土地の広さは、測り方で変わる
EIF Brief JP #19
「日本は土地が狭いから、再生可能エネルギーには向かない」と、よく言われます。しかし、農地の上で発電し、その下で農業を続ける営農型太陽光なら、ふたつの用途を同じ場所に重ねられます。その実装と制度化で世界に先んじた日本が、この9月、遮光率30%未満という新たな要件を導入します。土地の面積が変わらないまま、使える土地が狭くなるとすれば、その「狭さ」をつくっているのは何でしょうか。
今号 EIF Brief JP #19 では、Signal で、米国の営農型太陽光677サイトを1件ずつ公開する地図と、日本が6,137件を集計値で公表する仕組みを比べます。Frontiers では、土地利用をめぐる各国の研究と制度をたどり、「土地が狭い」という通念を問い直します。On the Radar で取り上げるのは、フランスの ゾーン・テモワン(対照区) です。パネルのない隣の畑と収量を比べ、第三者が継続して検証する仕組みです。
農地を守るための規制は必要です。けれども、設置前の遮光率だけでは、農業が続いたかどうかは分かりません。作物ごとに必要な光が違うなら、入口で設備を一律に縛るより、実際の収穫を確かめる方法もあります。問われているのは、農地を守るか、発電を進めるかではありません。農業が続いていることを、何で、誰が、どう確かめるのかです。
Signal - 変化の兆し
今週の数字:677サイト、85,427エーカー
米国の営農型太陽光677サイト(地図表示はアラスカ・ハワイ・プエルトリコを除く672サイト)の分布と、日本の公表データの対比。出典:NREL InSPIRE「Agrivoltaics Map」(Open Energy Information, CC0)の公開CSV(2026年9月6日取得)、および農林水産省農村振興局「営農型太陽光発電設備設置状況等について(令和5年度末現在)」をもとに作成 [1][3]。
米国の国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が運営する InSPIRE プロジェクトは、全米の営農型太陽光発電を1件ずつ地図に載せています。2026年9月6日の時点で、677サイト、85,427エーカー(約3万4,600ha)、13,827MW [1]。
この地図は、放牧、作物栽培、送粉者・在来草地、温室という活動の種類で絞り込めます。パネルの技術、設備の規模、架台の方式でも分けられます。表はCSVでダウンロードでき、地図に載っていないサイトを知っている人は、自分で追加を申請できます [1]。
日本にも、数字はあります。営農型太陽光の一時転用許可は、令和5年度末までの累計で6,137件、設備下部の農地面積は1,361.6ha [3]。全国の耕地429.7万ha [4] に対して、0.03% です。
そして、日本が集めている情報は、決して粗くありません。事業者には毎年の実績報告が義務づけられ、農林水産省はそれを集計しています。下部農地の栽培作物は、観賞用植物が36%(2,147件)、野菜等が28%(1,654件)、果樹が13%(791件)。品目別では、さかきとしきみで32%(1,901件)を占めます。営農に支障があったものは24%(1,221件) で、前年度から2ポイント上昇しました。支障の内訳は、営農者に起因する単収減少・生育不良が71%(872件)です [3]。
つまり、「日本にデータがない」わけではありません。毎年、全国の事業者から集めています。
違うのは、集めた後です。米国で公開されているのは、サイト単位の点です。どこにあり、何をしていて、どれくらいの規模なのか。第三者がそれを確かめられ、抜けを見つけたら足せます。日本で公開されるのは、集計されたあとの円グラフと棒グラフです。6,137件のうち、どの設備がどこにあるのか、支障ありと判定された1,221件がどれなのかは、外からは分かりません。
もっとも、この2つを単純に比べることはできません。米国の集計は送粉者の生息地や放牧を広く含み、日本の「営農型」より定義が緩やかです。自己申告に基づくため実態より少なく数えられている、との指摘もあります [2]。比べられるのは規模ではなく、公開のされ方です。
この9月末、日本では遮光率30%未満という新しい基準が施行されます。その基準が妥当だったかどうかは、いずれ確かめられなければなりません。そのとき、確かめられるのは、集めた人だけなのでしょうか。
「日本は土地が狭いから再生可能エネルギーには向かない」と、よく言われます。今週の Frontiers では、その「狭さ」が本当に面積の問題なのかを考えます。
参考文献
-
[1] National Renewable Energy Laboratory. InSPIRE/Agrivoltaics Map. Open Energy Information. 2026年9月6日に公開CSVを取得.
