邦訳:エネルギー論争を再構築する、ISEP, 2025年6月17日)
- Kingsmill Bond, Sam Butler-Sloss, Amory Lovins, Laurens Speelman, Nigel Topping (2023) “X-Change: Electricity – On track for net zero”, RMI, July 2023.
- Christian Breyer et al. (2022) “On the History and Future of 100% Renewable Energy Systems Research”, IEEE Access, Vol.10.
- Tony Seba, Adam Dorr (2020) “Rethinking Energy 2020-2030: 100% Solar, Wind, and Batteries is Just the Beginning”, RethinkX, October 2020.
- Adam Dorr, James Arbib, Tony Seba (2025) “Understanding Stellar Energy: How SWB Superpower Will Create Clean Energy Superabundance”, RethinkX, May 2025.
- IRENA (2018) “Community Energy: Broadening the ownership of renewables”, International Renewable Energy Agency, Abu Dhabi.
- IRENA Coalition for Action (2024) “Community Energy: Benefits for universal wellbeing”, International Renewable Energy Agency, Abu Dhabi.
On the Radar - 現場の実践
今週のスタートアップ:1KOMMA5°
「Frontiers」で見たパラダイム転換が、ヨーロッパの現場でもっとも具体的なかたちで進行しているのが、ドイツ・ハンブルクを拠点とするエレクトロテック企業 1KOMMA5°(ワン・コンマ・ファイブ・ディグリーズ)です。社名はパリ協定の1.5℃目標に由来しており、太陽光・蓄電池・ヒートポンプ・EV充電・動的電気料金プランをひとつのアプリで束ねる 「エネルギーのアンチ・ユーティリティ」 を標榜しています。設立からわずか2年弱でユニコーンに到達し、欧州のエネルギー小売の景色を変えつつある存在です。
設立の背景
1KOMMA5° が2021年8月にハンブルクで創業された背景には、ドイツの エネルギー転換 が「設備の普及」というフェーズから、「家庭・地域レベルでの統合運用」というフェーズへと移行しつつあるという問題意識があります。住宅用PV、蓄電池、ヒートポンプ、EVウォールボックスのいずれもドイツでは急拡大しているものの、施工業者は地域単位の中小事業者に分散し、各機器はメーカーごとに別アプリ・別契約となるため、ユーザー側の体験は依然として断片的でした。同時に、卸電力市場のスポット価格と小売料金の連動性が高まり、家庭にも動的料金とフレキシビリティの世界が降りてきたのが、この時期です。
創業者たちは、この断片化したバリューチェーンを 「施工」+「機器」+「ソフトウェア」+「電力小売」 のフルスタックで束ね直せば、顧客には統合された顧客体験を、グリッドには大規模な分散リソースの応答性を、同時に提供できると考えました。これはまさに、Walterらが「エレクトロテックの種をまく者は、主権を収穫する」と書いた [1] その実装例といえます。
リーダーの経歴
CEOの フィリップ・シュレーダー(Philipp Schröder) は、エレクトロテック業界の象徴的なシリアルアントレプレナーです。2012年に家庭用蓄電池の先駆け企業 Sonnen に参画した後、2013年にイーロン・マスクに引き抜かれてテスラへ移り、2014〜2015年にはテスラ・ドイツ&オーストリアのカントリー・ディレクターとしてモデルSのドイツ市場立ち上げとスーパーチャージャー網の拡張を主導。2015年末にSonnenへ復帰し、マネージング・ディレクターとして急成長期の事業拡大を率いました。「住宅用エネルギーを民主化する」というSonnenの世界観をさらに統合プラットフォーム化したものが、1KOMMA5° のビジョンの直接の系譜です。
共同創業者陣には、CPOのJannik Schall、COOのPhilip Liesenfeld、初期CFOのMicha Grueberに加え、Richard Gerlach、Sascha Koppeなど、「テック企業の組成」と「電力小売・設備施工の現場」の両方を知る面々がそろっています。創業初年度から数十社のM&Aを並行で執行できているのは、この経営陣の構成によるところが大きいと指摘されています。
ビジネス・テクノロジーの詳細
1KOMMA5° のビジネスモデルは、大きく3つの層で構成されます。
第一の層は、欧州を中心とした地域施工会社の連続的買収による「ロールアップ」 です。ドイツ、スウェーデン、デンマーク、イタリア、フィンランド、オーストラリアなどで100社近い太陽光・ヒートポンプ施工会社を傘下に収め、地域に密着したインストール・アフターサービス網を一気に構築しました。施工容量と顧客接点の両面で、欧州最大規模の住宅エネルギー事業者のひとつに位置づけられています。
第二の層は、独自のエネルギー管理OS「Heartbeat」 です。HeartbeatはPV、蓄電池、ヒートポンプ、EVウォールボックス、スマートメーターを統合制御するAIプラットフォームで、各家庭でスポット価格・PV発電予測・消費パターン・気象条件を踏まえて、リアルタイムに最適な充放電・運転モードを決定します。複数メーカーの機器をAPI経由で束ねるため、ユーザーの機器選択の自由度が損なわれない設計です。
第三の層は、動的電気料金「Dynamic Pulse」 です。卸スポット価格に連動した時間帯別料金を提供し、Heartbeatが自動で安価な時間帯に消費・蓄電をシフトすることで、顧客は手間をかけずに料金を最大数十%圧縮できる仕組みになっています。家庭側から見れば「もっとも安いユーティリティ」、グリッド側から見れば「巨大な分散型VPP」が同時に立ち上がる構造です。