-
[2] Daniels, T., & Chen, I. (2025). The use and potential of agrivoltaics in the United States. Kleinman Center for Energy Policy, University of Pennsylvania.
-
[3] 農林水産省 (2026). 営農型太陽光発電について(令和8年1月、資料1). https://www.maff.go.jp/j/study/attach/pdf/250609-22.pdf / 原資料:農林水産省農村振興局 (2025). 営農型太陽光発電設備設置状況等について(令和5年度末現在).
-
[4] 農林水産省 (2024). 令和5年耕地面積(7月15日現在).
Frontiers - 知の最前線
今週のテーマ:日本は本当に土地が狭いのか
この9月末、営農型太陽光発電に関する新しい告示が施行される予定です。柱のひとつが、農地の面積に占める太陽光パネルの投影面積の割合、すなわち遮光率を30%未満とする要件です [1]。
営農型太陽光は、農地の上に間隔を空けてパネルを並べ、その下で農業を続けながら発電もおこなう仕組みです。この構想を最初に書き記したのは、ドイツのアドルフ・ゲッツベルガーとアルミン・ツァストロウでした。集熱器を高く掲げて間隔を空ければ、太陽エネルギーの変換と植物の栽培は同じ土地で共存できると、1982年の論文で提案しました [2]。ゲッツベルガーは、フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所(Fraunhofer ISE)の創設者です。
それを実際に組み立て、制度化したのは日本でした。2000年代初頭、長島彬さんは光飽和点、すなわち作物には「これ以上あっても使えない光」があることに着目し、低コストの架台を考案しました。2013年には、一時転用許可という枠組みが世界に先駆けて整いました。
構想はドイツ、実装は日本から生まれました。そして、世界で最初に法的枠組みを整えた国は、いま規制を強めようとしています。この逆説を入口に、今号ではひとつの問いを考えます。日本は土地が狭いから再エネには向かない、とよく言われます。では、その「狭さ」とは、物理的な面積の問題なのでしょうか。
「土地が狭い」という言説の系譜
太陽光発電がまとまった土地を必要とすること自体は、事実です。化石燃料に比べて単位面積あたりの出力(power density)が数桁小さく、しかもパネルは地面そのものを覆うため、太陽光の拡大は土地をめぐる競合を強めると予測されてきました [3]。この懸念に学術的なかたちを与えたのが、エナジー・スプロール(energy sprawl) という言葉です。2016年の推計では、2040年までに米国で新たに20万km²超の土地がエネルギー開発の影響を受けるとされました [4]。
ただし、この推計には重要な留保があります。太陽光発電は、一度設備を設置すれば、同じ土地で発電を続けられます。一方、石炭は燃料を供給し続けるために、新たな土地を採掘しなければなりません。そのため、石炭によって影響を受ける土地の累計面積は、2〜31年後には風力・太陽光・地熱を合わせた再生可能エネルギーの土地利用に等しくなるか、それを上回ると推計されています [4]。太陽光がはじめに必要とする面積だけを見れば、こうした時間軸の違いを見落としてしまいます。
一方で、正反対の試算もあります。ドイツのフラウンホーファーISEは、2024年のレポートで営農型太陽光の土地利用効率を整理しました。同レポートが紹介するヘッゲルバッハ実証では、農地を農業だけ、または太陽光発電だけに使う場合と比べ、農業と発電の成果を合算した土地利用効率が、2017年には1.6倍になりました。猛暑と乾燥に見舞われた2018年のジャガイモ栽培区では、その値は1.86倍でした。さらに、トウモロコシをバイオ燃料として栽培する場合と比べると、営農型太陽光は1haあたり32倍の発電量を得られるとしています。そして、ドイツ全土の農地のわずか4% に営農型を導入すれば、国内の電力需要をほぼまかなえると試算しています [5]。
太陽光発電の土地利用をめぐっては、「狭すぎる」との懸念と、「4%で足りる」という試算が並存しています。この違いは、数字の大小だけでは説明できません。土地をひとつの用途で専有するものと捉えるか、複数の用途を重ねられるものと捉えるかという、土地利用の前提の違いから生じています。
制度が左右するポテンシャル
その前提が、どれほど大きな差を生むのか。今年、スウェーデンから示唆的な研究が出ました。チャルマース工科大学のオスカル・ベルソンス・ベルテルモらは、国内の食料生産の3割を担う南西部2県を対象に、営農型太陽光のポテンシャルをGISで推計しました [6]。注目すべきは、答えをひとつに絞らなかったことです。彼らは、自然保護区や住宅からの距離といった制約条件を変えた3つのシナリオを並べました。
結果は、制約なしでは171,892MWでした。自然保護区を除外し、住宅から100mのバッファを取ると14,013MW、バッファを500mに広げると728MWです。もっとも緩いシナリオともっとも厳しいシナリオの差は、およそ236倍に達します [6]。この間、土地は1平方メートルも増減していません。変わったのは、地図に引かれた線だけです。

スウェーデンには営農型太陽光の法的定義がなく、裁判所は営農型として申請された案件でも農地の「永続的占有」にあたると判断してきました [6]。技術的には両立できても、法が両立を認めなければ、その土地は使えません。土地のポテンシャルは、日射量や面積だけで決まるのではありません。制度がどこまで両立を認めるかにも、大きく左右されます。
焦点は面積ではなく分類にある
制度が土地を定義する場面は、もっと足元にもあります。ドイツでは2040年までに地上設置型太陽光のために約28万haが必要とされ、その多くが草地や耕地に立地する見込みです。ゲッティンゲン大学とケルン大学の研究チームは、国内5つのソーラーパークで、パネルの下の草地を農学・生態学・家畜行動の観点から実測しました [7]。羊はパネルの列を日陰や雨よけとして使いこなし、乾燥地では遮光が草の生育を助けます。パネル下の牧草は量が減る一方、粗タンパクは増えます。研究チームは、この草地が放牧地として十分に機能していると結論づけました。
それでも制度の上では、ソーラーパークの中の草地は「農地ではない」と分類されがちです。分類から外れた瞬間、農業者は支援制度や土地評価の対象から外れます [7]。研究チームが提案するのは、草地としての農業利用と発電を、同一区画で法的に併存させることです。ここで焦点となるのは、土地の面積ではなく、土地の分類です。
各国の規制を並べると、測り方の違いが見えてきます。フランスは営農型の要件を、対照区と比べた収量の損失10%以内と定めています。ドイツのDIN SPEC 91434は、パネルに恒久的に奪われる農地を10〜15%以内に抑えたうえで、作物の収量が参照値の3分の2(66%)を下回らないことを求めます [5][7]。設計はそれぞれ違いますが、農業が続いているかどうかを、収穫というアウトプットで確かめるという発想は共通しています。この対比は、後で日本の制度を見ていく際の手がかりになります。
太陽光と農業は、必ずしも競合しない
では、太陽光と農業の競合は、どんなときに現実になるのでしょうか。トルコ最大級のカラプナル太陽光発電所を調べた研究は、乾燥地帯で「空いている土地」と見なされる場所の実態を明らかにしました。そこには、牧畜、季節的な放牧、水利用、地域のアイデンティティが絡み合う社会生態システムがあります。研究は、発電所の敷地内でも羊の放牧を続けられれば、水の使用量が比較的少ない牧畜を地域の生計として維持しながら、施設への受容も高められる可能性があると報告しています。土地利用の競合は、太陽光発電所をつくれば必ず起きるものではありません。著者は、地域の知識・権利・生計の実践が排除されるときに顕在化するとみています [8]。
ベトナム・ニントゥアン省の調査は、土地を失う側の現実を示しています。再エネ事業へ土地を売却した294世帯を調べると、少数民族ほど、耕作地・放牧地・水・農業生態系といった自然資本が生計満足度を左右していました。金銭補償やインフラでは、土地の喪失を埋め合わせられないのです [9]。土地を発電所に転用した後で形式的に農業を足しても、失われたものは戻りません。「農地に発電を加える」だけでは足りず、「農業を続ける権利を発電事業に組み込む」 ことが両立の条件です。
そして、この条件は、受け入れる側の評価にも表れています。ドイツで約2,000人を対象にした調査では、営農型太陽光の電力に割増料金を払ってもよいと答えた人が44%にのぼり、野立て太陽光の29%を大きく上回りました [10]。EIF Brief 第15号では、反対とは、事業と場所の意味が衝突したときに起きる出来事だという研究史をたどりました。農業が続く風景の上で発電すれば、その衝突は起こりにくくなります。農地を農業と発電に併用することは、発電効率を高めるだけでなく、その場所がもつ意味を保つ方法でもあるのです。