資金調達の履歴
資金調達のペースも、典型的なエレクトロテック・ディスラプターのS字カーブを描いています。2021年の創業直後にシードを実施し、2022年には Porsche や G2 Venture Partners が参加するシリーズAで本格的なロールアップ資金を調達。2023年にはシリーズBで約4.3億ユーロを調達し、評価額10億ユーロ超のユニコーン入りを果たしました。2024年以降も既存投資家を中心に追加調達を重ね、評価額はさらに上方修正されていると報じられています。
特筆すべきは、調達資金の大半が 「M&A」と「Heartbeatの開発」 にバランスよく振り分けられている点です。施工キャパシティとソフトウェアの両輪を同時にスケールできることが、テスラ的なフルスタック戦略の必須条件であり、純粋なSaaSスタートアップにはまねできない構造的優位を生み出しています。
今後の見通し
2025年7月には€150Mの Pre-IPO ラウンドを完了させており、経営陣は2026年内のIPOを視野に、欧州における家庭エネルギーOSのデファクトを狙ったポジショニングを強めています。注目すべき論点は次の3つです。
第一に、家庭リソースを束ねたVPPがバランシング市場・容量市場で「正当に報酬を得られる」制度設計が、ドイツ・EUでどこまで進むか。ここが進むほど、1KOMMA5° の単位顧客あたり収益(ARPU)は構造的に上がります。
第二に、ヒートポンプ普及の加速において優位性を発揮する可能性があります。ドイツ政府の建物熱法(GEG)改正で住宅暖房の脱炭素化が義務化方向に動いており、PV+蓄電池+ヒートポンプ+EVを単一プラットフォームで提供できる事業者は、参入競争上の有利を強めるはずです。
第三に、条件適合市場の先取りと、その先にある構造的な天井という両面の論点です。1KOMMA5° のモデルは、卸スポット価格が時間帯で大きく変動し、住宅PV普及率が高い市場でもっとも機能します。短期的には、すでに進出済みの北欧・南欧・独・豪州はいずれもこの条件を満たしており、「動的料金 × 高PV普及 × 電化進展」という条件がそろった上澄み市場を競合に先んじて押さえている点は明確な追い風です。
一方で中長期には、固定料金が支配的な市場や住宅PV普及率がまだ低い市場には同じモデルをそのまま展開しにくく、事業モデルが機能する市場の広がりそのものが、各国の再エネ100%移行のスピードに縛られるという構造的天井もはらんでいます。
IPO 後の評価軸は、この短期の追い風と中長期の天井のどちらを織り込むかで大きく変わるはずです。そして同じ条件は、日本市場が 1KOMMA5° の射程に入るかどうかを決める分水嶺にも、そのまま跳ね返ってきます。
EIFの視点:1KOMMA5° は、「ベースロード神話 → 柔軟性アーキテクチャ」「集中 → 分散」「少数寡占 → 多様なオーナーシップ」「アナログ → デジタル」というFrontiersで描いた4つの転換を、家庭という最小単位で同時実装した事例として読めます。日本でこのモデルを直輸入することは制度的にまだ難しい一方、動的料金、VPP収益化、施工事業者の集約という3つのレイヤーのうち、どこから先に制度の側で扉を開けるかが、今後5年の日本側の論点になるはずです。
参考
- 1KOMMA5° 公式サイト:https://1komma5.com
- 1KOMMA5° プレスルーム:https://1komma5.com/de/presse
- Heartbeat 製品ページ:https://1komma5.com/de/heartbeat
- Dynamic Pulse 料金ページ:https://1komma5grad.com/de/dynamicpulse
- Miriam Partington (2025/8/23) “# 1Komma5 CEO Philipp Schröder: ‘Germany is hostile to innovation’” shifted:https://sifted.eu/articles/philipp-schroeder-brunch
- Crunchbase(資金調達履歴):https://www.crunchbase.com/organization/1komma5
- TNW “German startup raises €430M to create ‘virtual power plant’ for your home” (2023):https://thenextweb.com/news/german-startup-raises-e430m-to-create-virtual-power-plant-for-your-home
- Shell “Shell agrees to acquire sonnen, expanding its offering of residential smart energy storage and energy services”(2019/2/15):https://www.shell.com/what-we-do/renewable-power/renewable-power-news-releases/smart-energy-storage-systems.html
- Porsche Ventures:https://porsche.ventures/
- G2 Venture Partners:https://www.g2vp.com
- European Commission “Reform of the EU electricity market design”(2024):https://energy.ec.europa.eu/topics/markets-and-consumers/electricity-market-design_en
本ニュースレターの内容については、可能な限り一次情報や信頼できる資料に基づき慎重に確認した上で執筆していますが、解釈や記述に誤りが含まれている可能性もあります。もしお気づきの点がありましたら、遠慮なくご指摘ください。確認のうえ、必要に応じて訂正・更新いたします。