光飽和点の国が、光を制限する
日本に戻ります。日本の営農型太陽光は2013年に一時転用許可の仕組みが整い、許可件数は令和5年度末までの累計で6,137件、設備下部の農地面積は1,361.6haになりました [13]。世界のパイオニアです。同時に、影の部分もあります。Signal で見たとおり、下部農地での栽培作物は観賞用植物が36%を占め、営農に支障があったものは24%(1,221件)にのぼります [13]。2025年4月の農地法改正で営農状況の報告が義務化され、違反者の公表も可能になりました。粗悪な事例への対処は必要ですし、この方向に異論はありません。
問題は、測り方です。9月末施行予定の告示が導入するのは、遮光率30%未満というインプットの規制です。
この30%という数値に、根拠がまったくないわけではありません。農林水産省の「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」の資料には、「水稲においては、減収を2割程度に抑えられる遮光率は30%程度であるといった知見が蓄積されつつある」 と記されています [13]。水稲についての知見としては、理解できる水準です。
ただし、告示が定めるのは、水稲だけの基準ではありません。同じ30%が、すべての作物に一律に適用されます。 そして、光飽和点は作物ごとに違います。実際、パネルの下ではみょうがが6%(374件)、きのこ類が6%(340件)、ふき・うど・あしたば・わらびなどが5%(319件)栽培されています [13]。いずれも、日陰を好むか、少なくとも強い光を必要としない作物です。これらにとって、遮光は克服すべき障害ではなく、栽培の条件そのものです。 自然エネルギー財団も、遮光率30%以上で十分な収量と品質を実現している事例が全国にあると指摘しています [11]。
検討会が推奨品目に挙げるのは、米・麦・大豆です [13]。食料安全保障を重く見れば、筋の通った選択でしょう。ただ、その選択を入口の設備要件として全事業に課すとき、水稲の光条件に合わない作物は、成果を問われる前に排除されます。ひとつの作物で得られた知見が、全作物の門になっています。
これに対して、フランスは収量の損失を、ドイツは参照値に対する収量の水準を、それぞれ要件に組み込んでいます [5][7]。作物ごとに違う光の必要量を、あらかじめ設備要件として決めておく必要がありません。実際にどれだけ穫れたかを見ればよいからです。先に見たヘッゲルバッハ実証農場の結果も、遮光率だけでは農業の成果を判断できないことを示しています [5]。光飽和点という洞察から低コストの実装を生み、世界に先駆けて営農型太陽光発電を制度化した日本が、収穫ではなく光の量を測る規制を選ぼうとしています。
もうひとつ、静かな変更があります。一時転用許可の前提として、市町村が農山漁村再エネ法に基づく「基本計画」を作成済みであることが要件に加わりました。作成済みの市町村は、2025年3月時点で1,718自治体のうち112自治体、全体の6.5%です [12]。残る93.5%の自治体では、新規の申請が実質的にできなくなる可能性が指摘されています。スウェーデンの試算と同じように、土地そのものが変わらなくても、制度上の条件が加われば、営農型太陽光を導入できる範囲は狭まります。日本では、基本計画の有無に加え、この秋には遮光率30%未満という基準も加わります。営農型太陽光のポテンシャルは、制度の設計によって大きく左右されようとしています。
問題は、土地の狭さよりも、土地をひとつの用途に縛る分類と、農業と発電の併用を評価する基準の妥当性が十分に問われていないことにあります。それが、日本の「狭さ」をつくり出しています。「農地を守るか、発電を進めるか」という二択を超えて、問うべきは、その基準が妥当か、誰がどのように検証するのかです。
参考文献
-
[1] 農林水産省 (2026). 営農型太陽光発電について. https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html
-
[2] Goetzberger, A., & Zastrow, A. (1982). On the coexistence of solar-energy conversion and plant cultivation. International Journal of Solar Energy, 1.(1), 55–69.
-
[3] van de Ven, D.-J., Capellan-Peréz, I., Arto, I., Cazcarro, I., de Castro, C., Patel, P., & Gonzalez-Eguino, M. (2021). The potential land requirements and related land use change emissions of solar energy. Scientific Reports, 11., 2907.
-
[4] Trainor, A. M., McDonald, R. I., & Fargione, J. (2016). Energy sprawl is the largest driver of land use change in United States. PLOS ONE, 11.(9), e0162269.
-
[5] Trommsdorff, M., et al. (2024). Agrivoltaics: Opportunities for agriculture and the energy transition. Fraunhofer Institute for Solar Energy Systems ISE.
-
[6] Belzons Berthelemot, O., Ehnberg, J., & Berndes, G. (2026). Fields for food or electricity: Revisiting spatial analysis to evaluate land-use priorities for solar siting in Swedish agricultural landscapes. Energy Research & Social Science, 133, 104611.
-
[7] Hamidi, D., & Hütt, C. (2026). Landwirtschaftlicher Wert von Solarparks. Bundesverband Neue Energiewirtschaft (bne).
-
[8] Gerçek, A. A. (2026). Between panels and pastures: Socio-economic impacts of large-scale solar development on land use and rural livelihoods. Energy Research & Social Science.
-
[9] Quang, N. N. (2025). Differences in livelihood satisfaction between ethnic groups after selling farmland for renewable energy power projects in Ninh Thuan province, Vietnam. Frontiers in Sustainable Food Systems, 8., 1492400.
-
[10] Zeddies, H. H., Parlasca, M., & Qaim, M. (2025). Agrivoltaics increases public acceptance of solar energy production on agricultural land. Land Use Policy, 156., 107604.
-
[11] 自然エネルギー財団 (2026). 営農型太陽光発電:科学的な根拠のない遮光率規定は削除すべき. https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20260803.php
-
[12] スマートジャパン (2026). パブコメ募集中の営農型太陽光発電に関する法改正 事業者への影響と今後の見通しを考える. https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2608/17/news048.html
-
[13] 農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課・農村振興局農村計画課 (2026). 営農型太陽光発電について(令和8年1月、資料1). https://www.maff.go.jp/j/study/attach/pdf/250609-22.pdf / 統計の原資料:農林水産省農村振興局 (2025). 営農型太陽光発電設備設置状況等について(令和5年度末現在).
On the Radar - 現場の実践
今週の対照区:ゾーン・テモワン(フランス)
フランスの営農型太陽光における検証の流れ。運転開始前、6年目、以後は技術と被覆率に応じて5年・3年・毎年の間隔で、第三者が畑を訪れます。比較の相手は、同じ敷地内につくられた「ゾーン・テモワン」です。出典:エネルギー法典 R. 314-114、R. 314-119 から R. 314-123 をもとに作成 [1][2]。
Frontiers で、フランスは対照区と比べた収量損失10%以内、ドイツは収量が参照値の3分の2以上という基準を採っていると述べました。どちらも、実際の収穫を参照点に置く設計です。 ただし、この一文だけでは、まだ何も動きません。その10%を、誰が、何と比べて、いつ測るのか。そこが決まっていなければ、基準は紙の上の数字にとどまります。
フランスは、その部分を条文に書き込みました。
比べる相手を、先につくらせる
2024年4月8日のデクレ2024-318号は、営農型太陽光の事業者に、ゾーン・テモワン(zone témoin) の設置を求めています。日本語にすれば対照区です。同じ敷地の近くに、パネルを置かない畑をあらかじめ確保させる仕組みです [1]。
条件は細かく決まっています。面積は設備面積の5%以上、上限1ヘクタール。パネルがなく、影もかからない場所であること。土壌と気候の条件が同等であること。そして、同じやり方で耕すこと。この対照区の1ヘクタールあたり平均収量に対して、パネルの下の収量が90%以上でなければなりません [2]。
ここが、この制度のもっとも重要な設計です。比較の基準は、統計値でも全国平均でも、過去の実績でもありません。同じ年の、同じ天候の下にある、隣の畑です。 冷夏でも猛暑でも、干ばつでも長雨でも、対照区とパネルの下は同じ空の下にあります。天候による変動を、比較そのものが吸収する仕組みになっています。
営農がうまくいかなかったとき、その理由が天候なのか設備なのかは、いつも争点になります。フランスは、その争いを事前に減らす装置を、事業者の負担で敷地内につくらせました。
6年目に、誰かが畑に来る
測るタイミングも定められています。まず運転開始前に1回。次が運転開始から6年目です。その後は、実証済みの技術を使う設備なら5年ごと、それ以外で被覆率が40%未満なら3年ごと、それ以外は毎年となります [2]。
被覆率とは、パネルの地上への最大投影面積が農地面積に占める割合のことです。日本の遮光率に近い考え方ですが、扱いが違います。フランスでは、被覆率が高いほど検査の頻度が上がるのです。数値そのもので合否を決めるのではなく、確からしさをどれだけ頻繁に確かめるかという、監視の密度に変換されています。
書くのは事業者ではありません。報告書を作成できるのは、科学機関、農業技術研究所、農業会議所、土地・農業の専門家に限られます。そして条文は、こう定めています。報告書を書く者は、その事業にも、その審査にも、その運営にも、関わっていてはならない [2]。
報告書に載るのは、前回からの変化、対照区との生産量の比較、農業からの収入、営農型として引き続き適格かどうかの結論です。生産量に大きな開きがあれば、その理由を説明しなければなりません。
従わなければ、資格を失う
基準を満たさなかったとき、何が起きるのでしょうか。段階が決まっています。県知事による期限つきの是正命令、金銭的な制裁、日額最大4,500ユーロの履行強制金、運転許可の停止(最長1年)または取消。そして最後は、設備の撤去と土地の原状回復です。事業者が動かなければ、行政が代執行し、費用は事業者や土地所有者から徴収されます [2][3]。
撤去のときにも、報告書が要ります。書けるのは、やはり同じ資格をもつ第三者です [2]。土地に戻ったかどうかを、事業者の自己申告では確かめないという一貫した姿勢が、ここにも表れています。
全国の畑が、ひとつのデータになる
検査は、個々の事業を監視するためだけのものではありません。
2023年のAPER法(再生可能エネルギー加速化法)第54条により、営農型太陽光の事業者は、発電と農業生産に関する情報を毎年ADEME(環境・エネルギー管理庁)に送る義務を負っています。情報は仮名化されたうえで集約されます。そして2025年11月、この蓄積をもとにした営農型太陽光観測所(Observatoire de l’agrivoltaïsme) が公開されました [4]。
つまり、対照区での比較は、その畑の適否を判定して終わりません。全国で同じ手順で測られた結果が、ひとつのデータベースに積み上がっていきます。次に基準を見直すとき、参照できる材料が用意されているということです。
制度は、両側から訴えられた
この枠組みが無傷だったわけではありません。2026年3月16日、コンセイユ・デタ(国務院)は、デクレ2024-318号の取消を求める3件の請求を、いずれも退けました [5]。
訴えた顔ぶれが、この制度の位置をよく示しています。事業者であるVerso Energy社(第495025号)、農民組合のコンフェデラシオン・ペイザンヌ(第494941号)、そしてノルマンディー地域圏(第494883号)です。規制が厳しすぎるという側からも、農業を守れていないという側からも、地方の権限をめぐる側からも争われました。
コンセイユ・デタは、90%という収量基準について、明白な評価の誤りにはあたらないと判断しました。対照区との比較という方法が、農業生産の検証手段として成り立っているとも述べています。基準の数字ではなく、比較の方法が支持されたわけです。
EIFの視点
日本に引き戻します。
9月末に施行される遮光率30%未満は、設計段階の数値です。ここで、フランスの条文に照らして問いを立ててみます。その30%は、いつ、誰が、もう一度測るのでしょうか。下回っていたとき、あるいは営農が実際には続いていなかったとき、何段階の手続きを経て、どうなるのでしょうか。 告示は、そこまでを引き受けていません。
2025年4月の農地法改正で、営農状況の報告は義務になりました。ただし、報告するのは事業者自身です。フランスは、報告を書く主体を第三者に限り、さらに当事者性の排除まで条文に書いています。同じ「報告義務」という言葉でも、中身は同じではありません。
費用の話も避けられません。対照区の確保も、第三者による定期検査も、ただではありません。フランスは、その負担を事業者に求め、引き換えに営農型としての資格と支援を与えています。日本が選んだ遮光率という指標は、設置時に一度計算すれば済むぶん、費用がかかりません。費用のかからない規制は、そのぶん、少ない情報しか生みません。 一時転用許可が累計6,000件を超えていながら、この分野を語るときに使える数字が「36%が観賞用植物」くらいしかないのは、測る仕組みを用意してこなかった結果でもあります。
Frontiers の最後に、問うべきは基準が妥当かどうかと、誰がどのように検証するのか、というふたつだと書きました。フランスは、後半の問いに先に答えました。順番として、これは理にかなっています。検証の仕組みがあれば、基準の数字はあとから直せます。仕組みがなければ、数字だけが残ります。
日本には、この分野で世界に先んじた実績があります。光飽和点に着目した架台も、一時転用許可という枠組みも、ここから生まれました。次に必要なのは、新しい数字ではなく、その数字を確かめ続ける仕組みのほうです。 そして、対照区をつくるのに、法改正は要りません。
参考文献
-
[1] Décret n° 2024-318 du 8 avril 2024 relatif au développement de l’agrivoltaïsme et aux conditions d’implantation des installations photovoltaïques sur des terrains agricoles, naturels ou forestiers. Journal officiel de la République française.
-
[2] Code de l’énergie, art. R. 314-114, R. 314-119 à R. 314-123 (France). https://www.legifrance.gouv.fr/codes/section_lc/LEGITEXT000023983208/LEGISCTA000049387777/
-
[3] Code de l’énergie, art. L. 142-31 (France). https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000023986047
-
[4] ADEME. (2025). Observatoire de l’agrivoltaïsme.
-
[5] Conseil d’État, 3e et 8e chambres réunies, 16 mars 2026, nos 495025, 494941, 494883. https://www.legifrance.gouv.fr/ceta/id/CETATEXT000053684469
本ニュースレターの内容については、可能な限り一次情報や信頼できる資料に基づき慎重に確認した上で執筆していますが、解釈や記述に誤りが含まれている可能性もあります。もしお気づきの点がありましたら、遠慮なくご指摘ください。確認のうえ、必要に応じて訂正・更新いたします。
EIF Brief JP は Substack で定期購読できます。